今、松沢先生から御質問いただきました。 まずは、前提として、先生もよく御存じのとおりに、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いようなく、現に我が国はこれを有効に支配をしているところでございます。政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取ってきております。 その意味で、先生お尋ねの政府関係者、一般的に、政府関係者には国会議員は含まれないと解しております。よって、国会議員から上陸の申出があった場合は、政府方針の例外として上陸を認めるか否かについて、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に
先ほども答弁をさせていただきましたけれども、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断をするということになると思います。 その意味では、先生からいただきました、国政調査権の一環であればというふうなお話でございました。 現時点におきましては、国会法第百三条に基づく議員派遣に関する議決等を行われないと、行われてはいないと承知をしております。仮定の状況についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
ただいま福山先生からＮＳＣの開催について御質問いただいたところであります。 まず、国家安全保障会議は、国家安全保障に関する外交、防衛、経済政策の諸課題につきまして、総理を中心として関係閣僚が平素から戦略的視点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮するために、閣僚の合議体として常に機動的、戦略的に開催できるようにしておく準備があるものであるというふうに思います。 その上で、先生今お尋ねの件でありますけれども、国家安全保障会議の開催につきましては、一般論として、時々の安全保障情勢に応じ、国家安全保障会議の議長でございます内閣総理大臣が総合的に判断をし、そして招集し開催をさせていただいているところでございます。
先ほどもお話をさせていただきましたように、常に種々の情報を収集をし分析をさせていただく中で、今回の案件につきまして総理が判断する、開催をする、行うことはなかったということでございます。
先ほど来先生から御指摘がございました二十七日、そして五月三十日のこの二つの案件にいたしましても、政府といたしましては、北朝鮮情勢に関する官邸対策室におきまして情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集をいたしまして対応について協議を行うなど、政府、先ほど先生から御指摘をいただきましたように、そもそものこの会議体の本来の使命でございます政府一体となって対応に当たるということでございます。今回もそのような、官邸において対策室を参集をさせていただきました。その結果、情報を得た中で内閣総理大臣が総合的に判断をさせていただいたところでございます。
まず、青山先生、御質問ありがとうございます。 まず、いわゆるグーグルマップに代表されるような地理空間情報、これについての認識からお話をさせていただければと思います。 地理空間情報につきましては、自然災害や環境問題への対応、そして産業、経済の活性化、豊かな人々の暮らしの実現といった様々な社会問題の解決に今日大変な活躍をされ、が期待をされているところでございます。 また同時に、地理空間情報に関する技術進展や衛星による撮像頻度、撮られる頻度でありますけれども、の向上等を踏まえ、データの悪用リスク、先生がおっしゃっているような部分だと思いますけれども、備えた必要なルールの整備や各種措置等についての検討を行っていくことが必要である
人事官古屋浩明君は本年四月二十一日に任期満了となりますが、同君の後任として土生栄二君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国家公務員倫理審査会委員相原佳世君は本年六月二十五日に任期満了となりますが、同君の後任として岩井康子君を任命いたしたいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
ただいま先生がお話をいただいておりますお尋ねの懇親会でありますけれども、私も報道によりまして承知をしているところではありますけれども、今の私の政府での立場として、それぞれの個々の報道に対しましてコメントすることは差し控えさせていただきます。
先生今御指摘の件につきましても、総理は予算委員会におきまして、総裁の立場でお話を、答弁をされているというふうに思います。 私は、今日は政府の政務としてこの答弁席に立たせていただいておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。
先ほど来からの答弁で誠に恐縮でありますけれども、党の、自民党においてのことにつきまして、私が今日、政府を代表して来ている中で答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
先生の今一般論としてのお話として、職場の飲み会等で上の立場の者が下の立場の者に対してハラスメントを起こすことはいかがというふうなことであろうかというふうに思います。 そうした意味でお尋ねでございますので、職場におけるパワーハラスメントは、労働施策総合推進法におきまして、まずは優越的な関係を背景とした言動であって、次に、業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることの全てを満たすものとまずは定義をされているところであります。 先ほど来の個別の案件についてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般論として、職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させる許されない行
国家公務員倫理審査会会長秋吉淳一郎君は本年三月二十九日に、同委員上野幹夫、潜道文子君の両君は本年三月八日にそれぞれ任期満了となりますが、秋吉淳一郎君を再任し、上野幹夫君の後任として山下良則君を、潜道文子君の後任として山田久君を任命いたしたいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
今先生お尋ねにいただきましたのは、内閣官房報償費についてのお尋ねであるというふうに思います。 この報償費につきましては、今国会におきまして松野官房長官が度々答弁をさせていただいているところではございますけれども、国の機密保持上、その使用、使途等をですね、明らかにすることは適当ではない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に対するお尋ねにつきましてはお答えを一切差し控えさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、取扱責任者でございます内閣官房長官の判断の下、そして責任の下で、厳正で効果的な執行を行っているものと承知をしております。
重ねての答弁で恐縮ではございますけれども、内閣官房報償費につきましては、内政、外交を円滑なお効果的に遂行するために内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費であると承知をしております。 国の秘密、機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当ではない性格の経費として使用されておりまして、取扱責任者でございます内閣官房長官の判断と責任の下において、厳正で効果的な執行を行っているものと承知をしております。
検査官岡村肇君は令和六年一月三日定年退官となりますが、同君の後任として原田祐平君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたします。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
この度、内閣官房副長官を拝命をいたしました森屋宏でございます。 大野委員長を始め、理事、そして委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、松野官房長官を補佐してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
内閣官房副長官森屋宏でございます。 星野委員長を始め理事、委員の皆様方の、先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、松野官房長官を補佐してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
自民党、森屋宏でございます。 今日は、決算委員会ですね、質問の機会をいただきました。理事の皆さん方に感謝申し上げたいと思います。 早速質問させていただきたいと思います。 小倉大臣はいつも内閣委員会で御一緒させていただいておりますから、今日はちょっと違った分野から質問させていただきたいと思いまして、今日は質問を用意させていただきました。 小倉大臣は、行政改革推進の手法として、ＥＢＰＭ、これは党内の取りまとめ役として大変な御尽力をされておいでになったわけでありますけれども、そうした観点から、まあ今回は、こども家庭庁担当大臣もされているということで、流れの中でお聞きをしたいと思います。 まず、行政改革の推進の手法として
今お話ありましたように、政府横断的ということで、各省庁には政策立案総括審議官がおいでになっているということでありまして、このＥＢＰＭ推進委員会の下、さらには各省庁の政策立案総括審議官がこれを進めていらっしゃるということでございます。また、令和五年度から新たにレビューシートの改善が行われ、品質管理が進んでいるというふうにお聞きをしております。 現状、どのように進めていられるのか、またさらに、その成果はどのように出ているのかをお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。 大体、こうして国が主導して政策評価とか行政評価をしていく流れというのは一九九〇年代後半ぐらいから始まっているということであります。ちょうど私その頃に、県会議員になったのがちょうどその頃でありまして、ＰＤＣＡサイクルだとか、地方がやっぱりどんどんそのことを、国の進めていらっしゃることを導入をして、地方も地方なりにそれをやろうというふうな機運が高まっていくんですね。ですから、是非、今回のこのＥＢＰＭの手法についても、是非、地方の皆さん方、地方団体の皆さん方が積極的に参加されるような、そうした取組を進めていただきたいというふうに思います。 そこで、先ほどからお話をさせていただいています、党の中でこの手法に
