森山眞弓

済みません、ちょっと突然のお話だったものですから。 　検察官適格審査会というのは、三年ごとにすべての検察官について定時審査を実施しているほか、必要に応じて法務大臣の請求または職権により、各検察官について随時審査を実施しているものでございます。

「あかれんが」というのは、ごく最近試みたわけでございまして、これからでございますから、今おっしゃいましたようなお知恵も拝借しながら、よりよいものにしていきたい、より多くの方にお役に立つものにしていきたいと思います。

先ほど先生もおっしゃいましたように、私の在任中に三回ですか、会議をなさいまして、特に十四年三月十一日には、普通の審査でございましたので、その審査の結果を簡単なものですが御報告いただきました。その後、十四年六月十三日と十二月三日には、六月の方は、元大阪高検検事の不正事犯について、また審査会における資料収集方法の改善策等について、十二月には、審査会における資料収集方法の改善策等についてもう一度というようなことでお話し合いをしていただきまして、その会の開催状況については一応報告を受けているところでございます。 　大変お忙しいところを国会議員の先生にも多数、六人、衆議院が四人に参議院がお二人参加していただき、予備員もそれぞれ引き受けていた

会長はちょっとわからないんでございますが——官房長がわかっているようです。

この次、六月九日にやる予定になっておりますので、そこで決まると思います。

おっしゃるように、事件の解明につきましては事実の確認が何よりも大事だと思いますので、できる限り今調査を継続し、事実の把握に努めているところだと思います。そのような方向で、報告するべきものが出てまいりましたときは早速、委員会にも御報告申し上げて、御理解いただくようにしたいというふうに思います。

非常に基本的な御質問でございますが、名古屋事件の問題から発生いたしましたこの行刑に関する信頼を失いました現在の時点において、これを何とか回復しなければいけないというのが私たちの考え方でありまして、それには、やはりまず事実を解明して、そこに潜んでいる問題点を明らかにして、それを解決していくということからスタートしなければいけないというふうに思っております。 　今指摘されました様々な問題点、いずれも注意しなければいけない問題点ばかりだと思いますし、かねて申しておりますように、刑務官の意識の問題であるとか、あるいは全体の行刑施設の在り方の問題であるとか、あるいは特に医療の問題については残念ながら十分でなかったということが大きな理由の一つ

江田先生から激励のお言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今仰せのとおり、この仕事を預かっております以上は忠実に、また誠実に一生懸命に仕事に邁進していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

今お尋ねになったことは捜査機関の活動にかかわることでございますので、法務当局といたしましてはお答えいたしかねるわけでございます。 　あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関は刑事事件として取り上げるべきものがあれば常に厳正、公平に所要の捜査を行って、適宜適切に処理するものと承知しております。

先ほど申し上げたとおりでございますけれども、法案の審議過程に問題があるかどうかということでございましたら、それは委員会が調査されるべきことではないかと思います。

法案の提出者といたしまして、経緯につき関心を持って十分に受け止めさせていただきます。

平成九年から平成十三年までの五年間におきまして、殺人、放火、強盗、強姦・強制わいせつ、これは未遂も含むんですけれども、及び傷害、傷害致死に当たる行為を行った心神喪失者等の数は年間四百人程度で推移しておりまして、この数に特に大きな変動は認められません。 　この五年間の検察庁の受理人員中、心神喪失者等の割合は約〇・二％でございますが、そのうち、殺人では約七・〇％、放火では約八・〇％、傷害致死では約三・〇％、強盗では約〇・五％、強姦・強制わいせつでは約〇・三％、傷害では約〇・三％を心神喪失者等が占めております。 　心神喪失者及び心神耗弱者による近時の重大な他害行為の事案といたしましては、網羅的に把握しているわけではございませんが、例え

