森屋隆

立憲民主・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 　冒頭、佐藤信秋先生の方から、大変重要な労務費の関係、そういった指摘、あるいはこの大変押しの強い質問の仕方、大変勉強になりました、本当に。 　私の方からは、いつもどおりなんですけれども、人手不足の問題だったり、あるいは安全対策、そしてインバウンドの関係について今日は質問したいと思います。よろしくお願いします。 　少し気になっていることがありまして、まず、海上保安庁の自己都合退職が、二〇二四年度、一年間で三百八十九人と聞いています。領海警備など今最も重要なときでもありますから、安全保障の観点からも問題ではないかなと、こういうふうに思っています。 　この離職者が増えている要因、あ

ありがとうございます。 　若者が勤めやすい環境整備、大事だと思っていますし、手当なども聞くと、大分前のものがずっとそのままだというふうにも聞いていますので、そういった点もやっぱり改正するべきなのかなと私は思っています。 　そして、先日ですけれども、航空法が改正されました。今日は、この航空貨物の安全対策について少し伺っていきたいと思います。 　国管理の空港におけるこの旅客の保安検査といのは、国が人件費の二分の一を賄っているというふうに、こういうふうに聞いていますけれども、この航空貨物の保安検査、この人件費というのはどうなっているんでしょうか。

ありがとう、外部委託であれば二分の一になるということですね。確認をさせていただきました。 　そして、来年の一月からこの貨物検査が厳格化がされるというふうに聞いています。現場からは、当然エックス線機器の導入をしていくということでありますけれども、受注生産であるというふうに聞いていますし、三台、四台を入れなければならないということで、一遍に入れるということで、この生産が間に合わないのではないかという、こういった指摘があります。 　そして、この機器については四千万円ほどするというふうに聞いていますけれども、これは二分の一補填がされるとも聞いています。しかしながら、その周辺の機材については、やはり何らかの支援がないものですから、労働者の

ありがとうございます。 　間に合わないような状況がある可能性あるよということで、それは承知をしているということだと思いますけれども、少し弾力的にしていただけると思いますし、そして、今聞きますと、少し補助の在り方も、少し上げていただけるんでしょうかね、これ、安心をいたしました。そういった心配が職場ではあるということで、是非前向きに進めていただきたいと思います。 　そしてもう一つは、この機器もそうなんですけれども、一月までにこのエックス線のこの機器の取扱いの資格を取らなくてはならないということで、これも現場ではこの人材育成も含めて少し、間に合うのかなと、こういうふうに懸念をされているそうです。 　こういった点について国としてはどう

要は、機器が入って、取扱いも含めてそういった準備段階があるからということでいいでしょうかね。 　本当に、大分その航空貨物の量も増えてきたりとか、あるいは、食品だったり、精密機械、機器なんかは一つ一つ開けてやらなければならないこともあるらしくて大変時間も掛かるということで、このフォワーダーの方もやっぱり責任が問われますから、そういった面では、大変重要な、これ、テロや爆発物の検査もありますから、大変なお仕事だと思いますので、是非、その取扱いだとかそういった、あとは、先ほど信秋先生の方からありましたけど、やっぱり環境が整備されていなければ人が離職してしまったり、なかなか若い人が入ってこないような状況があろうかと思いますので、是非サポート

政務官、ありがとうございます。 　本当に大きなスーツケースで、二つぐらい持っている人もいますから、路線バスへ乗ったりすれば本当に学校へ行く方や通勤の方が乗れなかったということであれば、交通局としても住民サービスに、どっちにサービスしているんだということになりますから、急行のインバウンドの方を専用にみたいな、これ運賃は二倍ですかね、二倍のようなことも聞いたんですけど、この急行バスは、多少運賃も違うのかなと思いましたけれども、そういったことをして、住民サービスに支障がないようにしていただいているということで安心をしました。まだまだ増えますから、そういった京都のモデルなんかを参考に非常になるのかなと思います。 　そんな中で、この路線バ

