森山眞弓

私の間違いでございまして、そのニュースが入ったのは刑事局からでございました。（発言する者あり）

報告を受けたときの経緯は今刑事局長が御説明申し上げたとおりでございまして、私は一月の終わりに刑事局長から情報を得まして、さらにその推移について、二月の十二日でしたか、逮捕されましたときにその結果を聞いたわけでございます。

一月の時点では、事件になるかどうかわからないがという話でありましたので、推移を見なければいけないというふうに思っていたんですけれども、逮捕されたということで、犯罪性があるということがわかったのだということがわかったわけでございまして、それが二月の十二日だと思いましたが、十四日でございましたかしら、私はちょっと日付ははっきり覚えておりませんが、逮捕されたときに知ったというのはそのような意味でございます。

記者会見のことをおっしゃっているのだといたしますと、私はいつも正直に答えておりますし、このときも事実を申し上げたままでございます。（発言する者あり）一月末の話は、記者会見をするべき内容にはまだ熟していなかったわけでありますので、一月末に聞きましたのは、事件性があるかどうかわからないが、もしかしたら問題になるかもしれないという意味の情報でございます。

矯正局の方で特別の調査チームをつくりましたのは、先ほど私が申し上げましたように、本当の真相解明を徹底的にやるには、捜査をお願いしなければいけない、検事局に、ということでありましたが、それだけではなくて、矯正局の内部で、その行政の上でもいろいろと反省するべき点があるかもしれない、見直さなければいけないことがあるかもしれない、そういう部分について矯正局独自で調査をしましょう、してほしいということでやっていただいたわけでございます。 　ですから、その範囲というのはおのずから限られておりまして、本当に細かい点まで究明いたしますのには検察局の捜査を待たなければならないということがたくさんございますので、すべてが明らかになるというわけではあり

おっしゃるとおりでございまして、検察も、刑事局その他、私の指揮命令を受けるということに一応なっておりますし、矯正局もその他の局も皆同じでございます。私といたしましては、それらの仕組みあるいは力を十分見ました上で、最終的には検察が本気になって取り組んでくれるということが真相の解明につながるというふうに思いまして、検察の調査が、障害にならないようにみんなで協力をするようにということを言ったわけでございますが、そのようなやり方で真相の解明のために努力したつもりでございます。（発言する者あり）

はい、記憶しております。

私が、初めて知りましたと申しましたのは、そのような消防用のホースを使った事件であるということを初めて知ったというふうに申し上げたつもりでございました。

今私が申し上げましたように、この死亡したケースが消防用のホースによって損傷されたものであるということを初めて知ったということを申したのでございまして、確かに過去十年間の行刑施設における保護房での死亡事例などを明らかにするようにということを、昨年十一月十九日の参議院の法務委員会におきまして福島瑞穂委員から御質問がございましたし、その際、法務委員長から、理事会において協議するという御発言がございました。また、昨年十二月五日の参議院の同委員会におきましても、同じく福島議員から同様の御質問がございまして、私から委員長の御指示に従いたいという旨をお答えしているところでございます。 　しかしながら、今回の事件で新たに逮捕者が出たことや、名古屋

この事件は、先ほど来申し上げておりますように検察の手に預けられておりまして、検察の捜査が十分行われるということが真相の解明にまず第一でございます。 　したがいまして、検察の捜査が終了するまで、一段落して結論が出るまでは、ほかのところからの情報あるいはほかの方法によって解明するということは大変難しいわけでございまして、私が先生の御質問に対してお答えいたしましたときも、そのようなつもりで申し上げたわけでございますので、そこのところを御理解いただきたいというふうに思います。

今の件は、一月の末に、ひょっとしたら事件性のあることになるかもしれないという情報が刑事局から出たのでございまして、それをさらに追及して真相をはっきりさせてほしいということを申したわけであります。 　その追及した結果、二月の十二日に、このような事実が明らかになって逮捕されるということになったわけでございますので、私としては特に、わざと、あるいは怠慢で何も申し上げなかったとか、指示をしなかったとかいうことはないと思います。

