経済がグローバル化しておりまして、外国の様々な資本が日本の市場ということに注目しているということも現実だと思います。 最近の会社更生事件や民事再生事件におきましては、御指摘のとおり、外資系の企業が更生会社から営業譲渡を受けてその更生を図るというケース、スポンサーとなるという事例が増えているということはおっしゃるとおりでございます。 しかしながら、どのような企業がスポンサーとなるかの選定は、会社更生手続又は民事再生手続において、例えば外資系企業への営業譲渡につき、債権者等の多数決による同意を得て、又は裁判所の許可を得ることなどによりまして適正に行われているものでございまして、御指摘のようなことは当たらないと思います。
御指摘のような外資系のファンドが更生手続に関与する形態といたしましては、新株の引受け又は営業譲渡の譲受人となることが多いと承知しております。しかしながら、これらにつきましては、いずれも更生計画による場合は、債権者等の利害関係人の法定多数の同意を要するということになっておりますし、更生計画の認可前に、更生計画によらない営業譲渡による場合には、裁判所の許可を得るべきことになっております。 したがいまして、会社更生法上はその適正さを担保する手続的な手当てがされているというふうに考えますので、御指摘の外資系ファンドの横暴を許すということにはならないと思います。
おっしゃるように、合理的な理由がないのにもかかわらず、大企業が民事再生手続を選択してモラルハザードを生じているのではないかと指摘されたケースがあることは承知しております。 しかし、民事再生法の施行後、二年を経過いたしまして、民事再生法の制度、内容が周知されるにつれまして、会社更生手続でなければ大企業の抜本的な再建は困難であるという認識が一般化してきていると考えられます。 現に、最近では、当初は民事再生手続の申立てをしながら、後になって会社更生手続に移行した事例も少なくございません。さらに、今回の改正によりまして、会社更生手続はより迅速化、合理化されまして、使い勝手が大幅に向上いたしますので、大企業の再建は会社更生手続によるべ
現在の会社更生法は、先ほどもお話が出ましたが、昭和二十七年に制定された後、昭和四十二年に手続の濫用防止等の観点から一部改正が行われた以外には、特段の見直しがされないで現在に至っているわけでございます。 しかし、この間の社会経済情勢の変化は大変に大きなものがございまして、特に近年は、会社更生法がその利用対象として想定する大規模な株式会社の倒産事件が激増している状況にございます。このような状況の下で、現行の会社更生法が定める会社更生手続に対しましては、手続開始の申立てから手続の終結に至る各段階の手続が厳格過ぎまして、更生計画の成立に時間が掛かり過ぎてという批判がございましたり、企業再建のための手法をより一層整備すべきであるという御指
今までお話がありましたように、国際的なグローバル化ということが進んでおりますし、我が国としても今までの事前規制型から事後監視型に変わらなければいけないということは局長からも申し上げたとおりでございまして、社会経済構造の変革の時代を迎えているというわけでございます。おっしゃいます規制緩和というのもそうした動きの一つでございます。 その一方で、各種の商取引に関係する特別背任事件とか、いわゆる総会屋に対する利益供与事件など、商法違反の行為もなお後を絶たないところが現実でございます。一般に、各種の犯罪における刑罰の在り方につきましては、その罪の罪質や他の罪の刑との均衡、その犯罪によって起きる被害の内容や程度など、様々な観点から総合考慮し
お尋ねの、昨年五月一日、ドミニカ共和国名義の偽変造旅券を使い、成田空港で拘束され、退去強制手続によって中国へ送還された者につきましては、違反調査等において氏名その他の身分事項について聞き取りをいたしましたが、本人が金正男氏なる人物であるかどうかについては確認できませんでした。
お尋ねの人物につきましては、平成十三年五月四日、成田空港から出国いたしましたが、その際、移送中の混乱を防止し、かつ被退去強制者を送還先に確実に引き渡すために、北京まで同行させました。これは入国警備官を同行させた話でございまして、このように入国警備官を送還先まで同行させるということは、必要があれば通常の送還業務として行っておりまして、特段の扱いではございません。
入管法上の退去強制というのは、当該不法入国した外国人を速やかに外国に退去させるという行政目的の範囲内で行うものでありますから、この件につきましても、法違反者が申し立てた氏名について特段の具体的な反証材料がない限り、その申し立てに係る氏名を前提として手続をとれば足りると考えております。
その人がどういう人であるかということをもちろん問いただしましたけれども、そのようなことが最終的にはわからなかったということでございまして、その本人が申している名前を前提にして措置をするしかないというのが私が申し上げたことでございます。
お言葉でございますけれども、私どもの入管の当局が、本人であるかどうか、あるいは本人がだれであるかということを重ねて問いただしましたが、本人がそれを申しませんで、違う名前を申しておりました。それ以上事実を認定することができないということでございまして、それがはっきりしない者を、また別の者ではないかということで、その想定に基づく扱いをするということはできないことでございます。 それから、入管の職員を同行させたということは、外務省の場合はないかもございませんが、入管の場合は必要に応じてございまして、混乱を避けるため、中国に帰りたいという本人の希望その他から、中国に確かに届けなければいけないということで同行させたものでございます。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者につきましては、必要な医療を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにすることによりまして、その社会復帰を促進することが肝要であるというふうに考えておりまして、さきに提案させていただきました政府案は、このような者に対する適切な処遇を行うための新たな処遇制度を整備するため、さきの通常国会に提出させていただいたものでございます。 政府案につきましては、御審議等を経まして、野党や関係団体の中に反対もございましたことから、今回、与党の方におきまして、これらの御意見等を踏まえた上で修正案を取りまとめられ、提出されたものと承知しております。 今後とも、この修正案も含め、国会におきまして御審議をいただ
