お答えを申し上げます。 各年度の予算編成において、新たな政策課題に対応していく必要はあるというふうに思いますけれども、我が国の財政事情は、先生御承知のとおり大変厳しい状況にございますので、今後とも、基本方針二〇〇六等に示された方針に沿って歳入歳出一体改革を進めていくことが重要であると考えております。 具体的には、基本方針二〇〇六等において示された方針に沿って各分野別の歳出改革を徹底するとともに、新たな政策課題に対応すべく、真に重要な分野への重点化を図って、めり張りのきいた予算編成を行ってまいりたいと考えます。 また、国民生活に関係が深く、歳出改革だけでは対応し切れない社会保障等に伴う負担増に対しましては、安定的な財源を確
逢坂先生の御指摘のとおり、国の政府職員が地方公共団体において実地に実務を経験することは、貴重な知見を得る、大変大事な機会だというふうに基本的に考えております。また、私も地方議会に長くおりましたから、先生の御意見はよく理解をできるところがあります。 財務省といたしましては、今後とも、地方公共団体や財務省双方の事情や要望を十分に踏まえて、地方自治体との人事交流というものは進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 我が国の債券に投資する海外投資家に対する課税のあり方を検討するに際しましては、今先生御指摘のとおり、金融市場の国際化の観点に加えまして、海外投資家が得る我が国源泉の所得に対する適正な課税の確保や、租税回避防止の観点を考慮しなければならないというふうに基本的に考えております。 仮に海外投資家が受け取る社債の利子に我が国が課税をしないとすれば、我が国における事業活動から得られる所得の一部に我が国が課税をできないことになりますし、さらに、租税回避行為が横行するおそれも考えられます。 いずれにいたしましても、金融市場の国際化の観点、我が国の適正な課税の確保の観点及び租税回避防止の観点を総合的に勘案いたしま
道路特定財源の暫定税率でございますが、小沢委員御承知のとおり、昨年閣議決定をされました道路特定財源の見直しに関する具体策におきましては、現行の税率水準を維持することとされているところでございます。
先生御承知のとおりでございますけれども、無料化の問題につきましては、具体策におきまして深刻な渋滞の解消等の政策課題に適切に対応していくということになっておりまして、効果的な料金の引き下げに取り組むことが、限られた財政資金を有効に活用する観点から適切ではないかという考え方に基づくものだろうというふうに思っておりますので、そのような考え方でさらに検討を進めてまいりたいと思います。
役員報酬の開示の件でございますけれども、松野委員御承知のとおり、法令上の義務は課せられていないところでございます。役員報酬の公開につきましては、過去にも主務大臣である総務大臣が御答弁をされたとおりだというふうに理解をいたしております。 いずれにいたしましても、主務省または日本郵政株式会社側でよく考えて判断をされるべき問題であろうというふうに思います。
商法におきます株主権があることは重々承知をしておるところでございますけれども、財務省といたしましては、例えば連年赤字が続く等、株主価値の重大な毀損が生じている場合には株主権の行使を基本的に考えるべきだというふうに思っておりますが、現在はそのような状況にありませんので、主務省及び日本郵政株式会社自身で適切にお考えをいただけるものだと理解をしているところであります。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、まず主務省及び日本郵政株式会社自身で適切にお考えをいただくべきものだということでございます。
失礼をいたしました。 取締役の選任につきましては総務省にゆだねられておりますので、そのように御承知いただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、株主価値の重大な毀損が生じている場合には株主権の行使は当然考えるべきだというふうに思っておりますし、主務省及び日本郵政株式会社自身で適切な対応をしていただけるものだと考えております。
そのような事態に至りますまでにはやはり時間的な経過がございますので、そこは適切に対応させていただきたいと思っています。
今、総務大臣のお答えになった考え方と財務省としての考えも一緒でございます。
お答えいたします。 資産・債務改革につきましては、基本方針二〇〇六に基づきまして、二〇一五年度末、国の資産を約百四十兆円規模で圧縮することを目標として努力をしているところであります。 その達成に向けまして、財政融資資金貸付金について百三十兆円超の圧縮、国有財産につきましては約十二兆円の売却収入を実現する取り組みを開始しておりまして、ことしの三月、工程表を公表いたしまして、その着実な実施に努力をしているところでございます。 以上でございます。
このたび、財務副大臣を拝命いたしました森山裕でございます。 財務省の行政運営に国民の皆様の高い関心が集まる中、額賀大臣の御指示を仰ぎつつ、遠藤副大臣とともに、誠心誠意職務を遂行してまいる所存でございます。 原田委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび財務副大臣を拝命をいたしました森山裕でございます。 財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、額賀大臣の御指示を仰ぎつつ、遠藤副大臣とともに職務の遂行に誠心誠意努力をいたしてまいる覚悟でございます。 峰崎委員長始め各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
加賀谷議員さん、お誕生日おめでとうございます。 法人二税の問題でございますが、総務省として、法人二税の配分、再配分について具体的な案を示しているということではありません。先ほど総務大臣もお答えになりましたとおり、基本方針二〇〇七におきまして、地方団体間での財政力格差があることを踏まえて、地方税の偏在是正策を検討する旨の方針が示されておりますので、この方針に沿って今後具体的な方策等について更に検討を進めていく必要があると思っております。 いずれにいたしましても、基本方針に示されている方針に沿って、今後総務省ともよく相談をしつつ、格差の是正の具体的な方針について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
具体的な案を示しているわけではありませんが、ただ財務省としては、例えば偏在の最も大きい地方法人二税の配分を見直すなど、水平的な調整による対応を検討すべきではないかというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたとおり、更に深く検討をしていく必要があるという段階でございます。
お答えいたします。 御質問の税源交換の具体的な制度設計については承知をしておりませんけれども、一般論として申し上げますと、消費税分の国の分、いわゆる交付税分を除きます税収というのは、総則によりまして福祉目的化されており、年金、老人医療、介護の経費に充てられております。今後、少子社会が進む中で、社会保障給付やあるいは少子化対策に要する費用などを踏まえると、消費税は極めて重要な税目であるというところに留意する必要があるのではないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、地方消費税を含めた消費税のあり方については、税制改革全体の中で、国、地方の財政状況、消費税の使途、国、地方の税体系のあり方等を踏まえて検討する必要が
自由民主党の森山裕でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公営企業等金融機構法案について質問いたします。（拍手） 政策金融改革については、官から民へ、国から地方への理念のもと、平成十七年の秋から政府・与党において本格的な検討がなされたところであります。その中でも、特に公営企業金融公庫については、いわゆる行革推進法の中で平成二十年度に廃止することとされ、その後、政府において取りまとめられた「政策金融改革に係る制度設計」において、「地方公共団体は共同して、資金調達のための新組織を自ら設立する。」とされたところであります。今回提出をされた地方公営企業等金融機構法案は、これら政府・与
自由民主党の森山裕でございます。早速、質疑に入らせていただきます。 まず、水産基本法に関して伺います。 本格的な二百海里時代を迎え、我が国の周辺水域の資源の持続的利用を図るために、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を基本理念として二十一世紀を展望した新たな政策体系を確立することにより、消費者には安全と安心を、水産関係者には自信と誇りを、さらに、生産者と消費者並びに都市と漁村の共生の実現を目指し、平成十三年六月に水産基本法が成立をしたところであります。 この水産基本法の基本理念を実現し、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進するために、水産基本計画が平成十四年三月に閣議決定をされました。基本計画では、今後十年程度を見
