ありがとうございます。やはり高齢化が進んでいるということで、その実態がよく分かりました。 次に、過去の法律の改正で創設された、耐久性のない、今ありましたけど、マンションの敷地売却、そして容積率の緩和特例によって、この建て替えというのはどのくらい進んだんでしょうか。これについてあれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。やはり高齢化が進んでいるということで、その実態がよく分かりました。 次に、過去の法律の改正で創設された、耐久性のない、今ありましたけど、マンションの敷地売却、そして容積率の緩和特例によって、この建て替えというのはどのくらい進んだんでしょうか。これについてあれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。五年ということで、まだこのぐらいの数字なのかなというふうに思いますけど、やっぱり少し少ないですかね。 そして、次に、建て替えによる区分所有者の負担額、そして利用容積率はこれどうなっているのか。さらに、この建て替えの後の利用容積率が、建て替え前と比較するとこれ大分低下しているというか狭くなっているというんですかね、と思いますけど、この原因について、把握している範囲でお答えをいただければと思います。
ありがとうございます。 やはり負担がかなりあるということで、実は、この建て替えによって区分所有者の負担が二重ローンになったりする可能性だったりとか、あるいは二重ローンなどにならない、ローンで苦しまないために区分所有者に対する費用負担を軽減させる手段というんですかね、こういったものというのは考えられているんでしょうか。
ありがとうございます。 そして、先ほど高齢化が進んでいるという話がありましたけれども、この建て替えのときに、五分の四が賛成しても残りの五分の一の方の中に反対の方がいて、このままでいいよと居座りをして、そういった場合が現実として考えられると思うんですけれども、そういった対応についてはどのように考えているんでしょうか。
ありがとうございます。 老朽化したマンションですけれども、解体するに当たって、これアスベストが使われていることが多いかと思いますけれども、この対応についてお願いしたいと思いますし、また、金額も相当跳ね上がるんだろうと、こういうふうに言われていますけれども、その点についてもあれば、よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 健康にも関わることですから、よろしくお願いしたいと思います。 次に、国の基本方針に合わせて地方自治体がマンションの管理適正化推進計画制度、これを設定するわけでありますけれども、マンションというのはもう当然私有財産でありますから、どのように適正に管理していくのか、実効性のあるものにしていくのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
大臣、ありがとうございます。 この自治体が実施する管理計画の認定制度、マンションの適正化法案の中に、第五条の四ですかね、資金計画についてもうたわれていると思うんですけれども、なかなかこの修繕費も、見ればショートしているところも多いのかなと思いますけれども、この適切というのは何をもって適切という判断をするのか、資金的な縛りとかがあればお聞きしたいと思います。
どうもありがとうございます。 次に、自治体の強制力あるいは自治体のまちづくりの総合プランなども聞きたかったんですけれども、これも先ほどの大臣の答弁に網羅されていたんだろうと思いますので、一点だけ、自治体の人的あるいは財政的な負担も相当あると思いますので、この辺のサポートもお願いしたいと思います。 したがって、私はこのマンションストックの管理も当然必要だと思うんですけれども、新築マンションどんどんどんどん建っていく中で、なかなか、古いものが、やっぱり壊してまた新しいものを建てればいいんですけど、そうでない実態があるわけですから、新築マンションの建設についても何らかの規制というか考え方を示さない限りは、やっぱりなかなか解決しない
時間が来ましたので、最後にしたいと思います。 このマンションストックの再生というのは海外では割と進んでいるというふうにも聞くんですけれども、日本においてもこの再生の現状、傾向値などが、いい傾向値というんですかね、それがあればお聞きして、質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
共同会派、立憲・国民.新緑風会・社民の森屋隆です。 質問の機会をいただいたことにまずは感謝を申し上げます。 まず、新型コロナウイルス対策関連についてお伺いをいたします。 赤羽国交大臣は、三月六日の国交省コロナウイルス感染症対策本部にて、大臣発言として観光関連産業等への対策について述べられておりますし、三月十日の国土交通委員会においても、学校の一斉休校やイベント自粛などによって更に厳しい状況に追い込まれている全国の貸切りバス事業者四千三百二十四社の一社たりとも倒産や従業員の解雇などがあってはならないと、しっかりとしたプッシュ型の対策によって守っていくんだと、このように答弁をしていただきました。この大臣答弁には、私も本当に力
