そうした意味で、先日の、先ほど言いましたように、内閣委員会における山田太郎議員が、自らデジタル庁の中でこのこと取り組んでいらっしゃった過程の中で、工程表作りが非常に大切だということをおっしゃったのは、そのところにあるんだというふうに思います。 改めてというふうには思いますけれども、小倉大臣はネットニュースのインタビューで、子供政策はＥＢＰＭと親和性が非常に高く、その知見を積極的に生かしていきたいというふうに述べられています。今、デジタル庁もそうですけれども、私は、霞が関の中で新しい時代が、新しい感覚で仕事が動き出しているなというのをすごく感じています。デジタル庁を筆頭に、国家公務員と地方公務員、さらには民間団体、民間企業の経験者
いずれどこかの時期で財源についての議論を、国会の中でも、あるいは私どもの自民党の党の中でもしていかなければならない時期が来るというふうに思っています。そのときに、今大臣がおっしゃっていただいたようなこのＥＢＰＭを始めとしたそういう取組をしっかりしているということを、是非これからの大臣の発信の中で、国民の皆さん方に分かりやすく、こういう取組、こういう知見の中でこの政策を進めようとしているんだということを是非これから強くおっしゃっていただきたいと思います。そのことは、財源議論を進めたときに国民の皆さん方に御理解をいただく一助になると私は考えます。 小倉大臣のこれからの取組、御活躍、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
自由民主党の森屋宏です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず、これまでの感染症対策への、対応への総括と国民への思いについて、総理に質問をさせていただきます。 二〇一九年十二月、ＷＨＯに中国武漢市での原因不明のウイルス性肺炎の発生が報告されてから三年強、世界は経験のない事態に直面し、社会も経済も混乱をしてまいりました。 我が国におきましても、三密回避という新しい生活スタイル、さらに、感染状況に応じて緊急事態宣言等を発し、行動制限等により感染スピードを遅らせる対応が取られてきました。そして、ようやく来月五月
皆さん、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。 今日は、まずは間近に迫ってまいりましたＧ７広島サミットにつきまして、松野官房長官にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、ここまでの御準備いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。そして、改めて、今回のサミットは、二〇一六年五月に伊勢志摩サミット、三重県で行われました、以来のサミットということでございまして、まず、今回の広島サミットの意義、目的についてお聞きをしたいというふうに思います。 皆さん御存じのとおりに、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻、そしてそれによるエネルギーや食料価格の高騰など、相次ぐ危機によって、今、
ありがとうございました。 お聞きするところによりますと、今回の五月十九日から三日間の広島における首脳会議とは別に、十二月暮れまで全国各地において関係閣僚会議も開催されるというふうにお聞きをしております。それぞれの場面場面で我が国が発信をする、あるいはそれぞれの会議体において発信されるメッセージというものは世界中の皆さん方が非常に注目をされているんではなかろうかというふうに思います。 そこで、Ｇ７サミットにおいて我が国が果たすべき役割についてお聞きをしたいと思います。 日本は、第二次世界大戦後に、唯一の被爆国として一貫して平和主義の道を歩み、国際社会の一員として発展を遂げ、平和に貢献する中で信頼を得てきたというふうに思って
ありがとうございました。 五月十九日から二十一日、首脳会議でございます。いよいよ二か月余りということになりました。官邸を始め、今日外務省も来ていただいておりますけれども、事務局を務められる外務省の皆さん方も大変御苦労が多いことと思いますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、世界がこのＧ７広島サミットにおいて主要国が発信をするそのメッセージ、期待をしているというふうに思います。どうかこれから御努力をいただいてすばらしいサミットとなりますように祈念申し上げているところでございます。 では、委員長、松野官房長官ここまででございますので、御配慮お願いいたします。
