今回の事件の関係者の処分につきましては、検察当局の捜査結果や矯正局の特別調査チーム等の調査結果等を踏まえまして厳正に処分したいと考えております。 当面の緊急対策といたしましては、先ほど局長からも申し上げました十一月二十七日付けの局長通達を発出させたところでございますが、今後、抜本的な再発防止策を策定するために、現在、矯正局におきまして特別調査チームを中心に当面の緊急対策の継続の是非はもとより、革手錠等の使用に関する訓令の改正をする必要があるかどうか、あるいは矯正施設内の死亡案件の公表の在り方はどうするべきかというようなことにつきまして幅広い観点から鋭意検討しているところでございますが、矯正行政の運営の在り方も踏まえながら、法務省
お尋ねの事件につきましては、発生当日の本年五月二十七日、名古屋刑務所長から矯正局に報告がなされまして、その数日後、矯正局から概要について私も報告を受けております。 当時の本省の対応につきましては、事件発生当日、名古屋刑務所長から名古屋地方検察庁に通報したことを踏まえまして、矯正局から名古屋刑務所長に対し事実関係を調査して報告するよう指示した上、名古屋地方検察庁の捜査結果をも踏まえて必要に応じて所要の措置を講じることとしたものでございます。
御指摘の矯正局の特別調査チームによる調査につきましては、検察当局による捜査が行われておりますのと、そして人権擁護局における調査もやっております。私の指示の下、それらと並行いたしまして、官房審議官を長といたしまして、名古屋刑務所だけではなく全国行刑施設における革手錠使用案件について、使用要件、使用方法、さらには施設長による指揮監督等が適切になされていたかなど、行刑の専門的な見地から調査しているものでございます。 今後、更に徹底した捜査、調査を尽くしまして、それを踏まえた上、将来の再発防止に向けた抜本的対策の検討、立案に向けて法務省全体として取り組んでいきたいと考えております。
大変鋭い御指摘だと思います。 現行監獄法が明治四十一年という大変昔に制定されまして、以来九十数年、百年近くたっているわけでございますが、何ら実質的な改正を見ることなく今日まで来ております。そのために、その間の社会情勢の大きな変化、国民の意識の変化、刑事政策思想の発展など、様々な面がすっかり変わっております今日では内容的に甚だ不十分なものになってきているというのは全く私も同感でございまして、おっしゃるとおり、基本的な見直しが必要なのではないかとかねて私も感じていたところでございました。 昭和五十五年に、法制審議会の答申を受けまして、国と被収容者との法律関係を明確にして受刑者の改善更生のための効果的な処遇方法を導入するなど、刑事
情願というのは、先ほど来お話が出ておりますが、被収容者が刑務所等の処置に対して不服があるときに法務大臣等に訴える不服申立て制度でございまして、監獄法に決められているわけでございます。 被収容者が作成した法務大臣あての情願書は、施設において検閲することなく法務省に進達されまして、矯正局等におきまして申立人本人から事情を聴くなどして所要の調査を遂げ、当該調査結果に基づき裁決しまして、裁決書を申立人に交付しているというやり方でございます。 情願の申立てに係る施設の処置に違法又は不当な点がある場合には、採択の裁決をし、申立人である被収容者の救済を図るべく、施設に是正措置を講じさせるなどいたしております。また、施設の処置に違法又は不当
戸籍は、今、委員がおっしゃいましたとおり、相手方を知るという必要性がありますので、身分行為とかあるいは取引関係に入ることを予定している者にとっては非常に重要な文書でございまして原則公開とされていたんでございますが、この公開制度を悪用いたしまして個人のプライバシーを不当に侵害する事例が発生したことを配慮いたしまして、昭和五十一年の戸籍法一部改正によって公開に制限が加えられたというものでございます。 具体的には、戸籍謄抄本等の請求にあっては、原則として請求の事由を明らかにしなければならず、請求が不当な目的によることが明らかなときは市町村長はこれを拒むことができるとされまして、また除籍謄抄本等の請求にあっては、請求ができる者を、除籍に
おっしゃるような考え方も確かにあろうかと思いますが、我が国の戸籍制度は、一組の夫婦とこれと氏を同じくする子供ごとに編製されまして、各人の現在の身分関係を統一的に明らかにするだけではなくて、入籍、除籍に関する戸籍相互間の関連付けによりまして系譜的な親族関係を容易に明らかにすることができる機能を兼ね備えております。さらに、一つの戸籍にすべての身分関係を記載することになっておりますので、人の出生から死亡までの身分関係の変動を容易に把握することができるようになっているわけでございます。 戸籍を個人籍にすべきであるというような考え方につきましては、個人籍ですと技術的に身分関係のつながりを公証することが複雑になること、また現行の戸籍制度を個
御指摘のような誤解を与えた結果になったとすれば、まことに申しわけなく、遺憾でございます。 しかし、その真意を申し上げますと、法案関係資料としてお示しいたしたかったのは、統計の基準が異なりますので一概には比較はできませんが、心神喪失等の状態で殺人等の重大な他害行為を行った者の前科等の状況と、重大な他害行為を行って起訴、不起訴となったすべての者の前科等の状況との対比でございます。 しかしながら、重大な他害行為に当たる罪で起訴、不起訴となったすべての者については、重大な他害行為に限定した前科の統計資料がございませんことから、心神喪失等の状態で殺人等の重大な他害行為を行った者につきましても、重大な他害行為の前科前歴に限定せずに記載し
先ほど刑事局長から申し上げたとおりでございまして、個別のケースについてここで申し上げるということはいたしかねるわけでございます。
