そうしますと、概算要求のときまでには数字がはっきりしてくるというふうに理解をしておけばいいですか。では、そのように理解をさせていただいて、次の質問に入ります。 これまでは、生産者がサトウキビあるいはカンショを工場に搬入いたしますと、早いときには二日ぐらい、遅くても二週間ぐらいには、それぞれ工場から生産者にお金が支払われてきたということでありますが、今後は、制度の見直しによりまして、工場から支払われる原料代というのは今の状況になるんだろうと思いますけれども、政策支援として、国からの交付金がいつどのような形で支払われるのか、それがどれぐらいの期間がかかるのかというのは、農家の現場にとっては大変大事なことのようでございます。皆さん、そ
ありがとうございました。 次に、カンショでん粉の販路確保に関連をして伺ってまいりたいと思いますが、これまでは、カンショでん粉につきましては、コーンスターチ用の輸入トウモロコシとの抱き合わせによって販路がもう確保されていたわけでありますけれども、今後これが大きく変わってくるわけでありますが、カンショでん粉の販路を確保するためには、抱き合わせ廃止後も、輸入でん粉等が急激に増加しないような関税割り当て制度の適切な運用というものがどうしても必要であるというふうに思うところでありますが、ここのところについての考え方をぜひお示しいただきたいと思います。
そこはやはり一番制度の根幹だろうと思いますので、強く要望申し上げておきたいと思います。 次に、カンショでん粉工場の再編についてお尋ねをしたいと思います。 御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンド農業合意の対策によってでん粉工場の再編が進められてまいりました。平成六年、五十八工場あったのが、現在は二十八工場になり、三工場休止しておりますから、カンショでん粉工場につきましては今二十五の工場が操業をしているということになります。それでも操業率が平成十七年産で五七％でございますので、なかなか厳しいというふうに思います。製造コストの低減を図っていって国民負担を軽減化するためには、でん粉工場の再編というものがどうしても必要だ、そう思っており
工場の再編というのはやはりコストと直接つながってまいりますので、対応方をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 次に、サトウキビの増産プロジェクトのことについて伺います。 農水省に、宮腰副大臣を主査とされまして、さとうきび増産プロジェクト会議を立ち上げていただいて、副大臣、わざわざ現地まで足を運んでいただいて対応していただきましたこと、大変ありがたく思っておりますし、また農家の皆さんも大変感謝をしておられます。 どうしても一定の増産を図りませんと、一島一工場という政策でありますし、その一島一工場の工場の操業率がどうなるかということが大変大事なところでございますので、どうしても鹿児島県においてももう少し増産を図ってい
どうぞ今後ともその増産対策についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。農家の皆さんも、最近少し意識が変わってまいりまして、会社と、企業と自分たちは車の両輪だということもよく言われるようになりましたし、我々もまた、増産対策というものについてはしっかり取り組みをしていく必要があるなというふうに思っております。 時間が参りましたので、最後に大臣に伺っておきたいと思いますが、今回の制度改正を初めとする我が国の農業改革を実り多いものにしていくためには、どうしてもＷＴＯ交渉というものが関係をしてまいりますし、ここでどういう結果が出るかということが制度にも大きな影響があるわけでございます。大臣、大変御苦労をいただいているところであります
日本農業あるいは農村の面から、譲れない面があるというふうにも思いますので、ぜひ頑張っていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の森山裕でございます。 ただいま議題となっております日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画に関連をしてお尋ねしてまいります。 二月の十九日、橋本会長も御出席のもとに、ＮＨＫ鹿児島放送局の新会館の起工式が行われました。ＮＨＫにとっては久しぶりの慶事ではなかったかなと思うことでございました。 会長、あの場所は非常に歴史的に大事な場所だと思います。一八三〇年前後だと思いますけれども、第二十七代島津藩主は、中国、琉球との貿易をさらに進めるために、肥後の名石工と言われた岩永三五郎に三五郎波止場の建設を命じました。ちょうどそこの場所であります。まさに薩摩の人は、あそこの場所で海外へ目を向けてきましたし、進
どうか、ラジオはいい番組をつくっておられるわけでございますので、難聴地域については特段の御配慮をお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきますが、委員の皆さんのお手元にも資料をお配りいたしておりますけれども、まずこのフリップをごらんいただきたいと思います。 平成十七年の一月十二日付の朝日新聞の記事であります。一面に四段抜きで「ＮＨＫ「慰安婦」番組改変 中川昭・安倍氏「内容偏り」 前日、幹部呼び指摘」という見出しがあり、続いて、「〇一年一月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘してい
事実と随分違う報道がなされたんだなというふうに思います。 次に伺いますが、委員の皆さんのお手元に配付いたしております資料二をごらんいただきたいと思いますけれども、これは、ＮＨＫが作成をしておりますホームページ上で公開されている報道資料です。シリーズ「戦争をどう裁くか 第二回 問われる戦時性暴力」の番組について一月十九日から三十日まで番組の編成をしたようでありますが、なぜこのような編集過程になったのかを伺いたいと思います。 私は、今回の問題は、番組編集に当たって外部からの干渉があったかどうかが問われているだろうと思います。中川議員は放送後の面談であったことがはっきりしました。安倍議員の場合は、面談後にも編集作業がなされておりま
時間が参りましたので、終わります。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件（案） 真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。 一 国庫補助負担金改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しに係る真の改革を確実に実現し、地方分権の一層の推進を図るとともに、地方公共団体の歳入・歳出両面における自由度を高め、権限と責任を大幅に拡充するため、具体的な方針を早急に策定すること。 また、その策定に当たっては、地方の参画の機会を拡充し
