沖縄におきます旧軍の飛行場跡地の問題は、歴史的な経過があることは下地議員が一番御承知のとおりでございます。 国有地であることが法的に確定をした後、沖縄振興計画に基づきまして、沖縄における不発弾処理や旧飛行場用地などの戦後処理の諸問題に引き続き取り組むということが盛り込まれているわけでございますので、窓口について財務省の立場で申し上げることは御遠慮申し上げたいと思います。
財務省はどこから上げるかということに権限を持っているわけではありませんので、上がってまいりましたら、しっかりと査定をさせていただきたいと思っております。
自動車重量税のうちの残りの二割につきましては、公害健康被害者への補償にその一部が充てられており、それ以外は使途の制限のない一般財源になりますので、一般会計各種の歳出に充てられていると理解をしております。
自動車重量税の創設のときの国会答弁に基づいてこのような取り扱いが行われると理解をしております。
お尋ねについては、当時、昭和四十九年の国会答弁に即して申し上げますと、暫定税率の導入は、昭和四十八年に第七次道路整備計画が策定をされまして、昭和四十九年予算編成時までにその財源の検討を行うこととされてきたことを契機としております。 暫定期間が二年とされたのは、昭和四十九年予算編成時において、第一次石油ショックにより総需要抑制の必要が生じるなど、道路整備計画の先行きが不透明となったことを踏まえたものと承知をしております。 当該二年間の期限到来後は、道路整備計画の残存期間二年を合わせて暫定期間が延長されたものであると理解をしているところであります。
鈴木委員は首長の経験がおありになりますし、私は地方議会の経験がありますので、共通した認識に立てるんじゃないかと思いますが、例えば市とか町が長期計画をつくります。そのときにも幾らかの予算の見積もりをするわけであります。そして、毎年毎年予算を組んで、その長期計画の目標のために努力をしていくわけであります。 ゆえに、六十五兆円というのは一つのそういう長期計画的なものだったと御理解をいただければよろしいのではないでしょうか。そのことを財務省としては五十九兆円まで縮減ができるのではないかという議論をさせていただいて、政府・与党の合意として五十九兆円が決まった。そして、今後は毎年毎年きちっと査定をさせていただきますので、五十九兆円を超える結
地方自治体におきましても、例えば都市計画税というのはそれぞれの自治体によって違うわけですけれども、歳入というのはそういうふうにして見積もっていくということが正しい見積もり方ではないかなというふうに思っております。ゆえに、矛盾はないというふうに考えております。
大口委員御指摘のとおり、現行の課税方式は法定相続分課税方式であります。そういたしますと、住居や事業用の資産の課税評価を減額する特例の適用がある場合におきましては、その趣旨から本来外れる居住用や事業用の資産を相続しなかった相続人にも相続税が減少する仕組みになっております。こうした点につきましては、制度の趣旨や課税の公平性の面からも問題が指摘をされているところであります。 今回の抜本的な見直しにあわせまして、相続税の課税方式につきましても、相続人ごとに税額を計算し、事業用資産を相続する者のみに軽減効果が及ぶ遺産取得課税方式に改めることを検討するということになったと理解をしております。 以上であります。
お答え申し上げます。 外為特会の積み立てにつきましては、今、原田委員御指摘のとおり、円高による外貨資産の評価損を補うことを目的としております。現時点では積立金が十七兆五千億円あるわけでございますけれども、最近の円高で外貨資産の評価損は約十三兆円となっておりまして、いわば正味の積立金は四、五兆程度まで減少してきております。 このように、保有外貨資産の評価損は大きく為替によって変動するものでありますので、外為特会の健全性を堅持する視点から、積立金を取り崩すということは困難であるというふうに考えております。 ただいま申し上げましたのはレートが百七円の計算でございますので、仮に一ドル百一円になったと仮定をいたしますと、一円円高で
お答え申し上げます。 独立行政法人向けの財政支出につきましては、必要なサービスは確保しつつ、無駄を徹底して排除するとの観点から、厳しく精査すべきであるということは当然のことであります。他方、各種独法は政策目的を実現するために設置をされているわけでございますから、真に必要な経費は措置していくという考え方がまた大事であろうと思います。 具体的には、今、原田議員お触れいただきましたけれども、成長の源となる科学技術の振興のために、日本学術振興会等に対して九千億円、低利、無利子の奨学金を給付するため、日本学生支援機構に対して二千億円、発展途上国へのＯＤＡ供与のため、国際協力機構に対しまして三千億円等、三兆六千億円の財政支出が行われてお
松野議員もよく御存じのとおりでありますが、馬の場合には、肉用牛と比べまして食用としての生産高が極めて少ないということが一つあると思います。また、飼養目的が食用以外に多岐にわたること等が考えられますので、そこでの区別がなされていると理解をしております。
松野委員もう御承知のとおり、実はＢＳＥの発生が我が国でもありました。また、そのような関係がありまして、かなり牛肉の生産量が低下をしてきたこともそのとおりでありますが、この制度があったがゆえに、幾らかずつ上昇をしてきているということもまた正直なところでございまして、この制度が……（発言する者あり）この数字から見ていただければ間違いありません。ＢＳＥの関係が大きく影響していることは間違いありません。