ありがとうございます。 　是非プッシュ型でお願いしたいと思いますし、意外とこれ地味なんですけれども、理解が得られれば、本当、定時運行ができますから、そして安全対策にもなるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　インバウンドばかりじゃなくて、アウトバウンドについてもちょっと教えてください。 　日本人の海外旅行、少しコロナもあったと思いますけれども、特に若者が減っているというふうに聞いています。「もっと！海外へ宣言」、外務省と連携しながら業界も頑張っているというふうに聞いています。 　若者への取組、どんなのがあるんでしょうか。そして、この若者への取組、私は支援をもっと増額するべきだと思いますけど、いかがでしょう

ありがとうございます。 　私も、若い人が集まって、そこでお話しすることなんかがあるんですけれども、聞くんですね。二十代、三十代の人に、海外旅行どうですか、行ったことありますかと言うと、もう一％に満たないんですよね。だから、本当に若い人が行けない状態になっているような、それはやっぱり経済的な問題もあるかと思いますけれども、やっぱり今言われたように、若い人は海外行っていろんなことを学んでくるというのは大事だと思いますので、是非引き続きの支援をお願いしたいと思います。 　二〇三〇年に六千万人を、またインバウンドの話ですけど、目指しています。一か月でいえば五百万人を受け入れることになりますから、先ほど吉井政務官の方からありましたけれども

ありがとうございます。 　そういった支援が、今言われたように、三大都市でもう七割の人がそこに来ているということですから、もっといろんなところ、いいところありますし、そして能登の関係なんかもやっぱり今言われたような支援が私は必要かと思いますので、是非、引き続きこれも後押しお願いしたいと思います。 　国内の移動なんですけれども、この五月三十日に国内航空のあり方に関する有識者会議というのがこれあったというふうに承知をしていますけれども、昨年度のこの国内線航空機の利用はコロナ前に戻ったというふうに聞いているんですけど、いろんな費用が高騰して、結果的には赤字会社が多いというふうに聞いていますけれども、このインバウンド客、もっと国内移動に航

ありがとうございます。 　これからということかと思いますけれども、早めの準備というか、そういったことが非常に重要かと思いますので、是非これについてもよろしくお願いしたいと思います。 　六千万人、そして国内、日本人の方も国内旅行が大分盛んになってきましたから、じゃ、移動するのにどうするのかということなんですよね。移動手段、主にインバウンドを見れば新幹線なんか利用されている方が多いんですけれども、今言われたように国内の航空機、これにもやっぱり移動として利用を高めていただきたいと思いますし、あるいは高速バスですよね。この高速バスもコロナで大分減便そして廃止になっていますけれども、もう一度、これは国が本当にリーダーシップを取ってこの高速

中野大臣、ありがとうございます。 　そういったことを実現するためにも、今ある交通モードを私は減らしては駄目だと思うんですよね。 　参議院は調査会がありますけれども、参議院の調査会の中で私が所属している国民生活・経済及び地方に関する調査会、大臣も先日出席をしていただきました。ありがとうございます。二十二年ぶりにこの決議がされました。内容はいろいろありますけど、交通の部分でいえば、この地域公共交通に対する国の果たす役割の強化、そして利便性の向上、そして、私はここが大事だと思うんですよね、必要な財源の確保等、これが盛り込まれたんですよね。 　大臣、非常にここ大事だと思っています。路線バスが二〇二三年度末に廃止された距離が大変長くなっ

ありがとうございます。終わります。

私は、ただいま可決されました航空法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　航空法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　令和六年一月の羽田空港航空機衝突事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、同様の事故を二度と発生させることのないよう、実効性のある再発防止策を講ずること。 　二　滑走路安全チームへの航空事業者やグランドハンドリング事業者等

立憲民主・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 　約二十年ぶりとなる区分所有法の改正も含まれる本法律案は、今後、老朽化したマンション等の増加が見込まれる中で、これらの適切な維持管理、そして建て替え等、今ありましたけれども、この建て替え等の促進を図るものと承知をしています。 　何点か質問をさせていただきます。 　まず、この老朽化マンションは増加している一方で、マンションの建て替え等の実績は令和六年四月一日までの累計で二百九十七件、約二万四千戸であり、また、マンションの敷地売却の実績は累計で十一件、七百戸にとどまっています。 　まず初めに国土交通大臣に伺いますが、このような状況において、本法律案で措置されるこの施策により、マン

