大変難しい御質問でございますが、今の私自身についての御質問であれば、先ほど申し上げたとおり、私といたしましては、私の在任期間にたまたまこのような事件が相次いで名古屋で起こりまして、私は最初、法務大臣ということを拝命いたしましたときに、なぜ私みたいに何も専門の知識もなく、特別今まで御縁がなかった者を法務大臣とおっしゃるのかしらと、大変だなという気持ちが非常に強かったんでございますが、今から考えますと、そのような外に長くいた者、法曹でもなければ刑務所のことも詳しく知らない者が、むしろこのような事態のときに改革をしていくのにはいいのではないかというふうに、神様の御配慮なのかなというふうに今思い直しておりまして、そのような気持ちで一生懸命や
非常に平野先生からも厳しく、かつ温かみのあるお言葉をいただきまして、大変恐縮に存じます。 しかし、先ほど申し上げましたように、このような立場に私が今おりますのも、明治以来の百年余りのこの刑務所の行政、行刑の仕事というものを何とかしなければいけないということを思いますと、私のような者がむしろこの際思い切って一生懸命やるということが適当なのかもしれないというふうに考えまして、最大限この機会に私にできる限りの努力をいたしまして、二十一世紀の新しい行刑施策につきまして貢献していきたいというふうに考えている次第でございます。
たしか二月の二十日からほとんど毎日見ておりまして、昨日も読みました。
おっしゃる御提案も、御提案としては大変理解できるものでございます。現在は、おっしゃいますとおり、監獄法施行規則第百三十条第一項に基づきまして検閲しておりますけれども、今回の一連の名古屋刑務所の事件の再発防止策の中でも被収容者からの不服申立てについてその取扱いをどうするかということは大きな問題として取り上げられておりまして、御指摘のような請願書を含めた不服申立てに対する検閲の在り方についても、行刑運営に関する調査検討委員会や行刑改革会議におきまして十分検討していきたいというふうに考えております。
おっしゃるとおり、一連の名古屋刑務所事件によりまして矯正行政に対する信頼が大きく損なわれまして、矯正局による国会に対する説明に不正確、不適切な点がございました。法務省は隠ぺい体質であるというような厳しい御批判をいただいております。そればかりでなく、人権擁護関係職員等が一生懸命人権擁護の職務のため努力しているにもかかわりませず、法務省全体が人権意識が疑われるというような御不信までいただいているということは、大変残念なことでございます。法務大臣といたしましては、非常に大きな責任を痛感しております。 私自身が、まさか法務省の職員が革手錠を凶器のようにして使うとか、消火栓のホースでその放水を人に向けるというようなことがあるとは、よもやと
先般の処分は、取りあえず五月の事案と九月の事案の監督者ということの処分でございましたので、さらにまた別の件が近く明らかになりますので、それを受けまして、また改めて処分を加えなければならないと考えております。
明治の終わりのころにできた監獄法に基づいて運用されている面がまだかなり残っておりますし、行政がそれを放置したとおっしゃいましたけれども、実は、これは困るということで何度か改正の動きをいたしまして、しかし、それが国会方面の御理解を得ることができなくて、結局そのままとんざしてしまったということであったと聞いておりますが、いずれにいたしましても、その古い百年近く前の法律が基になっているということが非常に大きな問題ではないかというふうに思っておりますので、いろいろな困難はあるでしょうけれども、それを乗り越えて、何とか新しい時代の、もう二十一世紀なんですから、新しい時代の行刑あるいは矯正行政というものを作ってほしいというふうに思いますし、私も
人権の尊重というのは法務省の仕事でもございますし、それを担当しております人権擁護局というのは大変に一生懸命頑張っておりますので、それを所管し、かつ努力をしている役所だというふうに思っています。
これは、たしか二月二十八日の記者会見だったと思いますが、突然そのような質問がございまして、私もおっしゃったようなことを発言したかと思いますけれども、その際に、本人にお聞きしたわけではありませんので実際のところ事実はどうであったかよく分かりませんとまず申しまして、私が議員としてこれまでの経験から申し上げますと、衆議院法制局といいますのは、議員立法を行うときだけではなくて、議員が政治活動を行う上でぶつかる様々な法律的な問題の相談に乗っていただくというところであるのかなというふうに私の個人的な感じがございまして、その中にはいろいろと未成熟なものもたくさんあるわけでございまして、そのようなことが一つ一つ報道されてしまうのはやはり困るんじゃな