大臣、ありがとうございます。 本当に、こちらから自らアプローチをしていただいて、そして事業者の方にいろんな状況を聞いていただいているということで、本当にありがとうございます。 しかしながら、既にもう待ったなしの状況にあると思いますし、いまだ出口も見えない状況です。そして、バス車両に対する返済、これも大変厳しいと、こういうふうに伺っていますから、二十年前の規制緩和以降、この貸切りバス事業者、本当に大変な思いをしています。このままでは本当に貸切りバス業界で働く方々が報われないと、こういうふうに思いますから、是非とも赤羽国交大臣の御尽力をお願いしたいと、このように思います。 次に、鉄道の女性専用車両について伺いたいと思います。
ありがとうございます。 そういった中で、今痴漢行為の話もあったかと思いますけれども、この痴漢行為の八割が電車内あるいは駅構内でと言われているんですけれども、この公共交通内での実態をどのように把握しているのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 次に、第三者暴力行為についてもその実態をお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございます。当然、こういった痴漢だったり暴力行為、防いでいかなければならないと思います。 そして、防犯カメラなんですけれども、この防犯カメラは、プライバシーの観点からもこの取扱いには厳正な運用ルールが求められることはこれ当然なんですけれども、今答弁にあったように、このように犯罪行為が高止まりにあるこの実態を踏まえますと、人が行き交う駅などでは、痴漢など犯罪防止、さらにはテロ対策にも実はこの防犯カメラというのは有効だと思います。しかし、駅は誰もが認める公共インフラでありながら、防犯カメラの設置は、財政支援もなく、事業者責任によってなされているのではないかと考えます。 また、関東では、東京オリンピック・パラリンピックが
ありがとうございます。犯罪防止、国民の安全、安心のために引き続きの検討をお願いしたいと、このように思います。 次に、バスの停留所の安全確保対策について伺います。 二〇一八年八月に、横浜市において、小学五年生の女子児童がバス降車後にワゴン車にはねられ死亡するという、こういった痛ましい事故があったことから、二〇一九年十二月十三日付けで国交省自動車局長から、バス協会会長や警視庁交通局長など、各方面に通知、協力要請が出されました。 危険なバス停とは、交差点とか横断歩道にそのバスの停留所からバスの車両が掛かってしまう、あるいは交差点、そして横断歩道前後五メートルにその車両が掛かってしまうバス停を言うわけでありますけれども、実はこれ
はい。 ありがとうございます。時間ということで質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
立憲・国民.新緑風会・社民の森屋隆でございます。 まず、質問の機会をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。 台風十九号により被災をした阿武隈鉄道の復旧について質問をさせていただきたいと思います。 今般の台風十九号により、福島、宮城、この両県をまたいで運行をしております阿武隈急行が被災をしました。阿武隈急行は、現在、富野から宮城県側の槻木まで、この区間が台風による被害のため運休となっております。阿武隈急行は、現在、この運休区間のうち、福島、宮城両県をまたぐ富野―丸森間について、復旧方法もいまだに決定がされておりません。 阿武隈急行は、福島、宮城両県を始め沿線自治体などが出資をするいわゆる第三セクター鉄道となってお
ありがとうございます。 阿武隈急行の鉄道としての大変重要な役割については今ほどの答弁のとおりだと、こういうふうに思いますし、阿武隈急行が地域の足として、また観光資源としての重要性を踏まえて、今回、この富野―丸森間について何としても私は鉄路での復旧をすべきだと、こういうふうに思っています。 この点、同じく今回の台風十九号で被災した三陸鉄道、この復旧ですけれども、この三陸鉄道の復旧については今回特例的に手厚い支援を行う旨をお聞きしておりますし、この特例的な支援については、国交省において上下分離方式、これを条件にするかどうかというのは今調整中であると、こういったことも聞いております。 台風十九号により甚大な被害を受けたのは阿武
ありがとうございます。是非後押しをお願いしたいと、こういうふうに思います。 次に、鉄道を含む地域公共交通施策に対する国の姿勢についてお尋ねをしたいと思います。 国の立場として、地域の交通については、今も答弁でありましたけれども、当然、地域が主体となってその在り方を検討していくと、こういうふうに言われています。 一方で、交通政策基本法第十六条では、国は、国民が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤、通学、通院その他の人又は物の移動に円滑に行うことができるようにするため、離島に係る交通事情その他地域における自然的経済的社会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとすると、こういうふうに規