道路中期計画との違いでございますが、これは先生御承知のとおり、やはり、道路特定財源は納税者の御理解をいただくという側面があるというふうに思っておりまして、こことは少し異質のものではないかなというふうに考えております。 平成十四年度に閣議決定をされました「改革と展望」におきましては、計画策定の重点を事業量から計画によって達成することを目指す成果主義というふうに転換してきたところでございまして、平成十四年度以降に新たに立ち上がりました基本法に基づく基本計画で投資量を目標に据えているものはないというふうに理解をしております。
先ほど少し舌足らずであったかもしれませんが、道路特定財源の場合には、やはり納税者の理解を得るということの関係がございますので、そのような方法をとってきたということだと思います。 ところで、一般財源化のことでございますけれども、これは一般財源化するということが決められているわけでございますので、事業量を設定するかどうかを含めてこれから議論をされていくということであろうというふうに考えております。
もう先生御承知のことでございますけれども、平成に入りましてから、児童生徒の数というのは四百五十万人ぐらい実は減ってございます。三割ぐらい実は減っているということでございます。児童生徒一人当たりの教職員の数というのは三割増になっているということが現実ではないかなというふうに思っておりまして、このことは主要先進国と比べても決して遜色がないというふうに考えております。ゆえに、増員には慎重であるべきだというふうに基本的に考えております。
和田委員おっしゃるとおりだと思いますので、文科省の方とよく議論をさせていただきたいというふうに思っておりますし、教育の重要性については、これはみんながひとしく認識をしているというふうに考えております。
お答え申し上げます。 特別支援教育につきましては、具体的にどのような教育を目指すかということは文科省でお考えをいただく、検討されるべきことでございますので、財務省としての立場で申し上げることではありませんが、いずれにいたしましても、児童生徒の教育的ニーズを的確に把握し、それに応じた適切な教育を施していくということが重要であるというふうに考えているところでございます。 先ほど文科大臣もお答えになりましたとおり、平成二十年の予算におきましては新たに発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業を立ち上げ、特別支援教育の推進に資する予算計上を行ったところでございます。まずは、この二十年度予算を最大の効果を得られるように適切に執行していた
お答え申し上げます。 今後必要な税制改革におきましては、先生御指摘のとおり、社会保障を持続可能な制度とするために安定した財源を確保しなければならないということが大きな課題であるというふうに思っております。消費税を含む税体系の抜本的改革について、早期に実現を図る必要があるというふうに思っているところでございます。 以上であります。
お答え申し上げます。 気候変動問題は、国際社会におきます喫緊な課題でありますし、早急な対応が求められていると認識をいたしております。 世銀は、気候変動問題に対する対応として、途上国において温室効果ガスの排出の抑制に資する省エネや再生可能エネルギープロジェクトの組成、いわゆる緩和策を進めるとともに、気候変動のもたらす悪影響に対する適応力を高めるための取り組み、いわゆる適応策が現在進められているところであります。 また、今年七月の洞爺湖サミットでの報告に向けて、各国の開発金融機関などがこうした取り組みをどう強化していくべきかを提言するクリーンエネルギー枠組みの検討も行われているところであります。 さらに、我が国は、アメリ
お答えを申し上げます。 ＡＥＯの制度の推進に当たりまして、我が国と同様の制度を構築しております諸外国との間でＡＥＯ事業者の相互承認を行うことにより、より安全で円滑な貿易を実現し、我が国の国際競争力を強化する観点から大変重要であるというふうに考えております。 このため、既に制度が実施されているアメリカ及びニュージーランドとの間では、昨年度より具体的な協議を進めているところでございまして、今後ともＡＥＯ制度の相互承認協議を進めていき、合意をしていくということが大事なことではないかというふうに考えております。 今後、予定をしている国でございますが、オーストラリア、中国、韓国等の間で、お互いの制度の研究等を進めるなど積極的な取り
少し補足の説明をさせていただきたいと思いますが、この地下鉄の渋滞対策を考えましたのは、一つは、明治通りの拡幅が非常に無理があるということが一つ要件としてあったようであります。 それでまた、この地下鉄の整備をすることによって、副都心沿線だけではなくて、かなり広いエリアで効果が見られるということでございますので、交通渋滞を解消するという政策目的は、方向性としては間違いがないと思っています。
この臨交金は、やはり地方自治体が主体的に計画を進めることができるということが一つの特徴だと思います。また、揮発油税の一定の割合ということではっきりしておりますので、直入の制度をとってきたのではないかというふうに思っております。 また、鈴木先生、たしか民主党さんの抜本改革案の中でも、四分の一を二分の一に引き上げるという案をお示しになっておられるんじゃないんでしょうか。そういう意味では、方向性は御一緒なのではないかと理解をしております。