私は、名古屋刑務所におきまして一連の事件が起こりましたことにつきまして、絶対に起こってはならないようなことが次々に起こりまして、本当に残念に思っております。この背景には、矯正の現場職員が施設の中の規律秩序を維持するためには厳しくしなければならないというふうに思ってしまったとか、あるいは相手が犯罪を犯した者だからというような感覚がありまして、自分たちだけの常識をそれなりにつくってきてしまったという側面があるのではないかというふうに感じております。 矯正行政に対する失われた信頼を回復いたしますためには、私自身が改革の先頭に立ちまして、矯正の現場職員が外部の目を意識せざるを得ないような、行刑施設の運営が国民との協働のもとに行われるよう
ＰＦＩというのは、私も最初耳なれなくて、どういう意味なのかよくわからなかったのでございますが、実は、民間資金等の有効活用によって効率的かつ効果的に社会資本を整備する、国民経済の健全な発展に寄与するものであるということで、有意義なものであるということはわかったのでございますけれども、どちらかといえば財政的な意味で、それを注目されて導入が始まったのではないかという気がいたします。 刑務所につきましては、大変残念ながら、刑務所を建てるときに民間の資金を入れていただくとか、そういうことは非常に難しいわけでございますけれども、ここで私が言おうと思いましたのは、民間の方に国家権力に直接関係のないところでお手伝いを願い、刑務官とも一緒に仕事を
おっしゃいますように、一つの大きな問題だと思います。これから、これも一つの重要なポイントといたしまして、検討の課題にしていきたいというふうに考えております。
非常に重要なことでございますので、外すことも含めまして、一から検討してみたいというふうに考えております。
少年院にはそのような制度はございません。
少年院で行っております職業補導中に発生した災害につきましては、後遺症が残る場合等に職業補導死傷病手当金を支給する制度がございますけれども、今回のような体育指導中の事故の場合には右のような手当金が支給されないというわけでございまして、私も非常に問題だと思っております。 今後、議員御指摘の趣旨も踏まえまして、少年院における体育指導中などの事故についても適切な対応が行えるように検討していきたいというふうに思っております。
新聞の記事を見まして気がついたのが初めてでございます。
慎重に考えまして、さらに責任を感じてもらえるような措置をしたいと考えています。
いろいろ御心配を掛けまして誠に申し訳ないと思っております。 お尋ねの死亡帳につきましては、三月十一日の夕方、官房長からその日あった衆議院法務委員会の理事懇からの状況報告を受けました際に、さらに翌十二日、矯正局長からも報告を、説明を受けまして、このとき初めて死亡帳というものがあるということを承知いたしたわけでございます。 それまでは、矯正局からは、全国の施設における保護房内の死亡事案を検索するのには矯正局保存の被収容者死亡報告がありますけれども、これは三年の保存期間であるので、さらにそれ以前の死亡事案については各施設にある身分帳を個々に当たって調査する必要があるということで、そのような説明を聞いておりまして、殊更身分、死亡帳の
いろいろな事件がございまして、今の死亡帳も含め様々な問題があるということは、今、私は十分認識しておりまして、これらのものを解決していかなければ、基本的に矯正行政、行刑行政というものが改革できないというふうに思っておりますので、この行刑行政をできるだけオープンにして、そして国民の多くの方に御批判をいただき、また御指摘をいただきながら変えていくという必要があるというふうに考えておりまして、省内において問題を整理するための行刑調査検討委員会を作りまして、そこで幾つかの方針を新たに出しましたし、さらに、近く行刑改革会議というものを発足させようというふうに考えておりまして、この際、徹底的に解明し、明るいものにしていきたいと、信用を回復したいと
大変厳しい御指摘をいただきまして、私といたしましても心から反省する次第でございますが、御指摘のとおり、矯正行政の改革を実現いたしますためには、中央、地方、いずれにおります者も、これにかかわる者は幅広く矯正の精神というものを改めて問い直しまして、人権を尊重しつつ、その人間が社会に復帰して活躍できるように矯正していくということをやらなければいけないということを肝に銘じなければいけないというふうに思います。 私自身も深く反省し、新たな気持ちで取り組んでいきたいというふうに思いますが、おっしゃいましたように、矯正の組織運営の在り方を含めまして、その問題点を徹底的に洗い直すことが必要でございますが、その中に御指摘のような監獄法の見直しとい
