委員長がいろいろ御指示いただきましたので、私も、全くそのとおりでございますが、非常にこの事件がＣＡＰＩＣの製品についての信用を傷つけたということは本当に残念なことでございまして、そのとき再発防止策がとられまして、現在は適正に扱われているということで私は納得し、皆様にもその御説明を申し上げているということでございまして、先生のお目にとまりまして、いろいろと今御指摘いただいたこともあわせて、今後の注意するべきものとしてよく考えてまいりたいと思います。
委員長の御趣旨を体して、次回御説明申し上げたいと存じます。（発言する者あり）
今、私が承知しているところでは、先ほどのＣＡＰＩＣ製品の問題は平成十二年の話でございますので、その当時のことをよく調べないとよくわかりませんので、私の想像では、多分、刑務所において上の塗装をやったということが作業のプロセスの一つでありましたので、それをもってＣＡＰＩＣの製品と言って差し支えないだろうというふうな認識を持っていたらしいという話を聞いております。 そんなことでございますが、さらに必要であれば、詳しくできるだけ調べたいと存じます。
今、中小企業の経営者が倒産した等の場合の問題等に関しまして御質問がございました。 現在、法務省におきましては、破産法におけるいわゆる自由財産の範囲の問題も含めまして、破産法の全面的な見直しのための検討を行っております。破産法の全面的な見直しに関しましては、昨年秋、破産法等の見直しに関する中間試案というのが取りまとめられまして、公表され、一般及び関係各界に対する意見照会が実施されたところでございます。この中間試案の中でも、自由財産の範囲につきましては、これを拡大する方向で試案が掲げられていると承知しております。 この自由財産の範囲の問題につきましては、債務者の経済生活の再建を容易にするという観点から、範囲を広げるべきであるとい
警察の後で最終的に拘置所とか刑務所とかいうことになるわけでございますが、拘置所や刑務所の施設の中にはまだ大変老朽化しているものもございますので、かねてから改善の措置をいろいろと努力していたところでございますが、近年では、おっしゃるように、犯罪情勢の悪化が背景となりまして被収容者の増加がございまして、多くの施設において収容定員が超えるという状況でございます。定員は全体として六万五千人なんでございますが、現在、収容せざるを得ない人々が六万九千人、七万人近くになっておりますものですから、一〇六％ということで、定員オーバーということでございます。 そこで、法務省におきましても、このような事態を深刻に受けとめまして、行刑施設の整備について
この異動保障制度というのは、人事院の総裁がおっしゃいましたように、異動に伴う経済的あるいは精神的な影響を少しでも和らげるため、異動が円滑に行われるようにという趣旨で始まったものだと思います。 その趣旨は確かに重要なことだと思いますが、その具体的なやり方について改めるべき点があるかというふうに私も思いますので、今既にお話しなさいましたほかの大臣方の御意見もよく伺いまして、改善するべきものはしていかなければならないと思います。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火等の重大な他害行為が行われることは、被害者に深刻な被害が生じるだけでなく、精神障害を有する者がその病状のために加害者となる点でも、極めて不幸な事態であります。このような者につきましては、必要な医療を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにすることにより、その社会復帰を図ることが肝要であり、近時、そのための法整備を求める声も高まっています。 そこで、本法律案は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適
江田議員にお答え申し上げます。 まず、いわゆる大阪・池田小学校児童等無差別殺傷事件の直後の小泉総理の発言内容と本法案との関係についてお尋ねがございました。 心神喪失等の状態で重大な他害行為が行われる事案につきましては、被害者に深刻な被害が生ずるだけではなく、精神障害を有する人がその病状のために加害者となる点でも極めて不幸な事態でございます。 そこで、精神障害に起因する事件の被害者を可能な限り減らし、また、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が精神障害に起因するこのような不幸な事態を繰り返さないようにするための対策が必要であり、御指摘の総理の御発言もそのような趣旨であったものと理解しております。 このような総理の
