この法律案は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対して、その病状を改善し、社会復帰を促進することを目的としたものであることは、たびたび申し上げたとおりでございます。 こういう者の社会復帰を図りますためには、重大な他害行為の原因となった精神障害を改善することが不可欠でございまして、そのために特に手厚い専門的医療が必要と考えられるわけでございます。 これに対しまして、刑務所は、受刑者の健康を回復させ、心身ともに健全な状態で社会復帰を図ることを目的としておりまして、御指摘のような社会復帰を図るという点ではこの法案と共通するものがございますが、あくまで刑の執行機関という枠組みの中でございます。 もとより、刑務所におきま
裁判所により入院または通院の決定を受けた者は、本制度による医療を受けるべき法的義務を負い、また、厚生労働大臣や指定医療機関も、これらの者に対して本制度による医療を行うべき法的義務を負うわけでございますが、当該対象行為以外の犯罪行為について有罪の実刑判決が確定した者につきましては、一定の期間刑務所に収容されて刑に服することとなりますので、当該対象者や指定医療機関の法的義務を免除することができることとするのが適当であると考えられますので、第七十六条第一項は、このような場合に裁判所がこの法律による医療を終了する旨の決定をできるということにしたものでございます。
この法律による医療を終了する旨の決定をした後は、当該対象者について医療が必要な場合には、刑務所において医療が行われるわけでございます。 刑務所における医療は監獄法等に基づいて行われておりまして、精神医療といたしましては、例えば、医療刑務所等に収容してカウンセリングなどの精神療法、作業療法または薬物療法等の専門的な治療が行われるほか、一般の刑務所等において薬物療法等の必要な治療が行われているわけでございます。 この法律による医療を終了する旨の決定を受けた者が刑務所等に入所した場合、これまで受けていた医療に関する情報を入手し治療の参考にすることによりまして、引き続き刑務所等における精神科医療が適切に行われますように、今後ともその
検察官は、第六十四条に規定するとおり、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認及び処分の著しい不当を理由として抗告することができるということになっております。 このうち、「法令の違反」とは、実体法の適用の誤りまたは審判手続の法令違反を申しますし、「事実の誤認」とは、事実認定の誤りを申します。そして、「決定に影響を及ぼす」または「重大な」とは、そのような違法や誤認が最終的な結論に影響を与えるものであることを言うわけでございます。また、「処分の著しい不当」とは、通院期間の延長決定または鑑定入院期間の延長決定をした場合に、定められた延長期間が著しく不当に長い、または短い場合を申します。 この法律は、心神喪失等の状態で殺人、放
第百十四条第二項は、刑事事件に関する法令の規定により身柄を拘束されている者、または少年の保護事件に関する法令の規定により身柄を拘束されている者については、現行法上、措置入院よりも刑事手続を優先させることとなっている上、このような場合には、当該対象者に対しては刑務所、少年院等において指導監督とともに必要に応じて精神医療も行われることなどから、これらの法令の規定により身柄が拘束されている間は御指摘のような上記入院等の決定に基づく対象者の医療を受けるべき義務は生じないことといたしまして、この法律による処遇を行わない旨を明らかにしたものでございます。
先生がお読みくださいました以前の委員会で答弁申し上げました内容はそのとおりだろうと思いますし、現在も変わっておりません。
この法案について、いろいろな方がいろいろな御意見をお持ちだということは私も知っております。また、国会の中でも、さまざまな党で、さまざまな議員によって、いろいろとお考えがあるということもよくわかっております。 しかし、重大な他害行為をした、それが精神的な問題のためにそのようなことになってしまったという人々を、何とかその治療をして状況を改善して、そして立派に社会復帰をしていただくということはとても大事だと私は思います。 そのために、いろいろな手段、手だてを講じて努力しようというこの法案は大変必要だと私は思いますので、いろいろな御意見があって、それらを受けとめて、また、議員の中から修正案も出していただいておりますので、それらをあわ
特定の被収容者の具体的な状況については、プライバシーに関する事柄もございますので、余り詳しくお答えするのはいかがかと思いますが、お尋ねの死刑確定者が親族との面会を望んでいないとか、その他のことについては報告を聞いております。 この人が現在どのような状況にあるかなど、このような国会の場で余り具体的にコメントすることは本人のプライバシーへの配慮から適切ではないと思いますが、せっかくのお尋ねでございますので、その後の、現在の状況につきまして、収容先の施設に確認させるなどいたしました上、必要があれば適切に対応させたいと考えます。
名古屋刑務所におきまして発生いたしました一連の問題につきましては、まことにとんでもないことと私も考えておりまして、何とも御説明の申し上げようがない、甚だ遺憾だ、申しわけなかったと申し上げるほかございません。 今、その真相は検察、また矯正局自身の、また人権擁護局等の手によってそれぞれの立場で調査をいたしておりますので、それらが明らかになったところでしかるべき処置、処分もしなければならないと考えております。 矯正施設の被収容者の人権保障とか被収容者に医療を受けさせるための権利保障に関しまして、名古屋のあの一連の事件とはまた別に一般的にいろいろな御意見や御指摘があるということもよく承知しております。また、これらを真摯に受けとめなけ
個別の具体的なことについてはお答えいたしかねますけれども、今大変厳しく御指摘いただいたさまざまな問題点につきましてしっかりと受けとめて、改善に努力したいと思います。
