森山眞弓

私の承知しているところでは、ＰＦＩというのは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用をすることによって効率的な、かつ効果的な公共施設等の社会資本を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としていると、主たる目的としているというふうに聞いております。 　ただ、このＰＦＩという言葉をそのとき、三月五日の指示の中に使ったのはもしかしたら適当ではなかったかもしれない、御指摘いただいて反省しておりますけれども、これはあくまでも民間の、一般の方々の御協力をいただく、またこちらからもオープンにして見ていただくという、民間の方のお力をおかりするという趣旨で、そういうことにウエートのある気持ちで使ったわけでございます。一方、財務省の

確かに、十年前あるいは十数年前に改正の動きがございまして、法務省自体も法案を提案させていただいたということがあったように聞いておりますし、私もちょっとそんな動きを記憶しているような気がいたします。 　しかし、それももう既に十年以上たっておりますので、そのときの考えと今は随分違いますので、もし万一、監獄法を改正するということになりましても、やっぱり最初から検討し直さなければいけないんじゃないかというふうに私個人としては思っておりますので、これから十分検討いたしまして、様々な問題を取り上げ、そしてそれの解決のためにはどうしたらいいかという観点から法改正が必要であるということであれば、そのようなことも考えなければならないというふうに思い

ただいま一人当たり何人を持っているかという趣旨の数字の披露がございましたけれども、決してその負担が低いものでないということはおっしゃるとおりでございまして、特にその具体的な職務の内容を見ましても、被収容者を単に拘禁するというだけではなくて、改善更生及び社会復帰を図るための重要な処遇方策の一つである刑務作業をほぼすべての受刑者に義務として行わせなければならないということになっておりますので、その負担はなお一層重いというふうに私も考えております。 　このような負担増に伴いまして刑務官の業務量が大変増加いたしまして、週休日が確保できていない施設があるほか、年次有給休暇取得日数なども極端に少ないという状況でございまして、その健康状態、精神

ＩＬＯの勧告は中間報告という位置付けだと承知しておりますが、我が国の刑務官についての法制度の理解が十分ではないのではないかというふうな感じがいたします。特に、全体として日本の人事院勧告あるいは国家公務員制度の中で、公務員として働いている人たちの労働条件を確保するためにどのような仕組みが行われているかということについての認識が十分ではないんじゃないか、日本側もいろいろ説明しているとは思いますけれども、十分な理解がもらえていないんではないかというふうな感じを私は持っておりますので、刑務官というのは特に厳正な規律に服せしめなければならないという、職場、職業上の立場でもありまして、法務省といたしましては、最終報告までの間にＩＬＯの十分な理解

おっしゃるとおり、受刑者の年齢が高くなりつつございまして、一般に被収容者の健康を保持して、また、施設内でもし病気になった場合には適切な医療措置を講ずるということは行刑施設の重要な責任であるということを十分認識しております。 　また、高齢者が多くなってきたことに対する対応もいろいろと心掛けているわけでございますが、行刑施設におきましては、健康診断とか、そのほか処遇にかかわる問題について、心身の異常とかの発見、把握などいろいろ健康管理について意を用いておりますけれども、具体的には、そこに周辺の病院等から御協力をいただいて、お医者様に来ていただいて診察していただかなければならないということがあるんでございますけれども、大変残念ながらその

お尋ねの件につきましては、先生方に死亡帳の件を御説明申し上げないまま、過去十年にさかのぼって保護房内での死亡事案の御報告をしなかったのは事実でございまして、誠に申し訳なく、おわび申し上げます。 　矯正行政への不信が高まっております今、矯正局はもとより、現場施設におきましても、国民及び国会に対しまして可能な限りの資料を出して、実態を明らかにして透明性を確保し、世間の批判に堪え得る矯正行政に立て直さなければならないということでございまして、失われた国民の信頼を回復していくことが何よりも大切だというふうに指導しているところでございますが、国会に対して適切な説明ができなかったことにつきまして、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。

矯正局長の説明によりますと、非常に、御存じのとおり、刑務所というのは非常に過剰収容が深刻さを増しておりまして、現場の施設では処遇担当職員はもとより事務職員までも動員いたしまして、年休の取得もできない、休日の出勤も重ねてやらなければいけないという、常態化しております。勤務状態が非常に厳しい状況にございまして、その士気の低下を憂慮していたところでございますが、全国の現場施設に一律に更なる負担を掛けてしまうということをそんたくいたしまして、矯正局長の一存で、この件につき可能な限り矯正局限りで対応するほかはないと考えて、矯正局にある四年分の資料でとどめてもらいたいという思いから、死亡帳のことをきちんと申し上げずに説明したという話でございまし