先生が先ほど来おっしゃっております問題について、調査できるものはもちろんいたしたいと思いますし、またいろいろな方の御意見も十分聞かせていただきたい。既にかなり聞かせていただいたつもりでございますが、今後とも、そういうつもりで対処してまいりたいと思います。 この法案は、例えば過去一年とかいうような具体的な問題だけではなくて、長い間の大変難しい問題、そしてさらには、日本における精神医療の内容の充実向上というようなことを考えて両省で検討してまいったものでございますので、ぜひ一歩でもその状況を前進させるために、御審議をいただいて、一刻も早く成立させていただくようによろしくお願いしたいと思います。
今回の法案は、さまざまな議論をいただきました中で新しい制度を設けるものでございますから、施行状況を踏まえまして、必要があればこの法律の改正を含め所要の措置を講じて改善することができるように、施行後五年で政府に施行状況について国会報告を求めて検討を加えるとともに、必要な場合には法制の整備その他所要の措置を講ずるということを義務づけたものでございます。 この見直しの時期を施行後五年とされておりますのは、本制度による処遇の各段階すべてについて一定数の事例が集積されるということが必要であるというような観点からであろうかと思いますが、申し立ての件数とか入院等の決定がなされた件数など、今おっしゃいましたいろいろな項目につきまして、この法律の
御指示があれば御報告させていただきます。
おっしゃるとおりでございまして、我が国の行刑施設では、受刑者の確実な収容確保を図る一方、その処遇に当たりましては、個々の受刑者の特性に応じて、懲役刑の内容としての刑務作業を科するほか、職業訓練、教科教育、処遇類型別指導、釈放前の指導などを実施いたしまして、受刑者の社会復帰に向けての改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図るということを旨としております。
被収容者の健康管理や病気になった場合の医療指導、医療措置などを講ずることは行刑施設の重要な仕事の一つでございまして、行刑施設に勤務するお医者さんなどが治療や指導等に当たっているわけでございます。 もっとも、監獄法施行規則の規定によりまして、個別具体的な状況に応じ、受刑者の治療のため、特に必要が認められるときは、行刑施設に勤務する医師以外の医師に治療の補助をさせることを認めることができることとなっております。 受刑者の心のケアにつきましても、そのために、当該受刑者と主治医との間における信頼関係がその治療や指導等に重要な意味を持つこともよくわかることでございますので、行刑施設長におきまして、収容目的等を考慮しながら、御指摘のよう
政府案の「再び対象行為を行うおそれ」という要件につきましては、再犯のおそれの予測の可否として議論が行われてきたところでございます。 その中で、政府案に対しては、特定の具体的な犯罪行為や、それが行われる時期の予測といった不可能な予測を強いるのではないかという御批判や、通常はおよそ円滑な社会復帰の妨げとならないような漠然とした危険性のようなものが感じられるにすぎないものについてまで本制度の対象となるのではないかという批判がございました。 私としても、少なくとも特定の具体的な犯罪行為や、それが行われる時期の予測というような意味では、精神科医でいらっしゃっても、また裁判官でありましても、そのような予測はできないと考えております。
この制度によります処遇の要件に該当するか否かにつきましては、医学的知見からの判断が極めて重要でございますが、医療を強制するという人身の自由に対する制約、干渉が許されるか否かという法的判断も重要でございます。また、処遇の要件に該当するか否かを判断するに当たりましては、本人の生活環境に照らし、治療の継続が確保されるか否か、同様の行為を行うことなく社会に復帰することができるような状況にあるかどうかといった、純粋な医療的判断を超える事柄をも考慮することが必要であると考えられます。 したがいまして、その判断に当たりましては、医師による医療的判断にあわせて、このような裁判官の有する法律に関する学識経験に基づく判断が行われるということが重要で
当然、考えております。
この制度による処遇は、本人の社会復帰のために必要な手厚い専門的な医療を行うものでございますから、本人にとって最も適切な処遇が選択される必要がございます。この制度による処遇の要否やその内容を決定するに当たりましては、特に慎重さが求められると思います。 そこで、この制度による処遇の要否や内容の判断に当たりましては、本制度による処遇の必要がないと明らかに認められる場合を除きまして、対象者を病院に入院させた上、医師が対象者を直接診察し、あるいは必要な検査を行うなどの方法によりまして、医師としての専門的見地から本制度による処遇の必要性の有無に関する鑑定を行いまして、また、入院中の対象者の言動や病状等を医療的見地から観察するということにした
御指摘の補償は、刑事訴訟法上の手続における無罪の確定裁判を受けた者が拘禁等を受けた場合に国に対して請求する刑事補償など、不利益な処分を行うために行った公権力による国民の自由の拘束が根拠がないと明らかになった場合に行われる補償のことを指すと思われます。しかしながら、この制度の鑑定入院につきましては、まさに対象者についての適切な医療等を行うという観点からの鑑定等のために必要なものとして、そのために必要な期間行うものでございます。 この制度は、この鑑定を基礎とするとともに、他の諸事情をも考慮いたしまして処遇の決定を行うことにより、適切な医療等を行い、もって本人の社会復帰を促進することを最終的な目的とするものでございまして、刑罰にかわる
先ほど私が申し上げましたとおり、また修正提案者からもお話がございましたように、これは刑事のあるいは制裁のためではございませんで、本人が社会復帰をするために必要な条件はどうかということを、綿密に、丁寧に調べるためのものでございますので、制裁ではございませんので、全く違う話だと思います。