現在、我が国の倒産法制はざっと五つに分かれているかと思います。第一は破産法に基づく破産手続、二番目は民事再生法に基づく民事再生手続、三番目は会社更生法に基づく会社更生手続、四番目は商法会社編に基づく会社整理手続、五番目が同じく商法会社編に基づく特別清算手続というふうに考えられます。 このうち、最初の破産手続及び特別清算手続、これは五番目に申しましたが、この二つは、経済的に破綻した企業等の財産をすべて換価し債権者に配当等を行う清算型の手続でございまして、二番目、三番目、四番目に申し上げました三つは、つまり民事再生手続、会社更生手続及び会社整理手続は、経済的苦境にある企業等について債権の減免等を行うことによってその経済的な立ち直りを
おっしゃるとおり、私も現在の手続は時間が掛かり過ぎているというふうに思います。会社更生手続の申立てをした企業について、できる限り早く結論を出して、再建の見込みのある企業につきましては早くその再建を図るということが重要であることは申すまでもございません。 したがいまして、今回の改正も、このような問題意識に立ちまして手続の迅速化というのを重要な課題の一つとして見直しを行っているところでございます。
倒産法制に関します残された検討課題といたしましては、破産手続の全面的な見直し、倒産手続における各種債権の優先順位の見直しなどを含みます倒産実体法の検討及び商法が定める会社整理手続、特別清算手続の見直しなどがございます。 これらの検討課題につきましては、現在、法制審議会倒産法部会におきまして審議を継続しているところでございますが、破産手続の全面的な見直し及び倒産実体法の検討につきましては、平成十五年中に関係法案を国会に提出することを予定しております。また、それ以外の検討課題につきましても、できる限り早く成案を得まして、関係法案を国会に提出したいと考えております。
おっしゃることもよく分かりますけれども、我が国の再建型の倒産処理手続の在り方につきましては、御指摘のような会社更生手続と民事再生手続とを統合して一つの手続をするのが望ましいという意見が確かにございます。その一方で、債務者の法人、個人の別、債務者の規模や業務内容、事件の規模、必要となる再建手法など、倒産事件の種類に応じた手続類型を別々に設けるべきであるという意見も有力でございます。 しかし、現時点におきましては、民事再生手続を再建型倒産処理手続の基本的な手続としながら、大規模な株式会社のための特別な手続といたしまして会社更生法手続を併存させるということについて、例えば法制審議会その他の場でもおおむねコンセンサスが得られているという
会社更生手続を始めとする法的整理は、私的整理と不良債権の売却と並び金融機関の不良債権を直接処理する手段の一つとされて活用されております。また、会社更生手続や民事再生手続は、倒産状態に陥った企業のうち再建の価値があるものを選別いたしましてその再建を図るということによりまして企業の解体、清算を防止する手続でありまして、雇用の維持とか取引先企業の連鎖倒産の防止など、不良債権処理に伴って生ずる社会経済的損失の軽減にも寄与するというふうに考えられます。 もっとも、現行の会社更生手続に対しましては、手続が厳格で時間が掛かり過ぎてなかなか難しいというような批判がございましたので、今回の改正によりまして手続の合理化及び迅速化を図り、使い勝手を大
おっしゃるとおりでございまして、そのような考え方から、先ほどもいろいろ申し上げました会社更生法の改正を含む法的整理を多くの方が活用しやすくなるようにということでございます。
確かに、余りいいイメージではないですから何かいい言葉があれば変えたいとは思いますけれども、何かいい言葉がございますでしょうか。何かいい思い付きがありましたら教えていただきたいと思います。
法務省では、民事訴訟法の改正作業が終了した直後の平成八年十月から倒産法制の全面的な見直し作業に着手いたしまして、当初は倒産法制全体を一括して改正する前提で作業を進めておりました。 しかし、いわゆるバブル経済の崩壊後、不況が長期化いたしまして倒産事件が著しく増加いたしましたために、平成十年九月からは法整備の緊急性の高い課題を優先して順次検討を進める方針に転換いたしました。その成果として、平成十一年十二月には民事再生法が、また平成十二年十一月には民事再生法等の一部を改正する法律及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律がそれぞれ成立いたしました。その後、昨年三月からは、会社更生法の見直し作業と破産法及び倒産実体法の見直し作業と並行し
倒産法制の整備といたしましては、最近、民事再生法の制定、個人債務者向けの督促手続の創設に伴う民事再生法の改正及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の制定、そして今回の会社更生法の全面改正などが行われております。また、商法につきましては、合併、株式交換、会社分割等、組織再編の円滑化に資する改正、金庫株の解禁、新株予約権の創設など、資金調達の円滑化に資する改正、委員会等設置会社の創設等、企業統治の向上に資する改正などが行われてまいりました。 このうち倒産法制の整備につきましては、複雑化、多様化する現代社会における社会経済の高度な発達に伴う大規模倒産事件、国際倒産事件、消費者倒産事件、中小企業等の再建への対応という観点から行われて
会社更生手続を始めとする法的倒産処理手続は、私的整理、不良債権の売却と並びまして金融機関の有する不良債権を直接処理する手段の一つでございます。したがいまして、御指摘のとおり、今回の改正によりまして会社更生手続の迅速化及び合理化等が図られ、使い勝手が向上すれば不良債権処理の迅速化により一層大きな役目を果たすということになります。 しかしながら、今回の会社更生法の改正は、現行の会社更生法に対してされている、手続が厳格に過ぎる、時間が掛かり過ぎるというような批判や、企業再建のための手法をより一層整備すべきであるとの指摘にこたえるためのものでございます。すなわち、会社更生手続の迅速化を向上させ、あるいは再建手法を強化するための様々な改正