おはようございます。自由民主党の森山裕です。 本日、郵政公社の平成十五年度財務諸表等の国会報告に関して、本委員会で調査案件として初めて質疑を行うことになるわけでありますが、このようなことになりました経過について少し申し上げてみたいと思います。 皆さん御承知のとおり、郵政公社法案は、平成十四年の七月の五日、総務委員会で修正議決をされましたが、その前日の七月の四日の委員会で、当時の自民党の川崎理事が、質疑の際、郵政公社の決算が国会に報告された後、委員会としてどのように対応すべきかについて理事会で協議してほしい旨の発言をされ、それを受けて、当時の平林委員長が理事会で協議をしたいという発言をされ、協議が始まりました。 翌七月の五
大臣、御答弁をいただいてありがとうございました。 大臣おっしゃいますように、世の中の動きが随分目まぐるしくなっておりますし、そういう中でどう利益を確保していくのかというのは大変難しい問題だなというふうに思います。株価はいつもいい風だけ吹きませんので、緊張をしながら事業というものは続けなきゃいけないものだろうと思いますが、おっしゃいますように、やはり労使の関係というのが大変大事だと思いますし、今、生田総裁を中心にしていい労使の関係がありますことは評価に値するというふうに私も思っております。 それでは次に、生田総裁にお伺いをしたいと思いますけれども、一期目の決算を最高経営責任者としてどう評価しておられるのかということをまずお聞か
生田総裁、私も、郵政公社の職員の皆さんの意識が本当に変わってきたなというふうに実は思います。地元の事務所におりまして、郵便を配達に来られて一言言葉を添えられることは、切手かはがきかお届けするものはありませんかと一言おっしゃいます。随分、やはりサービス業というものに徹してこられたんだなということを思いますし、やはり人間というのは変わればすばらしく変われるものだなということを実は思います。そのことが数字として出ているんだろうというふうに思います。 ただ、郵便事業というのは、減収増益というのはそう何期も続く話ではありませんので、いろいろな御努力が必要なんだろうというふうに思いますし、また、郵便事業における債務超過の問題あるいは資本の問
御答弁、ありがとうございました。 いろいろ申し上げたいこともありますが、時間がありませんので、一言だけ申し上げておきます。 私は、生田総裁のいろいろなところでのお話の中で大変感銘を受けましたのは、御縁があって郵政事業に携わるようになった、今誠心誠意やっているし、自分は郵政事業を非常に愛している、こう言っていただいておりますが、大変大事な視点だというふうに思いますので、どうか郵政事業を愛しておられる気持ちでいろいろなことに対応していただきますようにお願いを申し上げて質問を終わります。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 日本郵政公社平成十五年度財務諸表に関する件（案） 一、日本郵政公社は、郵便・郵便貯金・簡易生命保険の現状におけるサービスの維持に努め、第一期中期経営目標の達成に向け、以下の点に留意しつつ、引き続き、中期経営計画の着実な推進を図り、郵政事業に対する国民の信頼に応えること。 ア、郵便業務については、平成十五年度決算において黒字転換を果たしたが、郵便物数が減少する環境下でも健全な経営が確保できるよう、引き続き経営体質の強化を図ること。 イ、郵便貯金業務については
自民党の森山でございます。 テロ対策特措法の期限を二年延長する可否を議論をする前に、指摘しておきたいことがあります。 第百五十三回国会において成立した本法が施行されて以来、二年を経過しようとしている現在まで、海上自衛隊の自衛艦及び航空自衛隊の航空機による米軍を始め諸外国軍に対する補給や輸送が行われてまいりました。このことは断片的に報道をされております。しかしながら、週末、選挙区での私が行っております国政報告会で気になることは、我が自衛隊が遠く炎熱のインド洋や中東の国で何をしているのか、いま一つ国民に理解をされていないということであります。 と申しますのは、我が政府の決断と自衛隊の本格的な海外派兵は初めてのことであり、安全
御答弁いただきありがとうございました。 やはり、国民の支持を得るためにはできる限り詳しい情報の公開が必要であると思いますし、そのことが自衛隊の留守家族の方々に対しての一番の配慮につながるのではないかなというふうに思っております。 また、国際社会の努力でアフガニスタンがどのように変わったのかということを政府の立場で国民に知らせていく努力というのを今後も是非続けていただきたい。そのことをしっかりと国民が理解をすることによって国民は安心もするでありましょうし、また国際社会の中で日本がどう生きていくのかということを自問自答するいいきっかけになるのではないかというふうにも思いますので、今、総理から一工夫、二工夫要るのではないかという御
戦後半世紀余り、新しい時代に対応できなくなった制度や考え方というものを、国民とともに率直かつ大胆な再検討というものを加えていかなければならないときを迎えているなという気がしてなりません。正に考え方の改革というものが大変大事なことなのかなというふうに思えてならないところであります。 どうか、今後とも、どうテロと戦っていくのかという国策というものを、国民に分かりやすく常に説明の努力をしていただきたいと思いますし、そのことによって国民は覚悟ができるんだろうというふうに考えております。 次の質問に入ります。 先日の第五十八回国連総会においてアナン国連事務総長は、我々は今岐路に立っている、これは国連が創設をされた一九四五年に劣らず
総理から、また外務大臣から御答弁をいただいて、有り難く思っておりますが、やはり我が国が国連安保常任理事国となり、あるいは国際平和に積極的に貢献をする恒久法を制定していくためには、憲法を始め既存の法体系を全面的に見直さなければならないことはもう論をまたないと思います。継ぎはぎで何とかここまでやってまいりましたけれども、そろそろ限界に来ているのかなという気がいたします。 ここはやはり、世界平和に貢献をしなければならない日本としてこの議論は避けて通れないんだろうなというふうに思いますし、国民も国際情勢というものに刮目しながらそれなりの覚悟をしていくということが国際社会で尊敬をされる国家になっていくのかなというふうに思っております。総理