内航船、外航船で二十隻が十八年度の実績でありますが、それが、先生、前もってどれぐらいの時間運航するかということが、景気の動向、いろいろなことがありますので、なかなか難しいのだと思います。ですから、先ほどから申し上げておりますとおり、環境への負荷をどう低減させていくかということにインセンティブを働かせるための政策であり、租税特別措置法であるというふうに理解をしているところであります。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、環境への負荷をどう低減していくかということが大きな政策目標であるというふうに思っております。ただ、平成二十一年の三月三十一日までが期限でございますから、その後どうするのかということにつきましては、日本の船舶がどの程度環境負荷の低減の機械を装置しているのかということと関係がございますので、そのことをしっかりと見させていただきまして、次の期間延長をするかどうかということについてはしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っています。
先生御指摘のことは、今回の法案に入っているわけではありませんが、大事な議論であるというふうに認識をしております。 ですから、今後とも環境への負荷の低減にどう寄与していけるのかについては、次の見直しの時点でしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。今までやってまいりました政策は、政策目標に向かって適切に対応されてきたと理解をしております。
租税特別措置の適用を受けた法人の数が幾らなのかということにつきましては、それは、確かに、三百万社ある法人の申告書を税務署の職員が手作業で把握をするという手法はあるんだろうと思います。しかし、費用対効果等を考え、そのことをやっておりません。ですから、その前提に立って今議論をお願いしなければいけないと思っています。 それがないからだめだと言われても、それはなかなか把握が難しいというところが現実でございます。
お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、自動車の諸税につきましては、昨年の十二月の道路特定財源の見直しについての政府・与党間の合意の中でも、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせて、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討するとされてきたところでございます。 具体的には、今後の抜本的な税制改革の議論の中で検討していくことになるわけでありますけれども、自動車関係諸税それぞれの創設の経過、課税の趣旨、性格、また地方、国それぞれの貴重な財源となっている現実を踏まえながら、政府・与党合意に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
佐々木委員がおっしゃいますとおり、小泉政権下では、一般財源化を図ることを前提として、納税者の理解を得つつ、具体案を得るという基本方針が決まりました。その後、安倍政権のもとで、この基本方針のもとで、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけております現在の仕組みを改めて、毎年の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源化するということが決められました。いわゆる新しい仕組みができたのだというふうに理解をしております。 今後とも、この新たな仕組みのもとで、歳出改革の徹底を図りながら、納税者の理解を得つつ、可能な限り一般財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えを申し上げます。 医療サービスに関する国庫補助といたしましては、医療保険等に対する国庫負担を平成二十年度予算では八兆六千億計上しております。例えば、僻地医療や救急医療を行う医療機関に対する支援など、それぞれの政策目的に対応し、医療機関に対してさまざまな支援を行っているところでありますが、先生御指摘になりましたとおり、救急医療や施設整備のための厚生労働省の補助金として平成二十年度で約千七百億円、また、平成二十年度地財計画に計上されております自治体病院等への繰り出し金として約六千百億円、国公立大学の運営費交付金のうち、附属病院に交付されたものは決算ベースでしかわかりませんので、平成十八年度の決算ベースで見ますと、約千五百億円で
私の方からお答えをするのはいかがかと思いますが、沖縄振興計画は内閣府の御所管でございますので、副大臣も御出席でございますから、そちらの方にお尋ねをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 平成二十年度の消費税収は、国の分で十兆七千億、地方の分で二兆五千億、合わせまして十三兆二千億を見込んでおります。
お答えを申し上げます。 独立行政法人、特別会計とも、それぞれ政策目的を持って設立されておりますので、全廃というのはかなり乱暴な議論ではないかなというふうに思っております。
