大変残念ながら、立案の者たちの考え方が十分御理解いただいていないのかなというふうに思っておりますし、もっと努力をして説明を申し上げ、御理解をいただくように努力しなければいけないというふうに考えております。 昨年十一月十二日にこの法案に対する参考人の質疑がございまして、例えば実際に報道の被害に遭われた参考人の方からその被害の状況などをお話しいただきました。私も実効的救済を可能とする仕組みを整備する必要性を改めて認識したところでございますが、もっともこの法案の報道被害に関する規定につきましては各方面に様々の御意見があることも承知しておりますので、それらも踏まえて十分に御審議いただきたいと考えているところでございます。
名古屋の刑務所の事件につきましては、本当に遺憾でございまして、矯正行政を預かる私としては深くおわび申し上げたいと思うところでございます。 しかし、検察におきまして、同じ法務省傘下の矯正部門で発生した事件であるからといって手心を加えるというようなことは全くございませんで、厳正に対処するものと確信しておりますし、検察の不偏不党については国民からも高い信頼を得ているのではないかと思います。 まして、新たに設置されることになる人権委員会は、法務大臣の指揮監督を一切受けることがないということになっております独立行政委員会ですから、矯正部門で起こる人権侵害についても十分適切に対応できるものと考えておりまして、この問題、あるいはそのほかの
承知しておりましたけれども、今、外務大臣が御説明申し上げたような理由だというふうに聞いております。
もちろん、人権にかかわることですから法務省も大いにかかわっているわけでございますが、最終的にまとめて国連にお出しになるというのは外務省の仕事ということになっております。
はい。当然かかわっております。
関係者の意見などを聴取いたしまして、それを法務省として取りまとめるということをやっております。
大変残念ながら、期限どおりにはできることはなさそうでございます。
二百九十八億円余りでございます。
二百九十八億余りが全額、環境問題等の緊急対策になっています。
この構造改革推進型公共投資の促進の中には環境問題等緊急課題への対応という項目がございまして、防災、治安対策等に積極的に取り組んで地域生活の維持向上を図るということになっておりますが、その地域生活の安全の維持向上に資する環境整備の一つといたしまして、法務省関係としては刑務所等施設の緊急整備がございまして、法務省では、現下の刑務所等の過剰収容に対処するために、その新築、増築を行うものでございます。
最近の犯罪情勢の悪化を背景とした被収容者の増加ということは先生も憂慮していただいておりますが、過剰収容状態でございまして、これが大変深刻でございます。このような状態を緩和することによりまして、被収容者の更生教育及び職業訓練に適切に対応するとともに、社会復帰の円滑化、再犯防止等を推進するということは、地域生活の安全の維持向上に資するものだというふうに考えております。このように構造改革の加速に合わせて緊急に措置することが必要な施策であるということで、この法務省の予算が計上されていると考えております。
法務省が監督いたします財団法人矯正協会の刑務作業協力事業部が開催いたしました刑務所作業製品展示即売会に関しまして、先日、本委員会で御質問いただきました。 その際には、事実確認が十分できていなかったことから詳しく答弁できませんで、委員長並びに予算委員会の皆様に対し御迷惑をおかけし、まことに申しわけございませんでした。 委員長の御指示に従いまして、急遽調査をいたしました結果を御報告申し上げます。 御指摘の展示即売会は、平成十二年四月二十一日から同月二十六日までの間、福岡県宗像市において、同事業部の主催で開催されました。この展示即売会に関して、地元の家具店経営者から福岡刑務所及び公正取引委員会に対し、同展示即売会で販売されてい
おっしゃいましたような中小企業の問題については、私も大変よく理解しているつもりでございます。私自身の選挙区にもそういう例がたくさんございまして、何とかしなければいけないということを日々感じているわけでございますが、今おっしゃいましたような自由財産の範囲の問題ということも含めまして、破産法の全面的な見直しというものの検討をいたしているところでございます。 しかし、これは、検討については二つの考え方がはっきり分かれておりまして、自由財産の範囲ということを考えますと、これを広げるべきであるという先生のおっしゃったような御意見もございますが、また、範囲を広げますと、破産の場合、債権者に対する配当額が少なくなるということで、利害相反する問
お尋ねは、一定の事実を仮定して犯罪の成否を問われるものではないかと思いますが、犯罪の成否は収集された証拠に基づいて判断されるべきことでございますので、お答えは差し控えたいと存じます。 あくまで一般論として申し上げれば、国政選挙にありましては、公職選挙法百九十九条一項、二百四十八条は、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者が選挙に関し寄附をすることを禁止し、また、同法二百条、二百四十九条は、何人もこのような者に選挙に関し寄附を要求すること等を禁止しているものと承知しているわけでございます。
先ほども申し上げましたように、この犯罪の成否というのは収集された証拠に基づいて判断されるべきことでございますので、ここで私からお答え申し上げるのは適当ではないというふうに思います。
一般論として申し上げますと、これも先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、公職選挙法百九十九条一項、二百四十八条は、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者が選挙に関し寄附をすることを禁止し、また、同法二百条、二百四十九条は、何人も、このような者に選挙に関して寄附を要求すること等を禁止しているものというふうに考えられます。
法務省の刑務所その他の行刑施設は、今、御存じのとおり、大変過剰に収容する結果になっておりまして、一刻も早く適正な人数を収容できるような施設をつくりたいということを熱望しているわけでございます。 その考え方を認めていただきまして、補正予算の内容については財務大臣の方からも大変御理解をいただいているわけでございますが、そのうちの一つに、福島刑務所の増築等の工事が入っているわけでございます。これが、全国的に急増している収容者対策といたしまして、この国会で審議されているというわけでございます。 この工事に関しましては、実は本年の一月十六日に、おっしゃいましたその議員の秘書さんが、福島県の建設業関連団体の代表者を伴いまして法務省に来訪
御指摘のような記事がございましたのは私も目にいたしまして、調べさせていただきました。 法務省が監督しております財団法人矯正協会のＣＡＰＩＣ製品は、安くて丈夫でなかなか品質がいいという評判でございまして、先生もお買い求めいただいたそうで、ありがとうございます。 お尋ねの件は、そのような信用を傷つけたものでございまして、本当に遺憾だと思っております。この事件につきましては、既に再発防止策が講じられまして、現在は適正に取り扱われていると承知しておりますが、今後とも、このようなことがありませんように監督してまいりたいと思っております。
お尋ねのシールのことも調べましたところ、財団法人矯正協会の刑務作業協力事業部、ＣＡＰＩＣと言われているところですが、それが定めたものでございまして、この事案につきましても、既に再発防止策が講じられまして、現在は適正に取り扱われているというふうに報告されております。
ただいま御指摘の点は何年か前の話でございまして、そのとき、既に調査をいたしまして、是正がされているというふうに聞いているわけでございます。