おっしゃるとおり、保護観察所の任務というのは非常に大きくなりつつありまして、これからも更に一層責任が重くなってくると思います。 　そこへ新たな制度を入れていくわけでございますので、よほどそのつもりで準備をしなければいけないと私どもも考えておりまして、今度必要となる社会復帰調整官というものは是非とも確保しなければいけないというふうに考えておりまして、できる限り努力してまいりたいと思います。 　差し当たって、平成十五年度は、この法律がもしできればということで要求してございますが、それに、今年度は年度途中からでございますが、五十六人を要求しておりまして、来年度以降は更に増やしていかなければいけないというふうに考えています。

おっしゃるとおり、司法は国民のだれもが手を伸ばせば届くような身近な存在でなければならないと考えておりますし、起訴前、被疑者段階の公的弁護制度の導入を含めまして、刑事の分野でも法的サービスを充実させることは望ましいと考えております。 　また、全国どこの町でも、あまねく国民が法律上のトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるように、そのようなネットワークの整備を進めるという必要があると考えまして、総理がおっしゃっているのはそのような意味であろうというふうに思っておりますが、具体的な内容につきましては、現在、司法制度改革推進本部において検討を進めているところでございます。

広報宣伝活動については、先ほど先生がお挙げになった日弁連での映画も私は拝見いたしまして、大変参考になり、また多くの方に見ていただいたらきっと説得力があるだろうという感じを持ったのでございますが、前の、昭和の初めごろの試みについても御披露がございました。そのときに比べますと、今情報を提供する方法はとてもたくさん、いろいろとございますので、いろいろな多くの方に御協力をいただいて、ぜひともこの趣旨を徹底し、国民のすべての方に理解をしていただいて、もし万一裁判員をお引き受けになっていただくような場に当たりましたら、ぜひ誠実にその務めを果たしていただくようにしたいものだというふうに考えております。

検察の関係者は、最高検あるいは事によっては高等検察庁その他それぞれの上級官庁に対して、こういう件があるのでどうしたらいいかという御相談をしたり、あるいは自分としては起訴をしたいと考えるがどうかというような御相談はすると思います。それぞれ上級官庁からその意見を申すでございましょう。しかし、最終的には、決定するのはそれぞれの所轄の検察庁であり、そこで起訴ということを決めたものだというふうに思っています。

行政事件訴訟法の改正というのは、司法の行政に対するチェック機能を充実して強化して、国民の権利救済をより実効的に保障しようとするものでございます。国民にとって頼りがいのある司法制度を構築するという観点から、今般の司法制度改革の重要な課題の一つだというふうに考えております。 　今後とも、このような観点から、国民各層の意見を拝聴しながら、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。

司法制度改革を進めるに当たりましては、検討過程の透明性を確保しなければいけないということで、いろいろな努力をいたしておりますし、さらに国民各層の意見を幅広く聞きまして十分に反映できますように、これからもやっていきたいと思います。 　御指摘の点について、具体的なやりとりがどのようなものであったか、細かい点については私もよく存じませんけれども、事務方が伺いまして御説明いたしましたような趣旨であろうと思いますし、今後、そのような間違いがありませんように、さらに透明性を確保して頑張ってやっていきたいというふうに思います。

失礼いたしました。 　当然、縛るなどということは考えておりませんで、自由に御議論をいただきたいというふうに思っております。

人権委員会を法務省の外局として設置するということにいたしましたのは、平成十三年一月に実施されました中央省庁の再編に当たりまして、人権擁護は、国民の権利擁護をその基本的任務とする法務省において引き続き所掌すべきこととされまして、今後特に充実強化すべきものとして整理されているわけでございます。 　そのことと、二番目に、法務省は、人権侵害に関する調査及び救済措置としての調停、仲裁、訴訟援助、差しとめ請求訴訟の提起等の職務の遂行のための法律的な専門性を有する職員をたくさん擁しておりますし、人権救済に対する専門的な知識経験の蓄積があるということによるものでございます。 　また、人権委員会は、国家行政組織法第三条第二項に基づく独立の行政委員