森山浩行

松村大臣、ありますか。

やはり警察怖いというイメージがあるんですよ。なかなか許してくれぬなというようなイメージを払拭をしていただいて、フィルムコミッション等に来た話を、何とかできるようにという、代替案を含めて考えていただければと思います。 　さて、最後ですけれども、五月の十四日から二十日がギャンブル等依存症問題啓発週間でございます。これにつきましては、ギャンブル依存症問題を考える会さんがこの間記者会見を行われていますけれども、オンラインカジノが、やっている人の逮捕・犯罪率が、普通の場合は二六だけれども三六％であるとか、あるいはオンラインカジノへの依存というのが非常に急速であるとか。 　これはちょうど、野球選手ですけれども、大谷選手の通訳をやっていた水原

ということで、普通なら、ルーレットを置いてあったら、ここの部屋がカジノ区間だと思いますけれども、ここ、前にあるところなんかは入らないということで、机とその周りだけということ、これは皆さん知らないのじゃないのかなというふうにも思います。 　だから、ゲートウェーとしてのＩＲカジノの認識について大臣にお伺いをしたいのですが、時間が来ましたので、今日はここまでかなと思います。 　ありがとうございました。

森山浩行です。おはようございます。 　特定秘密保護法の成立から十年です。この法案には我々は大きく反対をしました。というのは、個人情報の保護、あるいは国民の知る権利、そういったものが大きく侵されるのではないのか、あるいは、国が秘密情報を持つ、ちゃんと管理ができるのか、こういった部分についても、この十年間、運用をしてくるという中で、有識者会議、あるいは独立公文書管理監、そして国会への報告と情報監視審査会というような形で、二重三重にチェック体制を設けてきた中で、もちろん、運用に問題なしとは言いません。漏えいも出てきています。あるいは、当初想定をしていた、紙にもなっていない、電子媒体にもなっていない、脳内情報を指定をするというようなものに

十年前に遡るのではないのだということをいただきました。 　さて、中の表現でありますけれども、本法の二十二条一項、罰則に関するところですが、「知り得た」という表現があります。特定秘密保護法二十三条では、「知得した」という表現になっています。「知り得た」という言葉になりますと、漏らした情報が、重要経済安保情報であると現実に知っていた場合だけでなく、重要経済安保情報であることを知る可能性があった場合も含まれるというような日本語としての読み方があるんじゃないかと思いますけれども、その場合にも漏えい罪が成立するのではないですか。

まあ、当然ですよね。知らぬうちに捕まっていたというわけにはいきません。 　だから、その場合はやはり、前の法律で「知得した」と書いてあるものをわざわざ「知り得た」と書いてしまうと誤解を生むというふうに思いますから、変えた方がよかったんじゃないかなと思います。 　不利益処分についてです。 　これも本会議での代表質問でも触れましたけれども、クリアランスが出るまでの期間、その間というのは宙ぶらりんになるわけですね。この人はクリアランスが出るのか出ないのか分からない、そのうちに半年たった、一年たった、二年たったとなってくると、その仕事ができないという状況で異動あるいは退職というような形にもつながってしまいかねないという意味で、クリアラン

企業の方もそれだけの余裕があればいいですけれども、この人、ここで使えなかったらほかの部署にやって、そこで働いてもらうわけにはいかないというような状況になっちゃうかもしれません。そういった意味でも、相談というのも大事だと思います。 　一方、大臣、先日の、三月二十七日の、不利益取扱いをめぐっては、不合格となった従業員が不利な扱いを受けるというのに対して、契約も当然打ち切るというような発言をされています。これも話題になっていますけれども。 　そういう打ち切られるということになったら、従業員自身が、うちの会社の仕事がなくなる、そこまでの大きな損害を出して自分が訴えるかどうかというような、非常にアンビバレントな、二律背反の状況に追い込まれ

高市大臣は、大変発信力が強い。総務大臣時代には、テレビ局、停波するぞと言ったら、震え上がったというような時代もありました。 　スタートをしてから途中でこういう話になってくると非常に大きなマイナスの影響を与えますけれども、始まる前の部分については、こういうことにならないように皆さん気をつけてくださいよということをしっかり伝えることは大事だと思います。 　そういった意味で、ここから先の、運用内容を定めていくに当たっては、しっかりとメッセージを伝えていくという役割も担っていただきたいと思っております。 　ありますか。

労使協定についてです。 　これも本会議で取り上げたのですが、労使協定は義務づけないという、木で鼻をくくったような総理答弁だけでありました。 　義務づけというのが今回できていないということでありますけれども、企業の大きさにもよる、また体制にもよるにしても、やはり、労使協定を結べる状況にあるという企業については、その中にしっかり入れておくということが必要なのではないか、望ましいのではないかと思いますが、これについては、従業員との関係、いかがでしょうか。

やはり、書類に書き込んでおくというのは非常に大事だと思います。 　適性評価の対象数、これも繰り返し議論をしてまいりました。組織の人員は増やすんだけれども、それが足りるのかどうか。一人なのか、十人なのか、一万人なのか、百万人なのかということで全く変わってくると思うんですね。 　そういった意味で、適性評価の対象数というのは何らかの形で示していただけませんか。