名古屋刑務所の事件につきまして、矯正行政の信頼を早期に回復しなければならないということを強く感じておりますが、そのためには、国会などから提供するようにお指図のあったものについてはできる限りお出しするようにということを指示しております。 　先般、衆議院法務委員会の理事の方々の御要望に応じまして、名古屋、府中、横須賀の各刑務所の死亡帳について過去十年間分、大阪刑務所については過去八年間分の写しを提出いたしたところでございます。 　変死が百人に上っていたという、これに関する報道がなされたことは承知しておりますが、これは司法検視をした上でもなお犯罪の疑いがあるものが百件あったという誤解を招きかねないと思いますので、あえて申し上げますと、

はい。司法解剖に付されたものが七件ございまして、あと一件が事故死、死因の記載がないというものが一つございます。 　いずれにしましても、八件は司法解剖に付されたというわけでございます。

死亡帳に死亡の記載、死亡、死因の記載がないということでございまして、それは今調査をやっております。

名古屋、府中、大阪及び横須賀の各刑務所における過去十年間の死亡事案について取り急ぎ調査いたしましたところ、受刑者が自殺したことについて遺族が納得できないなどとお述べになった事例が一件ありましたんですが、そのほかについては、死亡した際にその遺族との間でトラブルがあったという事例は聞いておりません。

おっしゃるとおりでございまして、このたびの問題によりまして特に信用を失墜いたしました矯正行政の信用を回復するためにあらゆることをしなければいけないというふうに考えておりまして、御存じのように、行刑運営に関する調査検討委員会を設置いたしておりますが、今回の死亡帳につきましても、私といたしましては十分な調査を行う必要があるというふうに考えておりまして、よく精査して、調査すべきものがあれば調査するように厳重に指示をしているところでございます。 　なお、先日、四刑務所分に引き続きまして、東京、大阪管内を除く施設につきまして過去十年分の死亡帳の写しを衆議院の法務委員会の理事会の方々に提出しておりまして、今後残りの施設につきましても同様に提出

いや、誠に、そのようなことになったことは誠に申し訳なく、私としても非常に困ったことだと思っておりますし、本当に遺憾だと思います。 　わざと隠すという気持ちがあったかどうかは分かりませんが、そんなことはないと信じたいわけでありますが、今後は御指摘に応じましてどんなことでもできるだけ明らかにいたしまして、実態を透明化して、世間の批判にこたえ得るような矯正行政にしなければいけないと考えております。

今、局長からお話し申し上げましたように、検察の方にお願いして捜査をしていただくということでございましたので、私の感じといたしましては、検察で調べてもらうということが何よりも真相を把握するのに一番早道であるというふうに考えまして、その結論を待とうと。それを邪魔するようなことをほかがしないようにした方がいいというような考え方で協力し、妨害をしないようにということを指示したわけでございます。

名古屋刑務所で起きました刑務官による一連の事件につきまして、誠に申し訳なく、矯正行政に対する国民の信頼が大きく損なわれたことに対しましては責任を強く痛感しております。矯正行政の最高責任者といたしまして、同刑務所の一連の疑惑について、もっと早くこのような情報が得られて積極的な指示や指導ができなかったかと極めて残念でなりません。今は、おわびの言葉を重ねるだけではなくて、刑務官の抜本的な意識改革を迫るようなシステムを一日も早く作り上げなければならないというふうに思いますし、真剣に矯正行政の立て直しを図ることによって国民の信頼を回復しなければならないというふうに思っております。そのためには、従来の常識や発想にとらわれない大胆な方策を打ち出し

すべてを私知っているわけではございませんが、法務省に関する限りはそういう例はないかと思います。

公職選挙法の関係につきましては総務庁の御所管であろうと思いますが、お尋ねは捜査機関の具体的活動にかかわる事件、事案でございますので、お答えはいたしかねるわけでございます。 　あくまで一般論として申し上げれば、検察当局においては、常に厳正、公平、不偏不党の立場から、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適宜適切に対処するものと承知しております。

犯罪の成否というのは、収集された証拠に基づいて司法の場で判断されるべきものでございます。一定の事実関係を想定して、それが特定の罰則に該当するか否かにつきまして答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。

平成十三年十二月の事件につきましては、昨年の十月の中ごろ、矯正局長から自傷行為によると思われる死亡事案との報告を名古屋刑務所から受けている旨の報告がございまして、さらに壁に汚物を塗り付けるなどの異常行為もあるという報告も受けておりましたので、当時はそのように認識しておりました。 　先生の御質問もございまして、それはおかしいではないかという御指摘があったのも私、記憶しておりますが、愛知の、名古屋の刑務所からの報告はそのようでありましたので、それを信用したわけでございます。 　ただ、この事件については、昨年暮れ、どの程度信用できるものか不確定ではございましたが、矯正局に職員による暴行をうかがわせる一定の情報提供があったところでござい

先生が、おかしいではないかという御指摘があったことはさっき申しましたように記憶いたしておりますが、私といたしましては、名古屋刑務所の方からの正式な報告書を取りあえず信用するというしかほかに方法がなかったわけでございまして、そのことを申し上げたわけです。