それでは、次に、いよいよ本年四月一日よりこども家庭庁が発足するということでございますので、これについてお話をさせていただきたい、お聞きをさせていただきたいと思います。 昨年十一月の三十日に予算委員会でも久々にお時間をいただきまして、この準備に向けての質問を小倉大臣、させていただいたところであります。私も、そのときもお話をさせていただきましたけれども、幼稚園の現場に四十年以上関わってきました。 その中で、幾つかのこう、何というんですかね、疑問というか課題ということをずっと考えてくる時期であったわけでありますけれども、まず一つには、一九九〇年代ぐらいのときに国を挙げて少子化問題というものが政治テーマあるいは社会問題となってきたと
党内においても、先ほどお話しさせていただいたように、いろんな会議体の中で、ほとんど私、全ての会議に呼んでいただきますから、ほぼ毎日と言っていいくらい、いろんな議論をさせていただいています。 これ何が、先行国の取組というのは非常に参考になるわけでありますけれども、しかし、我が国のことを考えると、いろんな歴史や文化あるいは生活の仕方等々なかなか、これが答えだというのがやっぱりなかなか難しいというふうに私は思っています。 ですから、今の党内での私どもの議論は、ともかくあらゆるものを出してみようと、あらゆるものを出していって、何が本当に日本に合った、現状に合ったやり方なのかということを、これをやっぱり、まあ時間はそうはいってもありま
ありがとうございました。 今、自見政務官おっしゃっていただいたように、先ほど私もお話ししたように、何が本当にこの少子化対策あるいは子供をめぐる政策で、答えがない世界を探るみたいな作業だというふうに思います。ですから、やっぱり政策のサイクルを、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して、それも何かどこか外でやるというよりも、私はむしろ中で、中というか、組織の中でですね、常にそれを繰り返していく、そして次へ前進していくというふうなイメージを持っているわけでありますけれども。 そこで、今回の一連の、先ほど来大臣にもお話しいただきました、また今、自見政務官からもお話をしていただきました、これからのこども家庭庁のその政策プロセスでありますけれ
ありがとうございました。 冒頭お話しさせていただきましたように、一九九〇年代ぐらいから少子化というのが、私たちの幼稚園の経営の現場ではもう即座に経営に影響してきますから、もう非常に敏感な目でこの少子化というのを見てきたんですけれども、もう一つ、そこで一般的な違和感というかがありました。社会の中でこの少子化が起きる、起きているその現実、あるいは将来そのことが地域社会あるいは国に与える影響、こういうことに対する想像力というのがなかなか生まれないなというのをいつも実感していました。 まず一番最初に、地方の中で少子化が現実的になってきて一番大きな声を上げたのは婦人科、産婦人科の先生方でした。経営が成り立たないとまずおっしゃって、その
ありがとうございます。 昨年の予算委員会でもお話しさせていただきましたけれども、小倉大臣が本当に大臣になる前からこの問題に対しては非常に関心を持たれて、あれ何でしたっけ、マタニティーの重いあれですね、（発言する者あり）ジャケットを着けられて党内を歩かれた姿を、私、今でも忘れることができません。その後に、この内閣府のこども庁を担当する担当大臣になられた。本当にいい方が大臣になられたということを感じています。また、現場にも積極的に足を運ばれて、恐らく同世代の皆さん方は、まだ子供たちを持つ親の同世代の大臣だと思いますから、やっぱり現場の声をお聞きをいただいて、しっかりとした、やっぱり新しい役所がスタートしますけれども、そのリーダーシッ
自民党、森屋宏でございます。 今日は、予算委員会において質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 今日、私のテーマは、この補正予算なんですけれども、コロナ禍後のいろいろな意味で出口戦略どういうふうに考えていくのかというのは一つの大きなテーマで掲げさせていただきました。 個人的には、三年余りコロナ禍で世界中が、日本だけじゃなくて世界中が大変な思いをしてきたわけでありますけれども、これ、私、このコロナ後の世界というのは、この三年前の平時の状態に戻っていけばそれでいいというものではないというふうに思います。 この三年余りにわたって私たちは大変多くのことを学びました。日本は単独で日本という国が動いて
財務大臣、ありがとうございました。 そこで、地方財政に、支援についてということで、今度は総務大臣の方にお聞きをしたいというふうに思います。 今財務大臣の方からお話がありましたように、平時モードへこれから地方財政を移行させていかなきゃならないという段階だというふうに思います。 そうした意味で、今回の補正予算の中で、地方交付税の増額、五千億を追加で交付していただけるということでございます。これは、非常に私的には地方財政を、一度こう伸びたというか背伸びをしたような状態ですから、これ、平時に戻していくときのソフトランディングに何としてもこれを使っていただくという意味では非常に大きなものであるというふうに思っています。 現在、
