立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。 委員派遣報告をいたします。 去る二月十三日、十四日の二日間、国土の整備、交通政策の推進等に関する実情を調査し、もって今期国会への提出を予定されている地域公共交通活性化再生法等改正案並びに空家等対策推進特措法改正案の審査に資するため、三重県、滋賀県及び京都府を訪問しました。 派遣委員は、蓮舫委員長、長谷川理事、青木理事、高橋理事、石井理事、浜口委員、田村委員、そして私、森屋の八名であります。 以下、調査の概要を御報告します。 初日は、まず、三重県菰野町に移動し、柴田町長からＭａａＳ・ＡＩオンデマンドの取組について説明を聴取した後、乗り合いタクシー及びコミュニティーバスに使用
立憲・社民の森屋隆です。 参考人の先生方、今日は御説明ありがとうございました。 まず、私からは大橋参考人に、規制改革と競争政策の事後的な検証、評価の観点からお聞きをしたいと思います。 二〇一六年に電力自由化があって、これは先ほども質問ありましたけれども、今は新電力、まあ倒産したり事業撤退が相次いでいるということで、先生からは、これは自由化が悪かったのではなくて、七百社が参入してきて、参入時のチェックが良くなかったんだろうと、こういったことだったと思います。私もそうかなと、こういうふうに思っています。 それで、今日聞きたいのは、当然公益性を求められて、そして、安定な供給をしていかなきゃいけない観点から総括原価方式が当然
大橋先生、ありがとうございます。 やっぱり、需要が伸びているときは成り立つけども、今人口が減っている中で、あるいは需要が落ちている中では、電気も今後どうなっていくか分かりませんけども、やはりなかなかそのヤードスティックというもの自体が成り立たなくなる現実があるということで、ありがとうございます。 続いて、山下参考人、大島参考人、両名に同じ質問なんですけれども、お聞きしたいと思います。 日本のエネルギー自給率が一一％ほどで、当然低いわけでありますけれども、その中でエネルギーの安定した供給が当然求められますし、今ではカーボンニュートラル、これも国に求められている大事なことだと思っています。 そういった中で、新たなエネルギ
時間が来ましたので、終わります。
私は、ただいま可決されました離島振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 離島振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 離島は、領域、排他的経済水域の保全、文化の継承、自然環境の保全、食料の供給の場等の多様で重要な役割を担っている。一方、四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にある。このため、離島における安全で安心な島民の生活を確保し、今後も離島に人が
立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。 大臣、鬼木委員から冒頭ありましたから答弁求めませんけれども、今国民は、三年に及ぶコロナ、そしてこの物価高で相当苦しんでいるんです。政治や政治家に対するこの不信が拡大しています。政治は国民からの信頼がなければ成り立たないと、こういうことだと思います。これ私も含めてですけれども、政治家の発言、振る舞い、もう一度襟を正していく、この委員会で共有できれば幸いです。 質問に入りたいと思います。 港湾緑地等の貸付けを可能とする認定制度についてお聞きをいたします。 今回の法改正において、港湾管理者は、民間事業者が作成した港湾環境整備計画の認定に当たって、社会還元可能な収益を見込めるものであ
次に、水素関連施設の安全と保安対策についてお聞きをいたします。 脱炭素化の推進によって、今後、港湾地区においては水素関連施設が設置されていくこととなりますが、この緑地の再整備などで集客関連施設も増えていくこととなりますと、事故などが起きた場合に被害が当然拡大するおそれがあります。 その安全対策や保安対策の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 今回の改正では、国や港湾管理者が行うこの港湾工事のための調査を委託した者に対しても他人の土地へ立入り権限を付与するということになっていますけれども、この港湾管理を実施する国や港湾管理者の職員が減少する中で、この委託事業者の役割というのはますます重要になってくると、こういうふうに思っています。 その活用促進が当然重要になっていくんですけども、一方で、委託事業者が民有地内で調査を行うとした際、所有者の同意が得られず調査ができなかった事案が発生したということが今回のこの改正の背景にあると、こういうふうに聞いております。ただ、相手が今回の改正を知らないとまた主張すれば再び拒絶される、こういったおそれが当然ある
時間がありませんので、ちょっと簡潔にこれはお聞きしたいと思います。 現在の国際コンテナ戦略港湾の現状を聞きたいと思います。 トランシップの状況、コンテナ取扱いの国際ランキング、そして、先ほどもありましたけれども、コロナでサプライチェーンが混乱した、改めて確認されることがもしあれば、課題になっていることがあればお聞かせください。簡潔にお願いします。
ありがとうございます。 世界との競争ということで大変だと思いますけれども、やはりそこに勝っていけるような状況を作っていってもらいたいと、こういうふうに思います。 時間ですから、最後少し、要望ではありませんけれども、意見を述べさせていただきたいと思います。 二〇三〇年に向けた重要業績指数、いわゆるＫＰＩでありますけれども、今言われた現状からすれば、私は相当ハードルがこれ高いと、こういうふうに思っています。 また、今回の法改正に当たり、港湾で働く方々からヒアリングをさせていただきました。ヒアリングでは、作業現場は常に危険との隣り合わせであり、仲間を殺さない、傷つけない、傷つかない、安全が永遠のテーマであると、こういうふう
