ありがとうございました。 冒頭申し上げましたように、今日はちょっと早足で来ましたけれども、コロナ前の平時に戻すのが私たちの目的ではなくて、この大変な機会をある意味ステップにして、更なる高みを目指してやっぱりこの国を前に進めていく、それが今、岸田総理を始め、私たち国会議員に求められている役割だというふうに思います。 どうか、岸田総理のますますの御活躍、お祈り申し上げまして、期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。 本日はありがとうございました。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回しようとするものであります。 次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、同様の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化しようとするものであります。 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、ロシアに対する経済制裁の在り方、ロシアからの輸入品に対する関税率引上げの影響、暗号
ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 豊田委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました私が委員長の職務を行います。（発言する者あり）ありがとうございます。 委員の異動につきまして御報告いたします。 昨日までに、山下芳生君、竹内功君、岡田直樹君及び宮沢洋一君が委員を辞任をされ、その補欠として小池晃君、宮島喜文君、進藤金日子君及び中西哲君が選任をされました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長阪田渉君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 ─────────────
関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取をいたします。鈴木財務大臣。
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、進藤金日子君及び中西哲君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君及び本田顕子さんが選任をされました。 ─────────────
防衛省防衛政策局大和次長、御退席いただいて結構です。
定光資源・燃料部長、御退席いただいて結構です。
この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、末松信介君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君及び松下新平君が選任をされました。 ─────────────
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十九分散会
おはようございます。自民党、森屋宏でございます。 参議院にいさせていただきまして九年目でございますけれども、財政金融委員会、初めての参加でございます。県会議員等をして地方の姿はもう長く見てきましたけれども、こうしてマクロの、国会において財政政策あるいは金融支援について議論をさせていただくということは初めてでございます。どうか先生方あるいは役所の皆さん方の御指導をいただきたいというふうに思います。 今日は、二年弱続いてまいりましたコロナ禍ということの中での財政支援で、財政政策であったり金融支援、どういうふうなことだったのだろうかというふうなことをテーマにさせていただいて、そして地方財政に対する支援もありましたので、こうしたとこ
ありがとうございました。 何度もお話ししますけれども、これは本当に他人事ではなくて、私たちにとりましては非常に近いところで将来起きる可能性のあるということで、私は何よりもやっぱりＧ７との連携、武力衝突が起きる前に、これはもうない方がいいわけでありまして、その前に外交努力としてできるということを考えると、やっぱり我が国が、一つの国がそういうふうな努力をしていくんではなくて、やっぱりＧ７という枠組みの中で、同じ思いを持ったグループの中でやっぱり世界にその思いというものを発信していく、これ非常に重要なことだと思いますので、どうか大臣におかれましても、Ｇ７の会合等もこれから重ねられていくと思いますので、どうか積極的な参加、そして我が国の
ありがとうございました。 この現象というのは日本だけじゃなくて世界各国、財政出動して個人給付するということが、いろんな政策が行われたわけなんですね。今たまたま朝一番で予算委員会に出てまいりまして、公聴会で慶應義塾大学の総合政策学部教授の中室先生のお話をちょうど伺ってきたら、やっぱりアメリカでも同じことが起きたと。結局、アメリカの場合にクレジットカードの支出額を見ると個人の消費が分かるということで、それの分析をされているようですけれども、ＣＯＶＩＤ―19で、いつ誰にどのような影響をもたらしたかを詳細に分析し、次の打ち手に生かすデータ政策の動きが今加速しているというふうなことだそうです。一つには、結論ではありませんけれども、必要な支
ありがとうございました。 コロナが出る前から、私、政治の立場に参画させていただいて、特に国政に来て、一つ、いつもいろんな意味で自分自身で思うことが一つありまして、それは何かというと、体制なんです、政治体制。アメリカのような大統領制というのと日本のような議院内閣制、いろんなスピード感というのがやっぱりそこに違いが出てくる。どちらがいいのかというふうなことをいつも悩んでくるわけですけれども、特に今回のコロナ禍においては、やっぱりそれぞれの国の今お話があった財政の支援の出動の、政策の面についてもいろんなやり方があって、いろんな賛否があるんだというふうに思います。結論的には、私はやっぱり日本のような議院内閣制、やっぱりいいんだろうなとい
そこで、いよいよ出口戦略ということになると思うんですね。全国を細かく見ているわけではありませんけれども、想像するに、地域の格差、よく、早く経済回復していくところとそうじゃない地域、あるいは、私のところなんかもそうなんですけれども、同じ業態でもやっぱり早く良くなっていくところとそうじゃないところ、いろんな濃淡があって、何か一様に全体、全国の経済状況良くなっていくというふうにはなかなかならないんじゃないかというふうに感じることも多くあります。 そこで、いよいよ、これからの金融、政策金融における資金繰りの支援について、出口戦略どのように今現状考えていらっしゃるのか、大臣からお聞きしたいと思います。
