先ほど財務大臣からもお話がございましたが、経済を再生させて、そしてより本格的な民需の回復軌道に乗せていくには、それぞれいろいろな考え方はあると思います。菅議員のような御指摘もあろうかと思います。 しかし、私どもとしては、やはりあのバブル崩壊というのは、経済面で見ても社会生活から見ても大変大きな出来事です。ＧＤＰの二年分ぐらいが、約一千兆、株と土地で失ったわけです。そういう事態をどういう形で解決していくのか。それは、日本の経済は、いわゆるバブルの崩壊だけではなくて、アジア経済ということもございました、世界経済全体の問題もございました。そういう中からどうしてもう一度回復をさせていくかということについていろいろな努力をしてきたと思うの
経済全般にわたるこうした厳しい中で、やはり日本には多くの企業者がおられるわけです。また、特に最近、どちらかといいますと廃業率が非常に高くなっている、あるいは創業をする意欲がなくなってきている。そういう面から見れば、先ほど申し上げたように、産業が大きく変わるといいましても急に変われるわけではないわけでありまして、多少助走期間も必要になってくるでしょう、当然トレーニングもしなきゃならぬでしょう、筋力体操もしなきゃならぬでしょう。その間の中をやはり維持していくためには、日本の多くの、日本じゅうにある企業をある程度元気をつけて、そして頑張って努力をしてもらう。 さっき申し上げたように、ＧＤＰは伸びているわけですから、一人一人の国民所得も
私ども政権を預かる者といたしましては、今菅議員がおっしゃいましたように、官僚支配、そういうものをどうやって乗り越えていくか。官僚官僚って、まるで菅さんから見れば悪のようにおっしゃいますけれども、やはり長い歴史と伝統の中で、我が国のそれぞれの官庁の政策をしっかり責任を持ってやってこられている、それを時の政権政党が主導していく、そういうのが私は日本の議院内閣制だろう、そう思っております。 そういう中で我が党の、我々今日までも、今与党三党で連立を組ませていただいておりますが、日々これ官僚の皆さんとも議論もし、闘いもし、また官僚がいわゆる嫌がるようなことも、やはり私どもとしては勇気を持ってそれを改革し、そして今日まで政策課題を一つ一つ解
残念ながら、承知しておりません。
菅さんとは長いおつき合いですけれども、あなたの手法といいましょうか口調というのは、まず自分の意見をぼんとおっしゃって、これが正しいんだということから始まる。それも予断と言うと私は思うのです。 ですから、この問題はとてもとても大事な問題です。今ここに久間さんもおられますけれども、やはり地元の皆さんは何をおっしゃっているのかということもとても大事なことなのであって、ですから、何もいつまでもあけないとかあけるとかいうのは、現実に今あけていることも御指摘があったとおりですから、まず三月までに原因を調査してみよう、その後さらに必要があれば、今度は、次のノリの栽培を始めます準備は九月からですから、遅くとも九月までに、その前にできるだけ早くも
党員の申込書及び党費というのは、これは党則に従いまして、支部で申し込みを受けた後、その後、所定の手続を経て都道府県支部連合会にこれが届けられるシステム、そうなっております。そしてその後、こうした手続を終えてから党本部にそのまた入党された手続の詳細な報告が入ってくる、こういう手続を行うわけでありますので、こうした入党の手続においては、私どもとしては問題なかった手続だ、このような報告を受けております。
先ほども申し上げましたように、菅議員は、そう決め込んでから、それでそういう畳み方をなさるわけでありますが、党本部としては、正式な手続を経た書類を私どもとしては取り扱っているわけでありまして、それがにせものであるかどうかというようなことも、その当時の時点では把握できるわけはありません。きちっとした手続をきちっとしてやっております、そういう党の報告でありますから、当時としてはその報告を受けて党員登録の手続を終えた、正式に行われていた、こういうふうに私どもは了解をしているわけです。
今はＫＳＤに限ってのお話としてお聞きをいただきたいと思いますが、ＫＳＤ豊明会には日ごろから党員集めの協力をいただいていたということは、私も承知をいたしております。自民党東京都豊明支部に入党申込書を届け出る前に、ＫＳＤ豊明会がどのような形で党員を取りまとめていたかということについては、これは支部は把握し得る立場にはないわけです。また、当然、党本部もそれを把握できるわけではございません。 ですから、党員というのはやはり、党のことを考えていろいろと御心配をいただいて党員の獲得のために努力してくださっているわけで、それが手続を終えて党本部に上申をされてくるということを、私どもとしてはそれを受けとめていくということでありまして、今そういう
ですから、党費は、党員の獲得はそれぞれその支部あるいは団体が推薦あるいは支持を決定して、そして党員の獲得を善意でやっておられるわけでありますね。ですから、そういう中で仮に立てかえというケースがあるのかもしれませんし、あるいは御本人に了解を得なかったというケースも間々あるのかもしれません。 しかし、いずれにいたしましても、そういう形で推薦を決めた団体がそれを取りまとめて所要の手続をとって党費を納入してくる、あるいは党員登録をしてくるということでありまして、今菅議員が、それはにせだとか偽造だとおっしゃるんであれば、それは私どもとしては、今そのことは調査していかなきゃならぬ、こう申し上げておりますし、現に調査も今進めております、こう申
それは私どもの党の中のことでございますから、党内で協議をいたしたいと思います。