私は、ただいま可決されました港湾法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 港湾法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 我が国の産業や港湾の国際競争力強化につなげるため、港湾における脱炭素化の取組を着実に推進するとともに、国際戦略港湾政策の強化、港湾の技術革新、港湾運営の諸課題の改善などに早期かつ適切に対応すること。また、港湾における脱炭素化の推進には船社等港湾の利用者に
立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。 大臣所信に対しまして質問をさせていただきます。特に交通運輸、観光サービスについて中心に質問をさせていただきたいと、このように思っています。よろしくお願いいたします。 十月十三日、静岡県小山町で観光バスが横転し、乗客一名が死亡する事故が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。 事故現場は急勾配でカーブが続く山道とのことですが、現時点で分かっている事故原因についてお聞かせください。
二〇一六年の軽井沢スキーバス事故が発生し、そして二〇一七年四月には貸切りバスの、貸切りバス事業の許可更新制が導入されました。現在、この更新状況についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 七百者が退出したということでありますけれども、このような状況になっている理由について何か分析があれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 貸切りバス事業許可のこの更新制の導入のほかに、今回も事故がありました、この事故発生を受けて何か追加の対策というのは考えているんでしょうか。
検討していただいて、やっぱりなぜこういう事故が起こるのか、起こったのか、それに対する対策を本当にお願いしたいと、こういうふうに思います。 現在、貸切りバスの一日の一車当たりの営業収入、これ七万一千四百五十七円と聞いています。二〇〇〇年のこの規制緩和以前は十万円から十一万円前後の時代もありました。それが規制緩和以降、事業者が当然倍増して、結果としてすさまじいダンピングが、競争ですよね、起こりました。二〇〇二年にはこの十万から十一万円あった一日一車当たりの営業収入が四万九千円まで落ち込んだと、半額まで行ったと。 これに合わせて、当然、冬山ですとか経験が必要なコースへの運行ですよね、これが例えば二人乗務で行っていた運行が一人のドラ
大臣、ありがとうございます。 大臣、実態として聞いてほしいんですけれども、運賃料金制度も改定していただいたんです。私も、この幅があって柔軟な競争が必要でありますから、その幅の中で営業すると、これ大事だと思っているんですけれども、実態として、これ関東運輸局の範囲の中でありますけれども、上限が十二万何がし、下限が八万何がしで、約四万円ぐらいの幅があるんです。そこで競争してくれと、こういうことになっているんですけれども、実態としてはその下限なんですよ、全て張り付いているの下限なんです。 そして、更に聞けば、地域最賃が上がってきましたけども、地域最賃が上がっているのに下限のままなんですよ。ということは、更に何かをコストダウンしなかっ
ありがとうございます。 決して高いと思えないんですよね。もう何年かたっているけど、高いと思えません。 それで、先ほどもありましたように、貸切りバスでいえば、更新制度の中で、やっぱりコスト掛けられなくて更新もできないという、そういう実態なんですよ。トラックもタクシーもそうだと思います。そして、二年半以上のコロナですから、今本当に厳しい状況だと思います。一方で、お客様を、命を預かるわけですから、やっぱり健康じゃなければ安全運行できませんから、これしっかりと取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に、健康の次にですね、働いている人の労働条件、一番大事な賃金ですよね、この構造的な賃金とは何か、これについて伺いた
大臣、ありがとうございます。 都内・武三地区のタクシーも来月からいよいよスタート、運賃改定スタートして、まあ実際に行われると、こういうふうに思っていますけれども、その改定率の一四・二四％のうちの八％を労働者にしっかり還元すると、こういったことだと思いますし、今トラックの関係もありました。五割程度、標準的な運賃契約がされてきていると。 しかし、トラックについては、この関東が一番されていないんですよ、関東地区が。二割なんです、まだ。時限立法ですから、もう時間がないんですよ。これ、延ばしていくのか、こういったことも重要だと思いますし、やはり労働者が、私いつも言っているんですけど、全産業よりやっぱり二割長く働いているんです。そして全
追加の配分、あと年明け以降、まだ今のところは検討中ということでしょうか。やはり大きなインパクトのあったコロナですから、やっぱり十二月で終わって、はい、やりましたと、こういうことではないと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。 続いて、十月十一日よりこれも新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和され、訪日観光客数が大幅に増えています。欧州でのコロナ感染の再拡大が報告されており、日本での感染の再拡大が懸念されています。 また、この間、マスク対応については、国交省や厚労省、文科省など、通達が出ておりますけれども、しかし、受取側の解釈によって様々なトラブルも発生しているのもこれ事実であります。飛行機内やバス車内でのトラブ
