お答えいたします。 リース方式での農地の契約の在り方につきましては、やはり長期であるべきだと考えております。委員御指摘のとおり、今はほぼ二十年未満のものが大部分でございまして、最長五十年まで延長できる特例が広く普及しているというわけではありませんので、こういうことのＰＲもしっかりさせていただかなければならないと考えております。 また、本年度より税制面では少し進めておりまして、所有する全農地を農地中間管理機構に対して十年以上の期間で貸し付けた場合は、固定資産税を三年間二分の一に軽減する措置が講じられております。この際、より長期の貸付けを促すために、十五年以上の期間で貸し付けた場合には特例措置も三年から五年へ延びる仕組みとなって
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正によりリース方式での参入は全面解禁をされており、農地中間管理機構との組合せにより更に参入しやすくなっていると考えております。 一方、企業の農地所有につきましては、法人が農業から撤退をしたり、あるいは産廃置場等になるのではないかという農業、農村の懸念があることから、当該法人が農業を継続的に真剣に取り組んでいくことを担保するために議決権要件を設けているところでありますが、この議決権の要件につきましては、昨年の農地法改正によりまして、既存の法人の六次産業化などの経営発展を推進していく観点から、農業者以外の議決権比率を四分の一以下から二分の
仮にこの法案が成立したといたしましても、五年間の期間が経過した後はこの特例もなくなりますので、その後の取扱いについては現時点で何も決まっているわけではありません。 いずれにいたしましても、何らかの措置を講ずる場合には法改正が必要となりますので、国会で御審議をいただくことになると考えております。
正直に申し上げて、東京ドームに行ったことがないものですから、ちょっとその広さがよく分からないところでございます。
中山間地における耕作面積を考えますと、一人当たり十ヘクタールというのは大変だなと私も思っておりましたが、ただ、新潟に参りまして、六名でやっておられて百十六ヘクタール、中山間地でやっておられる若い人たちがおられます。 ですから、これ、できないという発想だけでは自分が間違っていたなと反省をしたところでありますが、やり方によっては可能な面積ではあると思っております。
委員の御指摘は非常に大事なポイントだなというふうに思いながら、今、質問を聞かせていただきました。 区分による地域ごとの経営耕地面積をお示しできない状況でございますので、稲とか麦とかのいわゆる作物別の作付面積は把握しておりますから、今後、作物別と地域類型別を組み合わせて今委員御指摘のような示し方ができないか、事務方に検討させてみたいと思います。
三百万ヘクタールの農地を維持していくことは可能かというお尋ねだと思いますけれども、国民への食料安定供給の確保のために、重要な生産基盤である農地を将来に向けて確保していくということは非常に大事なことでございますし、優良農地の保全のみならず、耕作放棄地の再生利用にも取り組んでいく必要があると考えております。このため、優良農地を保全をする施策として、都道府県に中間管理機構を整備して、担い手への農地の集積、集約化を図っているところでございます。 また、地域コミュニティーによる活動や生産条件が不利な中山間地においても営農を継続していただけるような支援を行っているところでございます。地域の特性に応じた農業生産基盤の整備、保全、管理等を推進し
山本委員にお答え申し上げます。 今回の国家戦略特区における農地所有の特例を活用して参入した企業が農地を適正に利用していない場合には、契約に基づき、農地の所有権が地方公共団体に移転をされることになるスキームになっております。この際の対価は、当該地方公共団体と企業の間で契約書にあらかじめ定めておくべきものであります。 このため、本法律案に特段の規定はありませんが、当初の契約の際に地方公共団体に責任を持って判断をしていただくということが大事なことだと考えております。
今回の試験的に行いますこの法案というのは、地方自治体の要望に基づいて行うわけでありますから、地方自治体が主体的に契約に基づいてしっかりしていただくということが前提であります。
お答え申し上げます。 国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員である竹中平蔵氏がオリックス株式会社の社外取締役に就任されていることは承知をしております。 また、本年二月五日に開催をされました諮問会議において養父市長が説明をされた資料の中で、農地所有に係る要件緩和を求める養父市の事業者としてオリックス株式会社が出資している企業が記載をされているということも承知をいたしております。
日本型直接支払制度は、やはり地域政策としても大変大事な政策でございますので、十分議論をさせていただいて、しかるべき予算を獲得してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 農業委員会は、所有権を取得しようとする企業が法令に定められた要件に適合するかどうかを審査すべきものでありますので、審査をせずに特定の企業について許可するとかというようなことは適当でないと考えておりますが、農業委員会が適切な御判断をいただけると思っております。
農業委員会が御判断をされるべきことに私がコメントすることは差し控えたいと思います。
食料の自給力あるいは自給率については、今後も更に努力をさせていただいて、向上に努めていくことは当然のことであると考えております。
法律に基づいた手続を経たものであれば当然のことであると思いますが、今からどうするかということについては、今回の特区の問題は五年後に再度議論をさせていただくことになりますので、そのときにしっかりした議論が必要であると考えております。
竹谷委員にお答えいたします。 食品ロスの削減を図る上で、卸、小売から返品などの商習慣の見直しを進めることが重要であると考えております。このため、平成二十四年度から、農林水産省といたしましては補助事業に取り組んでいるところでございます。 二十五年度には、製造業、卸売業、小売業の計二十社・団体から成るワーキングチームにおきまして、いわゆる三分の一ルールの見直しを行うパイロットプロジェクトで、清涼飲料と賞味期間百八十日以上のお菓子を対象に実施をいたしました。その結果、小売店舗での廃棄量の増加等の問題は発生をしていないと考えております。また、納品期限を緩和することによりまして、対象品目全体で年間約四万トン、食品ロスを削減をする効果が
竹谷委員にお答えいたします。 フードバンク活動は、近年、日本におきましてもＮＰＯ法人を中心とした活動が広がっております。食品ロスの削減だけではなくて、十分な食事が得られていない子供や高齢者などへの生活支援対策としても意義のある取組だと認識をしております。 国内のフードバンク活動につきましては、食品ロスの国内発生量が先生御指摘のとおり六百四十二万トンに達しておりますので、フードバンク活動で現在四千五百トンほど取組をいただいているところでありますが、一％にも満たないところでございますので、まだ取組の拡大の余地が大いにあると考えております。 このため、農林水産省では、省のホームページにフードバンク活動の専用ページを設けさせてい
ただいまの農林漁業における新規就業者の定着に係る支援事業の改善について、有明海再生関係事業の効果の検証等について及び国有林野事業の運営の改善についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
農水省の予測と熊本の予測が違います一番大きな原因は、米の部分が違うのだろうと思います。米が、影響が我々はないと試算をしておりますが、熊本の場合は影響が出るというふうな試算でございますので、そこが一番大きく違うと思います。
アメリカとオーストラリアに国別枠をつくりますので、その分がどう影響するかという見方が違うというところが基本的なことだと思っております。我々は、隔離いたしますので影響がないと見ておりますが、七万八千四百トンにつきましては備蓄米として別に置きますので影響がないと見ているんですけれども、そこが一番大きく違うところだと考えております。 ですから、再生産に取り組んでいただくという前提で制度設計をしておりますので、我々が示している数字は根拠があると考えています。
