難民の認定申請につきましては、従来から、国際的な取り決めである難民条約等によりまして、個別に審査の上、難民として認定すべき者は認定しておりまして、それ以外の場合でも、人道的観点から必要と認められる者につきましては、本邦での在留を特別に許可することといたしております。 そのようなわけで、平成十四年の場合を例にとってみますと、難民と認定した者と実質的に庇護した者の合計は五十四名ございまして、その庇護率は二四％ということになっております。このほかに、我が国は昭和五十三年以降インドシナ難民の定住受け入れを継続的に行っておりまして、平成十四年にも百四十四人受け入れております。 また、法務省といたしましては、我が国社会の安全と秩序を維持
昨日の刑法改正の審議におきましてもお話が出ておりまして、その御指摘を踏まえまして、これから私どもなりに努力したいと思います。
おっしゃるとおり、国民の期待にこたえる司法を構築するためには、司法の人的基盤を充実強化することが必要不可欠でございまして、裁判官とか検察官の増員は重要な課題であると考えております。 裁判官の増員につきましても、検察官につきましても、司法制度改革推進計画において、裁判官、検察官の大幅な増員を含む司法を支える人的基盤の充実を図ることが必要とした上で、これらを着実に実施するために、本部の設置期間中においても、裁判官、検察官の必要な増員を行うとされております。 今後の各年度の裁判官の具体的な増員につきましては、毎年の事件数、犯罪動向等を考えるということはもとよりでございますが、こうした推進計画のもとで、各種の制度改革の進展や社会の法
確かに御指摘のとおり、この表によって拝見いたしましても、一人当たりの金額がよその国に比べて大変少のうございます。 しかし、二〇〇〇年度と二〇〇三年度、わずか三年でございますが、その間にそれ自体としてはかなり大きく伸びているわけでございまして、今後も精いっぱい努力をしたいと考えております。
まず、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法を国民に身近なものとし、国民の多様かつ広範な要請にこたえること等を目指した司法制度の改革が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、司法制度改革の一環として、簡易裁判所の管轄の拡大及び民事訴訟等の費用に関する制度の整備、民事調停官及び家事調停官の制度の創設並びに弁護士及び外国法事務弁護士の制度の整備を行うことを目的とするものであります。 以下、法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟事件の訴訟の目的の価額
平岡議員にお答え申し上げます。 まず、簡易裁判所で取り扱う事件の金額基準の根拠についてお尋ねがございました。 簡易裁判所の事物管轄の上限額の引き上げにつきましては、軽微な事件を簡易迅速に解決することを目的とし、国民により身近であるという簡易裁判所の特質を十分に生かし、裁判所へのアクセスを容易にするとの観点から検討を行い、各種の経済指標の動向等を考慮いたしまして、その上限額を百四十万円とすることが適切であると考えたものであります。 次に、管轄拡大による簡易裁判所の事件数の増加に対する対応についてお尋ねがありました。 今回の管轄拡大によりまして、現在の地方裁判所の民事訴訟事件のうちの一部について簡易裁判所が管轄を有するこ
この改正の趣旨でございます国民保護という見地から、個人的な法益に対する罪に限るということにした上で、殺人及び傷害の罪を初めといたしまして、人の生命や身体に侵害を生じさせる、あるいは生じさせ得るような犯罪でありまして、保護の必要性が特に強いものを選択したわけでございます。
確かに、我が国が外国に引き渡しを請求いたしましても、条約がない限り、引き渡すか否かは、相手国が国際令状に基づいて、その引き渡しに係る法制度等に基づいて判断するわけでございます。 したがいまして、我が国といたしましては、相手国を説得することに努めることは当然でございますが、相手国が引き渡しに応じないということもあり得ると思います。その場合においては、当該犯罪が起きた国などにおいて適切な処罰が行われるように、我が国として働きかけをしていくということになるかと思います。
この法律が成立いたしましたときには、この法律の考え方をよく説明いたしまして、また、日本の国ではこういう法律制度があり、処罰の体系もあるということを詳しく説明いたしまして、その日本の立場、日本の考え方をよく理解してもらう、努力を重ねるほかないと思います。
日本の場合も、死刑というものが存在はしておりますけれども、殺人がすべて死刑ではないわけでございまして、むしろ非常に例外的な、凶悪なものに限られると言ってもいいかと思います。そういうわけで、日本でも死刑というものについては非常に慎重に検討し、最終的にだれもがああそうかと考えるようなものに限られるという実態を説明し、かつ、日本の場合は、日本国としては、今のところ、国民世論等から見ても死刑を存続せざるを得ないという事情であるということを説明するほかないと思いますが、最終的に、スウェーデンその他の国でありましたように、どうしても引き渡せないということもあり得るかもわかりません。その場合はやむを得ないかと思います。