総務大臣、ありがとうございました。 総務大臣、松本先生、大臣が就任をされたばかりでありますけど、ここから総務大臣、実は大変大きな仕事が残っておりまして、年末に向けて地方の財源総額を確保する。ある意味、先ほどどなたか質問がありましたけど、財務省は厳しい厳しいというような話ばかりですけれども、ここは財務省さんに、しっかりと大臣として、総額の確保のための訴え、私たちも一生懸命それお手伝いをさせていただいてやっていくわけですけれども、ここから大変大きな、年末に向けて大きなお仕事が控えております。この意気込みをお聞きしたいと思います。
是非、私たちも一生懸命応援団で頑張りますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと時間がございませんので意見にとどめさせていただきますけれども、私、総務関係でちょっと気掛かりになるということが一つあります。それは、ふるさと納税制度であります。 これ、平成二十年度に始まりましたふるさと納税制度は、昨年度で十四年目を迎えたということでございます。スタート時は八十一・四億円の寄附額であったんですけれども、昨年は実は八千三百億まで膨らんでまいりました。 この制度による寄附によって全国各地いろいろな取組が始められていて、私、この制度で一番すばらしいな、いいことだなというのは、皆さんが自分の地元の魅力の再発見されたんですよ。自分の地
大変難しい挑戦だと思います。しかし、これ継続してしっかりと続けていくこと、そうすることがなければ、私は成果が生まれてこないと思います。是非、その考え方で力強く政策を進めていっていただきたいと思います。 そこで、大学、この一連で、文科省、文科大臣にお聞きをいたします。大学の機能強化でございます。 今回、三千億近くの基金積んでいただいて、大学変えていこうと、あるいは高専変えていこうと。もう大変、今、地方で、私、ちょっとこれＰＲさせていただいているんですけど、すごい期待があります。是非これをしっかりと進めていっていただきたいと思います。 デジタルという話になると、私はアナログ世代の人間ですからデジタルというのをちょっと勘違いし
文科大臣、ありがとうございました。 三千億の基金で始まりますね。これ、むしろ途中でもっと一千億、二千億足さなきゃ駄目だぐらいのですね……（発言する者あり）訂正がありますか。じゃ、どうぞ。
大臣、本当にこれ、皆さん期待が高いものがありますから、是非、これから何年かやっていくうちに、あと一千億、二千億足しましょうというくらいの実績をつくっていただきたいなと思います。 それでは、こども家庭庁、まあ少子化対策については先ほど福岡さん大分聞かれたので、私、幼稚園の経営者でやっていて、大体この平成十年前後ぐらいから現場で少子化というのが語り始められて、私、幼稚園ですから園児募集をしなきゃならないんですけれども、毎年、年度末になると前の十二月までの子供たちの数を聞きに行くんですよ、市役所に。そうすると、毎年どんどん減っていくというのをずっと身をもって、もう震えながらそれを聞いたのを今でも覚えているんですけれども、そうした意味で
ありがとうございます。非常にこれも期待が大きい分野ですから、是非若い力で頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは最後に、防災・減災、国土強靱化についてお聞きをしたいと思います。 これもちょっとボードを用意させていただきました。 公共事業を進めていくということは、現場現場にはそれぞれ業者の方がいて、それを担っていくわけでありますから、あるときマイナスのメッセージを出してしまって、私、県会議員のときに、もうこれから公共事業減っていくんで、要するに、公共事業を請け負っている皆さん、農業の分野に出てくださいとか違う分野を探してくださいみたいなときがあったんですよね。そうすると、これから先がない業界に誰も来ないですよ。
ありがとうございました。 今、横で鈴木財務大臣もよく聞いていただいておりますので、御理解をいただいているものと思います。 最後に、国交大臣にお聞きをしたいと思います。 今、地元に帰りますと、やっぱり、先ほどの話の続きですけれども、やっぱり人が確保できない、人が確保できないという話いっぱい聞くんですよね。やっぱり、ここをやっぱりどうやってそういう人材を育てていくのかなというふうなことを思います。 併せてもう一つ、現場でよく見ることが、最近、土木の現場に女性の方々が多くなりました。これ、いいことだなと。私も、幼稚園でいろんなお母さんたち来て、そういう人たちとずっと一緒にきたわけですけれども、今、土木の現場に女性非常に多い