刑務所や拘置所におきます精神科医療につきましては、刑や勾留の執行機関という枠組みの中でその医療体制を整え、近隣の医療機関等の協力を得ながら、できる限りその充実に努めることが重要であると考えております。 そのためには、専門的な知識や技術を有する医療関係職員の能力の研さんをさらに図るべく、海外へ派遣いたしましたり、学会への参加をさせましたり等によりまして、最新の知見を取り入れさせるほか、一般職員に対しましても精神科医療に関する知識の啓蒙に一層努めるなど、これまでにも増して精神科医療の質の向上に鋭意努めてまいりたいと考えております。
事件の捜査処理に当たりまして必要となる精神鑑定につきましては、事案の内容や被疑者の状況等に応じまして、適切な手段、方法を選択する必要があると考えております。 この関係で、簡易鑑定というのがございますが、これは従来適切に行われてきたというふうに考えますが、またさまざまな御意見があることもございまして、さらにその適正な運用が行われますように努力したいと思います。 専門家の御意見等も踏まえながら、捜査段階において精神鑑定が行われた事例を集積し、精神科医などをも加えた研究会等においてこれを活用すること、検察官等に対していわゆる司法精神医学に関する研修を充実させること、また、鑑定人に被疑者に関する正確かつ必要十分な資料が提供されるよう
先生からのお話がございましたことを小泉首相にもお伝えいたしました。 前にも申しましたけれども、もともと総理は特定の事件を対象として発言されたのではございませんで、池田小学校の事件をきっかけに、一般論として、精神障害に起因する事件の被害者を可能な限り減らして、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が精神障害に起因する不幸な事態を繰り返さないように、そのための対策が必要であるという趣旨を述べられたものでございますから、特段のコメントは改めてはございませんでした。 なお、御指摘の事件につきましては、現在公判係属中でございまして、責任能力の点も含め、最終的には裁判所によって判断されることになるわけでございますので、その点は御理解
先ほど修正案の提案者からも水島議員の御質問に対するお答えがございましたが、その中にありましたように、この種の問題は、大分前からいろいろなところで議論をされてき、さまざまな研究や調査が行われまして、何とかしなければならないという問題意識があったのでございます。 もう大分前からそのような意識がありましたところへ、たまたま昨年池田小学校の事件が起きまして、特に注目を浴び、このような精神障害のために深刻な犯罪を犯すというようなことが起こった場合にはどうするんだろうかという問題意識が一般的に大きく広くなりまして、そのことについてこの際よく考えて対策を講ずるべきだということを総理がおっしゃったわけでございますので、それは……（山井委員「なぜ
御指摘のように、前回の国会の審議の中で医療刑務所を見たかというお話がございました。 そのときはまだその機会を得ておりませんでしたけれども、国会が終わりましてすぐに、ことし八月九日でございましたか、大阪府方面に視察に参りました際に、大阪医療刑務所についても視察を行いました。その目的は、精神障害を有し専門的な治療を必要とする受刑者が医療刑務所においてどのような治療を受けているか、実地に確認するということでございました。 そのような観点から視察いたしましたところ、同所の医師が個々の患者に合わせて、じっくりと受刑者の考えを聞いたり気持ちをほぐしたりしているのを目の当たりに見まして、きめ細かく治療されているのだなということを感じたわけ
お話がございましたように、昨日、名古屋刑務所刑務官の五名が特別公務員暴行陵虐致傷事件で公判請求され、また、そのうち二名が別件であります今年五月の特別公務員暴行陵虐致死事件につきまして名古屋地方検察庁に再逮捕されたということでございます。 誠に重大極まりない事件でございまして、国民に矯正行政に対する著しい不信感を生じてしまったということは大変遺憾なことでございまして、私としてもこの事態を極めて重く受け止めております。全国でまじめにきちんと職務を遂行している多数の刑務官にとっても実に悔しいことではないだろうかと思っているところでございます。 この事態を極めて重く受け止め、今後、検察においてこの事件について厳正な捜査がなされるとい
そういうことは認められません。
いろいろな場合が考えられます。中には非常に極端に暴れるとか大声を上げるとか、収容されている人がその建物を壊そうとするとか、その他いろいろな行動が従来の経験からもあり得ますので、あらゆる場合を考えて、どうしても必要なときには仕方がないということで認められている手段でありますので、これからそれに、そのような場合にこれに代わる方法があるのかどうか、あるいは、ない場合はどういう方法でやるかというような様々なことを検討しなければいけないと思いますが、確かに革手錠というものが、ちょっと、特に名古屋刑務所においては最近使用回数が多かったというようなことが調査によって分かっておりますので、その辺の背景事情も併せてよく勉強してみたいと思っております。
今、突然のお尋ねなものですから資料がございませんで、正確なことはお答えできませんが。