何千人というようなレベルでスタートだということでございます。 　ここから先、状況がどんどん進展していく中で、閣議決定等、あるいは運用基準等の議論にもなってくるかと思います。その中で、具体的なもの、特定秘密の人数が秘密だということではなくて、人数についても試算を重ねながらしっかりオープンにしていっていただきたいと思います。 　さて、参考人の質疑の中で、英仏ではもうコンフィデンシャル級についてはやめるんだ、あるいはアメリカでもぐんと減ってきているんだというようなことの訴えもありました。 　海外との平仄を合わせるという部分については、いかがお考えですか。

海外で不要となっているわけではないのだという御答弁だったと思います。 　このセキュリティークリアランスの法案自体が全体の枠を決めるというような話でありますから、具体的な事例とか人数とか、いろいろなものを含めて、まだまだ具体性に乏しいと思います。運用の基準であるとか閣議決定していく内容であるとか、これからどんどん具体的な話がこの後出てくるのだということで、本来的にはこれは望ましくない。本当は、法律を出すときに大体こんなものだというのを出していただくべきでありますけれども、これができていない中でスタートをしていった場合、この運用基準等については、国会、とりわけ我々内閣委員会にしっかり報告をしながら議論をしていくということをお約束をいた

そもそも、このセキュリティークリアランス、経済安保推進法案の審議に際して、我々も賛成をいたしました附帯決議に書き込んだものです。その看板が欲しいということは、経済界やあるいは労働界も含めて要請があったものと承知をしています。 　ただ、今回の法案については、これまで二十時間余りの審議時間ということになってきましたけれども、具体性がまだまだ乏しい。運用の基準を作る、あるいは、そのための議論をスタートをするというような段階だということです。運用をスタートしてからのチェックが何よりも大事であると感じていますので、政府内のチェック、第三者機関、また、国会のチェックについての修正が必要であると考えております。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案につきまして、六会派の提出者を代表して、その趣旨を説明申し上げます。 　第一に、重要経済安保情報の指定等の運用状況の報告等についてであります。 　内閣総理大臣は、毎年、重要経済安保情報の指定等の実施の状況を有識者に報告をし、その意見を聞かなければならないものとすることとしております。 　第二に、国会への報告等についてであります。 　政府は、毎年、有識者の意見を付して、重要経済安保情報の指定等の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとすることとしております。 　第三に、指定及び解除の適正の確保についてであります。 　政府は、重

立憲民主党の森山浩行です。 　会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。（拍手） 　質問に先立ち、能登半島での震災の犠牲者の皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様、とりわけ九千五百人近い方々、八十日になろうとする今なお避難所にいらっしゃいます。お見舞いを申し上げたいと思います。 　また、私自身、党対策本部の事務局長として、一月一日の発災以来、与野党を超えて対策に関わってきた立場から、現地で、人命救助や避難所運営、罹災証明、水道、電気、道路や公共交通始めインフラの復興など、被災地のために御尽力いただいてきた全ての皆様に心より感謝申し上げます。 　そして、国民の皆様、情けは人のためならずといいます。私も、今

立憲民主党の森山浩行でございます。 　今日は、財政の中長期展望から議論をしてまいりたいというふうに思います。 　先月の経済財政諮問会議で示された中長期の経済財政試算を見ますと、足下のゼロ％台半ばの低成長が続く想定のベースラインケースでは、プライマリーバランス黒字化は中長期にわたって達成できないという試算になっています。また、中長期的に三％程度の成長率で推移する想定の成長実現ケースでは、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、これが視野に入るとされています。 　前提としては、補正予算の、現時点で具体的に想定されない支出が含まれないなどの問題はありますけれども、仮にシナリオどおりの成長が実現をしたとしても、二〇三三年度の国、地

大変努力が必要だけれども、高い目標であるけれども頑張りたいというようなお話だったのかなと思います。 　ちょっとここで、財政の基本認識、大臣の基本認識をお伺いをしたいんですけれども、そもそも、自国通貨の発行権がある、だからどんどんお札を刷ればいいじゃないかというような議論もあるわけですけれども、そういった議論についてはどのようにお考えですか。

通貨を発行し続けるとどんと円が暴落するんじゃないかというようなリスクがあるんじゃないかという議論もあるわけなんですけれども、まだ国債を発行をする余力はあるとお考えですか。

今、楽観的な試算と、そして、悲観的なというか、現状を基にした試算との間のどこかにというようなことになるんだと思いますけれども。 　じゃ、今のままの国債発行額であれば通貨が暴落をすることはないというようなお考えですよね。

それで、二〇二五年なんです。 　二〇二五年で黒字化をできたらいいなという答弁に聞こえました。二〇二五年にプライマリーバランス黒字化、これは、するということなのか、すると言い続けることが大事なのだというお話なのか、ここはいかがでしょうか。