千件のＫＰＩということで目標値があるということでございますから、関係するところと連携をしていただいて、是非この目標値に達成していただいて、建て替え等々を含めて行ってもらいたいと思っていますし、また、少し安心しましたけれども、その予算面だとか融資、あるいは高齢者ですよね、やはり高齢者の方が、言葉が適切かどうか分かりませんけれども、あと何年住むのか生きるのか分からない中で、やっぱり高額の負担というのは難しい状況があるかと思いますので、そういったところの御配慮もいただければと、こういうふうに思っています。 　次に、マンションの、本法案のある意味肝でもありますけれども、この共用部分に関わる損害賠償請求権等の行使の円滑化について伺いたいと思

やはり問題は残るのかなと、こういうふうに思っているんですけれども、そういった観点でもう一つお聞きをしますけれども、一部の団体においては、この旧区分所有者から新区分所有者へ所有権が移転する際に、損害賠償請求権も新区分所有者に当然移転されるべきと、こう主張がされております。 　本法律案が提出されるこの過程において、区分所有法制のこの見直しを要する要件というんですかね、要綱の答申した法制審議会の部会においても、この当然承継について議論があったものと承知はしているんですけれども、具体的にどのような議論があって当該規定を改定案に設けないこととなったのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。

非常に難しい問題ではあるんだと承知はしているんですけど、何かこの取りこぼしがあるようなことも感じていますし、今のやり取りの中でこうだということがなかなか言い切れていないんだろうと思うんですけれども。 　この今のやり取りの中も含めてですけれども、この共用部分のこの補修に対する要は懸念があるわけでありますから、衆議院において、この本法律案の附則に、この賠償金等の請求状況等を勘案した法案について検討を行うこととする修正案が提出をされ、我が党会派が修正案を出しましたけれども、そして可決がされました。 　政府においては、この修正案を踏まえて、マンションの適切な維持に支障を来す、又は不利益を被る住民が生じるような事態、これを把握した場合には

副大臣、ありがとうございます。 　被害被る方がないように、本当に積極的に取組をしていただきたいと、これは思っています。 　次に、建て替え決議等の多数決割合の緩和等に伺いたいと思います。 　本法律案では、区分所有法を改正し、先ほどもありましたけれども、多数決割合を五分の四以上から四分の三以上に緩和することとしています。そのため、多数決割合の引下げをするための客観的な事由に該当するか否かについては明確に判断することが必要だと思っています。この明確に判断することがなければ、ちょっとここは何か曖昧になってしまうと、こういうふうに思っています。 　こういったこの判断すること、これはどの時点で誰が判断することになるのか。公的機関がその判

ありがとうございます。 　こういった問題というのは難しいですけど、知らなかった、聞いていなかったということがないように是非お願いをしたいと思います。 　耐震化についても伺いたいと思います。 　この多数決割合の緩和の要件の一つとして耐震性の不足を規定していますが、これは、今自然災害多いですから、避難路側道建設物、避難道路の側面にある建物ですよね、この耐震化にどの程度寄与するものと考えているのか。また、南海トラフ地震、首都直下型地震など大規模地震発生が切迫性が指摘されている中で、耐震化目標を後退せざるを得ない状況となっていることについても懸念をしています。耐震化が進まない要件をどのように考え、今後どのように取り組んでいくのか、これ

ありがとうございます。 　これについても非常に大事かと思いますので、取組を進めていただきたいと思います。 　マンションの管理業者管理方式について一点伺います。 　これは、報道によれば、マンションの大規模修繕工事をめぐって談合があったんではないかと、こういうような報道がありました。公正取引委員会が複数の企業に立入検査を実施したとのことです。 　こういった事態を踏まえまして、今回、区分所有者に不利益を与えないための手法として事前説明を義務化したと聞いています。しかし、この事前説明をしたことだけでよしとするのではなくて、複数社による見積りやこの積算の根拠ですよね、こういったものを示すべきではないかと、こういったものも併せて義務付け