これは、昭和六十年ごろからコンピューター化、登記のコンピューター化ということを考えまして、登記事務の改善を図り、登記所における事務の円滑化ということを考えましたので、受益者負担の考え方に立って、登記関係手数料を登記関係経費に充てることを明確にするために創設されたと聞いております。

名古屋の刑務所で起きました一連の事件で国民の矯正行政に対する不信が高まっている中で、今回再び被害者死亡という重大な事件で新たな逮捕者を出しましたことは、まことにざんきにたえないところでございます。当初の刑務所からの報告が客観的事実に反するものであったということが明らかになったわけでございまして、本当に申しわけなく、遺憾のきわみでございます。 　これまで全国の矯正職員が、さらには教誨師とか篤志面接委員とか民間のボランティアの方々が一生懸命に築き上げてきていただきました矯正行政に対する信頼というのが、本当にこれで崩れてしまったということは本当に申しわけなく、被害者や遺族の方はもとより、国民の皆様に心からおわび申し上げたいと存じます。

現在、検察が入りまして徹底的に調査している最中でございますので、それらが一段落いたしまして、明らかになりました段階で御報告申し上げることができるかと思っております。

おっしゃる事案につきましては、調査いたしまして対応したいと思います。

確かに、香港の黎さんという方が法務省へおいでになりまして香港側の希望をるる御説明くださいました。 　査証に関する仕事というのは、実は外務省が仕事としておられることでございまして、法務省が責任持ってお答えする立場ではないのでございますが、あえて申し上げますと、おっしゃるように、国際的な人的交流がさらに盛んになるということは望ましいことでございまして、観光振興にも資するというふうに私も考えております。他方、おっしゃいますように、我が国においては不法入国、不法滞在というものが非常に深刻な問題になっておりまして、仮に査証について外務省から御相談がありましても、そのことをよく頭に置きまして対処していかなければならないと考えているところでござ

おっしゃるとおり、黎さんが特に来られましてそのような御説明があったということも事実でございます。 　しかし、残念ながら、日本における不法滞在、治安の問題などにもかかわることでございますので、慎重に考えなければいけないという気持ちは変わっておりませんので、外務省から御相談がありましたときは、そのようなことも頭に置いて考えなければいけないと考えています。

おっしゃいますとおり、刑務所や拘置所等の行刑施設の収容人員というのが、この数年、急激な増加が続きまして、昨年末現在の収容人数は全国で約六万九千五百人というところでございます。収容率は、既決と未決と両方合わせて申しますと一〇七％に達しておりまして、既決の方が一一七％と、これもおっしゃったとおりでございます。 　法務省といたしましては、このような事態を深刻に受けとめまして、これまでも施設の増改築に鋭意努力いたしてまいりましたけれども、さきに成立いたしました平成十四年度の補正予算及び現在御審議いただいております十五年度の予算に関しまして、刑務所の新設や収容棟の増築経費によりまして、平成十五年度末には相当の収容定員増が確保できるかというふ

人権擁護法案は、人権擁護推進審議会の長年にわたる御審議を経まして、その結果立案されたものでございます。人権尊重社会を実現するためには是非とも必要な法律であるというふうに考えておりますので、委員御指摘のような状況となっていることは誠に残念だと思っております。 　したがいまして、この国会におきまして十分御審議をいただきまして、一日も早く成立させていただきたいと考えております。

私といたしましては現在の法案が最善のものと考えて国会に御提案させていただいているわけでございますが、できるだけ多くの方に御理解いただけるように、そのような形で法案が成立するということが望ましいというのは申すまでもございません。今国会では、そういう御意見も踏まえまして十分に御審議をいただいて、一日も早く成立いたしますようにと願っているところでございます。