肉用牛の自給率も、かなりまだ低いわけでございますが、五〇％を切っているわけでありますけれども、どうしてもそれを向上させていくためには、一つの政策としてこの租税特別措置法というのは農家の皆さんには高く評価をされていると思います。 ただ、先生おっしゃいますとおり、それだけでいいのかと言われますと、まだほかにいろいろな政策を考えていく必要はあるんだろうと思っております。
平成二十年度予算につきましては、ただいま財務大臣からの説明のとおりでありますが、若干の点について補足説明をいたします。 初めに、一般会計歳出について補足説明をいたします。 社会保障関係費については、基礎年金国庫負担割合を引き上げる一方、医療保険について、診療報酬、薬価等、全体で〇・八二％の引き下げを行うとともに、医療保険者間の相互扶助の観点から、健保組合等が政管健保に対し支援を行うための措置及び政管健保等に対する国庫補助の見直し等の取り組みを行うこととし、二十一兆七千八百二十四億円を計上しております。 文教関係費については、教育資源の有効活用や開かれた学校づくり等、信頼できる公教育の確立に資する施策等への重点化を図ること
浜田議員の御指摘のとおり、国の財政状況は大変厳しいところであります。 また、行革推進法や閣議決定をされました基本方針二〇〇六におきましても、売却が可能な国有財産の売却は促進をするということとなっております。国有財産の売却に当たりましては、財政法第九条の趣旨に照らしまして、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないということを基本としながら、不動産鑑定士の鑑定評価等を基に算定をいたしまして、時価により売却することを基本としているところであります。 地方公共団体に対する売却を含めて、財務省としても引き続きこのような考え方で対応してまいりたいと思っております。
お答えを申し上げます。 今先生御指摘のとおり、中国の外貨準備高が急激な伸びを示しております。このことが中国国内における過剰な流動性をもたらしまして、景気の過熱を起こしているという懸念が一つあると思います。 また、中国においては、先ほど先生御指摘のような地域金融協力の成果や国内経済状況を踏まえて、適切なマクロ経済政策というものを基本的に運営していっていただけるのではないかというふうに思っております。 お尋ねのＳＷＦの件でございますけれども、この透明性あるいはリスク管理、組織構造の重要性につきましては、さきのＧ７でも議論がなされたところでございまして、その議論を踏まえまして、ＩＭＦなどに検討を要請するということになっておりま
お答えをいたします。 我が国の医師数というのは年間三千五百人から四千人ほどふえているというのが実態でございますけれども、特定の地域や、あるいは産科、小児科等、診療科によって医師の確保がなかなか難しいという状況になっているということが問題であるというふうに認識をいたしております。 問題の背景としては、もう先生御承知のとおり、一つは、臨床研修必修化等に伴いまして、大学病院の医師派遣機能というものが随分低下をしてまいりましたし、また、反面、病院の勤務医の勤務状況というのが、先ほど先生御指摘のとおり、大変厳しいものもあるというふうにも思います。また、女性の医師の増加ということもありますし、産科等におきましては、リスクが大変高まってお
逢坂先生御承知のとおりでございますけれども、公立病院の経費で地方の普通会計が負担すべきものにつきましては、地財計画上、公営企業繰り出し金として計上させていただいているわけでありますが、二十年度分につきましては、現在総務省におきまして公立病院関係経費の積算中であると伺っておりますので、その結果を見まして、総務省とよく議論をさせていただきまして来年度予算は対応させていただきたいと思っております。 また、医療全体の話でございますけれども、一番大事なことは、医療保険制度を持続可能なものにするということと、財政健全化をどう進めていくかということが大変大事なことだというふうに思っております。ただ、医師確保等必要な対応は行わなければなりません
越智委員にお答えをいたします。 路線の話でありますが、経済成長なくして財政再建はあり得ませんし、また、財政再建がなければ将来に不安感を残すことになります。経済成長か財政再建かといった二者択一は、必ずしも正しい整理ではないのではないかというふうに考えております。 財政再建に当たりましては、持続的な経済成長を図りつつ、まずは徹底した歳出削減を行い、それでもなお対応し切れない社会保障等に伴う負担増につきましては、安定財源を確保し、将来世代へ負担を先送りしない取り組みが必要であろうというふうに考えているところであります。 以上であります。
お答えをいたします。 基本方針二〇〇六で、各分野において五年間に取り組む歳出改革の内容が明示されております。平成十九年度予算から、各分野の改革を着実に実施しているところであります。 具体的には、平成十九年度予算におきましては、社会保障については、雇用保険の国庫負担の縮減等により歳出の伸びを二千二百三十億円抑制ができましたし、また、公共事業につきましては、前年度当初予算、三％を上回る削減などの取り組みが行われてきたところであります。 また、本年八月にお示しをした平成二十年度予算の概算要求基準においては、社会保障に関する経費は、制度等の見直しによりまして二千二百億円の合理化を図り、公共事業関係費は三％削減するなど、基本方針二