先ほどからたびたび申し上げますが、あなたは非常にエキセントリックなことをおっしゃって……（発言する者あり）いやいや、菅さんの方も失礼なことを言っていますよ、公党に対して。猫ばばというのはやはりいい表現じゃないです、テレビに映りはいいかもしれませんが。それは私としても黙って聞き逃すというわけにいかないです。 ＫＳＤ関係団体は、過去の参議院選挙におきまして自民党の二名の候補者を組織として推薦をしていただいた、このように我々は承知をしております。そして、推薦する候補者を支援協力したということだ、こういうふうに私は思います。一般的に政治に対する協力の方法は、寄附による財政的な支援、選挙活動を手伝うことによる人的支援等がありますが、ＫＳＤ
先ほどから申し上げているように、そういうふうにあなたの方で決めつけた議論をしていただくと、非常に私どもとしては遺憾でありまして、そういうことも含めて党内で今調査をしたい。これは党内の問題でございますから、党内で協議をし、対応をしっかりととって、改めて国民の皆さんにも報告する機会を持ちたい、そう思っております。
私も、当時は、もちろん組閣するに当たりましてある一定の調査等を、短期間でございますが、日にちもございませんからある限定の中でいたしますが、当時はそういう問題は出ておりませんでしたし、そういうお話も伺っておりません。
私が調査するわけでございませんけれども、それぞれ入閣のお願いをしなければならないということでございますから、そうした問題がないかということは、しかるべく一定の範囲の中で調査をするということはあり得ると思います。 私が直接やるわけではございませんし、私がそのことを承知していたわけでもございません。
少し時間をいただいて恐縮ですが、あらかじめ申し上げておきますが、このものづくり懇談会は、平成十一年の十二月に、当時の小渕総理がみずからの御発意により総理主宰の有識者懇談会として開催することとされたというふうに我々は承知をしております。 小渕前総理は、平成十一年の秋に、当時、宇宙開発とかあるいは原子力安全、あるいは鉄道保安等の分野で事故の災害が多発した背景に、これまで我が国が最も得意分野としておりました物づくりの能力に大変深刻な問題があるのではないか、そういう意味で、国民の安心、安全の確保のみならず、産業競争力の観点からも放置できない事態である、そういう厳しい認識を当時持っておられて、そして、我が国の物づくりの能力の強化に向けて、
ですから、そういう背景を申し上げたわけであって、施政方針演説にものつくり大学が盛り込まれるに至った際に、額賀官房副長官は直接そのことについて関与していなかったというふうに私は申し上げているわけです。
新世紀における政治の基本についてのお尋ねがございました。 二十世紀は世界にとって栄光と悔恨の百年であったと申し上げてまいりました。科学技術の発展による経済的繁栄の陰で、戦争によって払われた大きな犠牲や、美しい自然や環境の破壊という高い代償を忘れてはならず、私はこうした反省の上に立って二十一世紀の日本を切り開いていかなければならないと考えております。 先般、アフリカ諸国を訪問した際、私は、二十一世紀には彼らが直面する貧困、紛争、感染症といった人間の存在それ自体に対する脅威からすべての人々を解放する人間の安全保障を確立しなければならないとの思いを強くいたしました。こうした課題も含めて、日本が国際社会における責任とリーダーシップを
国民の政治への不満や内閣支持率に対する認識についてお尋ねがありました。 国民の政治への不満は、最近のＫＳＤ事件を含め、政治家と金をめぐる不祥事が依然としてなくならないこともその背景にあると考えます。また、内閣支持率に関する最近の厳しい調査結果については謙虚に受けとめておりますが、私としては、厳しい状況にあるときこそ、基本に立ち返って、国家国民のために何が必要かを第一に考えることが大切であると考えております。 二十一世紀を迎え、あと一押しというところまで参りました景気を自律的な回復軌道に乗せることはもちろんのこと、我が国の経済社会システム全体の構造改革を進め日本新生を実現することが求められている現在、政治にいっときの停滞も許さ
景気の現状についてお尋ねがございました。 景気は、企業部門を中心に自律的な回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いておりますが、雇用情勢は改善がおくれておりまして、個人消費もおおむね横ばいで推移するなど、厳しい状況を今なお脱しておりません。また、米国経済の減速など、懸念すべき点も見られます。こうした中で、引き続き景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題だと考えております。 このため、昨年十月に決定いたしました日本新生のための新発展政策を着実に実行に移し、今年度の補正予算の迅速、的確な執行に努めてまいります。 また、十三年度予算におきましては、公需から民需へのバトンタッチ
内閣支持率に対する認識についてお尋ねがありました。 最近の厳しい調査結果につきましては、世論の動きを示す一つの指標として謙虚に受けとめております。 先ほども申し上げましたとおり、私としては、厳しい状況にあるときこそ基本に立ち返って、国家国民のために何が必要かを常に第一に考えることが大切であると考えております。国民の政治に対する信頼回復に全力を尽くすとともに、景気の本格的な回復を図り、ＩＴ革命の推進、行政改革や教育改革を初めとする諸改革への取り組みなど、今まさに国民が求めている政策を一つ一つ着実に実行に移していくことによって、内閣を預かる私の職責を全うしてまいる所存であります。 今の内閣で日本新生が可能であるかとのお尋ねが