おっしゃるとおり、名古屋で起きましたこの事件は、二度と同じようなことが起こらないようにということを私どもは強く肝に銘じているところでございまして、特に矯正局におきましては、同じような事案が再発をしないためにということで具体的なことを考えております。 今年十一月二十七日付けで、当面の緊急対策といたしまして、革手錠使用案件について矯正局及び矯正管区に速やかに全件報告をすること、またビデオ設備のある施設においては、保護房における革手錠使用時等の状況について録画をすることについて矯正局長通達を発出したところでございます。 今後、抜本的な再発防止策を策定いたしますために、現在、矯正局におきまして、特別調査チームを中心に当面の緊急対策の
政府提案の法案に対しましていろいろな御意見があり、また御批判もあるということは承知しております。 それぞれの観点から修正等についての御意見も示されているということを十分承知いたしておりますが、私といたしましては、原案が最善のものであるという考えに今も変わりはございません。できるだけ多くの方に御理解いただけるような形で法案が成立するということが望ましいことは言うまでもございませんので、委員会におかれまして是非、十分御審議をいただき、御協議をいただきまして、一日も早く成立させていただきますようにお願いする次第でございます。 法務省といたしましても、引き続き最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
名古屋刑務所の事件につきましては大変御心配を掛けまして、誠に申し訳ないと存じます。 現在、検察による捜査が行われておりまして、矯正局や人権擁護局におきましても調査を進めているところでございます。 これらの結果を踏まえまして、保護房収容及び革手錠使用の運用の在り方はもちろんのこと、革手錠等の使用を定めた訓令の改正の要否につきましても検討をいたしたいと思いますし、幅広い観点から、いろいろな角度から検討をいたしまして、法務省全体として再発を防止したいというふうに考えております。
おっしゃるとおりでございます。
受刑者にもいろんな人がおりまして、今まで入るまではいろんな暮らし方をしてきた。自分の好きなものや嫌いなものもあるでしょうし、気に入ることや気に入らないこともあるでしょうから、それぞれの人間、様々でございますので、一つのことを言われても感じ方が違うと思います。それは十分に理解して、刑務官の方でも相手がどういうふうに思うか、どういうふうに感ずるかということもよく理解をした上で必要な監督あるいは刑務の仕事をするということが一番重要ではないかというふうに思います。
人権擁護というのは法務省の仕事の大きな一つでございますし、人権擁護局を中心といたしまして、すべての職員がそのつもりで努力しているところでございます。
何か難しい御質問で、ちょっとどういう意味か取りかねますけれども、どういう御趣旨でございましょうか。もう一度言っていただけますか。
なるほど、そういう理屈もあるだろうなと思いますが、確かに何となく変かなとも思います。
直観でいいとおっしゃいましたが、私の直観としては十分役に立ってきたと思っています。
先ほどから申し上げておりますように、この具体的な事件につきましては、検察庁あるいは矯正局あるいは人権擁護局等で今鋭意調査をしているところでございますが、それらの徹底的な捜査とか調査の結果の報告を受けました上で、関係者を厳正に処分するほか、改めるべき点は改め、将来の再発防止に向けた抜本的対策を立てなければならないと考えております。 現在のところ、外部の医師などを構成員とする独立した調査機関を別途、新たに設置いたしまして、この機関において調査をするというようなことを予定はいたしておりませんけれども、近く検察の捜査結果や人権局や矯正局による調査の結果の報告を受けますので、それの上で必要があれば検討したいというふうに考えております。
おっしゃるとおり、このたびの事件は誠に残念であり、二度とこのようなことが起こらないようにしなければいけないと固く決心をいたしております。 この事件は大変重大極まりない事件でございまして、国民の矯正行政に対する信頼を大いに揺るがせてしまいまして、本当に残念でございます。多くの刑務官はまじめにきちっとなすべきことをやっているに違いないし、一生懸命矯正の実を上げるように努力をしているに違いないと思うんですけれども、ほかの刑務官の人たち、良心的な刑務官の人たちの名誉をも傷付けたという感じがいたしまして、もう本当に残念極まりないことだと思いますし、御心配を掛けたたくさんの方々に心からおわび申し上げたいと思います。 この五月の致死事件に
我が国におきましては、今、先生がおっしゃいましたような状況が出てまいりまして、いろいろと心配されております。特に、私どもが責任を持っております行刑施設の中の過剰収容というのが深刻でございまして、何とかしなければいけないという状況になりつつございます。 過剰収容に伴いまして、舎房とか工場等の生活空間が狭くなりまして被収容者のストレスが増大いたしますし、被収容者の規律違反件数も増えてまいります。不服申立て件数も増加しております。また、これに伴って職員の業務量の負担も増大しておりまして、そのために年休の取得はおろか、週休の確保もままならない状況になるということまで起こってまいりまして、勤務条件が悪化し、職員の心身に大きな影響を及ぼすと