この法律案は、日本国外において日本国民が犯罪の被害に遭う機会がふえて、殺人等の重大な犯罪の被害に遭うことも少なくないということから、国民保護の見地から、日本国民が殺人等の生命、身体に対する一定の重大な犯罪の被害を受けた場合に我が国の刑法の適用を認めることとするという趣旨でございまして、今後、北朝鮮による拉致事件と同様の事件が発生した場合についてということでお話しでございますけれども、確かに、この法律の趣旨から申しまして、日本国民が海外で外国人による拉致被害に遭った場合には、事案に応じて我が国の刑法が適用されることとなるわけでございます。 しかし、いずれにいたしましても、刑事事件として取り上げるものがあれば、検察においても、警察等
そのとおりでございます。
個々のケースにつきまして、今御指摘のあったようなことにつきましては、必ずしも詳しく存じていたわけではございませんし、事実確認ができていない部分が多いものですから、個人的な難民調査官の資質について私が判断をするということは差し控えさせていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、私といたしましては、これまで難民調査官全体の能力を向上させるために鋭意努力をしているものでございまして、また入国管理局でも精いっぱいやっていると思いますので、激動する国際情勢のもとにおいて的確に難民認定業務が行われますように、今後とも一層資質を高める必要があると考えております。
私は、私以上に給料をもらっている人が何人いるかというのは計算したことがございませんので、わかりません。
裁判官とか検察官は、それなりに大変大きな重い責任を持っておりますし、身分の安定ももちろん普通以上に必要であろうというふうに思いますので、ある程度の待遇を確保するということは非常に重要なことだと思います。 それを高過ぎるとか、あるいはほかの一般のサラリーマン等に比べてどうかという話は、ちょっとまた違う次元の話かと思いますが、現在は、今私が申し上げたような理由で、それなりの待遇を得て、安定した仕事を落ちついてやっているというふうに思いますので、それはそれで非常に大事なことではないかと考えています。
司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法を国民に身近なものとし、国民の多様かつ広範な要請にこたえること等を目指した司法制度の改革が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、司法制度改革の一環として、簡易裁判所の管轄の拡大及び民事訴訟等の費用に関する制度の整備、民事調停官及び家事調停官の制度の創設並びに弁護士及び外国法事務弁護士の制度の整備を行うことを目的とするものであります。 以下、法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟事件の訴訟の目的の価額の上限
人事訴訟法案の第三十四条におきましては、離婚訴訟等における子の監護、監護者の指定、養育費、財産分与の定めなどの附帯処分や親権者の指定についての裁判をするに当たりまして、家庭裁判所調査官による調査を活用することができるというふうになっております。 これは、これらの裁判に当たりましては、家庭の諸問題について専門的知見を有する家庭裁判所調査官による調査を活用するということが、適切な判断をするためには有益であるという場合も少なくないと考えられますので、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせるということを認めるものでございます。
この法律が制定されますと、家庭裁判所に人事訴訟が移管されることになりまして、離婚の訴え等に係る訴訟におきましてしばしば審理、判断に時間を要する親権者の指定等の裁判のために、専門的な知識を有する家庭裁判所調査官の調査を活用することが可能となりまして、より迅速に必要な訴訟資料の収集を図ることができるようになると思います。また、人事訴訟への参与員の関与を認めることにより、国民の良識を訴訟の結果に反映させることも可能となってまいります。 したがって、これらの制度等により、人事訴訟の審理の充実、迅速化が図られることになると考えております。その意味で、人事訴訟法案は、裁判の迅速化に関する法律案に言うところの必要な法制上の措置に当たるものと言
おっしゃるとおり、裁判の迅速化、大事ではございますけれども、その内容が充実しているということも非常に重要なことだと思います。ですから、裁判の迅速化に当たりましては、必要な主張、立証を尽くすなどの裁判の目的を達するのに必要不可欠な行為をすべて行った上で、手続を集中的かつ効率的に行うということによって迅速化を実現していくという必要があるというふうに思うわけでございます。 そのような意味で、裁判の迅速化が充実した手続の実施により行われなければならないというのは、先生御指摘のとおりでございます。
裁判が最終的には国民のためにあるということはもう当然のお話でございまして、最高裁判所が検証を実効的に実施するのには、おっしゃるとおり、調査の方法や調査結果の分析等について、裁判所以外の法曹とか学識経験者の意見を聞く場を設けるということは考えられますし、また、調査の実施等について、裁判所以外の法曹が協力するということも必要であるというふうに考えております。
