櫻井議員にお答えいたします。 豚一頭当たりの生産コストでございますが、二〇一三年の時点におきまして日米で比較をいたしますと、アメリカの農務省の公表データから算出をいたしますと一頭一万五千円の生産コストでございますが、日本の場合には三万三千円のコストとなっております。
まず、飼料のことを申し上げた方がいいかと思いますが、アメリカの場合は、コーンベルト地帯で養豚をやっておりますから、大体トウモロコシで生産をしています。日本の場合は、輸入されたトウモロコシと、もっと単価の高い小麦、大豆を使って、ある意味いい飼料を使って生産をしておりますので、国内の豚肉と輸入される豚肉は、まず品質における差があるということであろうと思います。 ですから、我々は、生産コストを下げるという努力はもちろんしなければなりませんし、今回もいろんな政策を取っております。また、飼料をどう下げていくかという努力もしなければなりませんが、まず消費の、種別が違いますので大きな影響はないというふうに考えております。
櫻井委員にお答えをいたします。 直接支払による所得補償は、農家の経営を支えるための一つの方策ではありますけれども、方法によっては構造改革に向けた努力を鈍らせてしまう面も否めないと考えております。 今回のＴＰＰ合意を受けた対策につきましては、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組み、確実に再生産が可能となるように、競争力強化、体質強化対策と経営安定対策を併せて措置していくことが必要であるというふうに考えております。このため、大綱におきましては、攻めの農林水産業への転換として、省力化機械化の整備等による生産コストの削減や品質向上を図るための畜産クラスター事業の強化等、競争力強化、体質強化を集中的に講ずることとしております。
ＴＰＰにつきましては、関税撤廃の圧力が極めて強かった中で品目ごとに中身をしっかりと精査をさせていただきまして、国会決議を後ろ盾に交渉いたしました。 その結果、重要五品目を中心に農林水産物の約二割を関税撤廃の例外とできたところであります。特に重要五品目を中心に、米の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など基本的な制度を維持することもできましたし、関税割当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保をできました。また、関税撤廃したものについても、品目ごとに中身をしっかりと精査をさせていただきまして品目全体として影響が出ないような措置となったところでございまして、国益にかなう最善の交渉結果が得られたというふうに考えております。 一
松村委員にお答えいたします。 総理の、できることは全てやる、平常時の対応にとらわれてはならないという御指示の下に、私も現場に入らせていただき、一昨日は益城町の農地の陥没の状況を見させていただいたり、また林地の崩壊の状況を見させていただいたり、西原村の木造仮設住宅も見させていただきました。 まず、委員、私が感じますのは、今まで農家の皆さんも御覧になっていないような被害ですから、私も素人で見ても、これ本当に農地が復旧できるのかなという心配が先に立ちます。そのことを農林省の専門家に聞きますと、大丈夫ですという話をしますので、何が大丈夫かと聞きますと、我々は中越地震のときに経験を持っていますから、こういう状況だったんですけれどもこう
秋野委員にお答えいたします。 営農継続のためには、やはりこういう災害のときには関係者が一丸となって取り組むということが大事なことだと思っております。 今回も、飼料等につきましては、道路が遮断されたり渋滞等が起きておりましたが、通常ルートによる飼料の配送が困難な地域におきましては迂回ルート等情報を交換をしながら何とか事なきを得たところであります。また、飼料タンクが崩壊した農家におきましては、トランスバック等の別個の包装資材で対応ができたところであります。 また、最近の畜産はやはり飼料と水と電気がどうしても必要でございまして、委員御指摘の熊本県の高森町の事例では、停電、断水に見舞われた養鶏農家に対して、関係者が農家の手足とな
大島委員にお答えをいたします。 熊本県の農業産出額を見てみますと、やはりトマトが非常に大きくて、四百十億ぐらいございます。恐らく東京市場の三割ぐらいを占めているのではないかと言われています。また、スイカも百四億ぐらいございまして、ハウス物が非常に多いというのが特徴的なことだと思っております。 今回の被害でございますが、イチゴや花卉などの農業用ハウスが、現在わかっているだけで百十九件でございまして、被害額は五億二千万ぐらいになっているのではないかと思います。あと、出荷施設などの共同利用施設がやはり二百二十五カ所被害を受けておりまして、これが大体二百億近くになるのではないかと思っています。また、ため池や用水路など農業用施設、これ
今我々がやらなきゃいけないことは、農家の皆さんが再生産意欲を失われることのないように、しっかりした対応をさせていただくということが大事なことだと思っております。 経営体育成支援事業につきましては、既に発動しているところでございますが、これを、予算が決定いたしましたら、さらに、二十五年度の豪雪災害のことも参考にさせていただいて、しっかりお支えできるように頑張りたい、そう考えております。
大島委員にお答えいたします。 やはり、農家にとりまして稲作というのは特別のことなのだろうと私は思っております。今回、田植えを目前にして、そのことがかなわなくなっているところもあります。また、麦をたくさんつくっていただいているところでもありますが、麦をやがて刈り入れしなきゃいけない時期に来ているものですから、そういうことに対しての不安が非常にございます。 ですから、一つは、我々九州農政局とＪＡの熊本中央会とそれから県が一緒になりまして、水田をどう再生していくかという協議会を立ち上げさせていただきました。そこで米づくりがどの程度可能なのか、そこでないところに大豆をどうつくっていただくか、あるいはソバをどうつくっていただくかという
福島伸享議員の御質問にお答えいたします。 災害被害の査定に時間がかかること、農業関連施設は残存簿価がないものやほとんど残っていないものが多いことについてのお尋ねがありました。 被災をされた農業者の皆様が速やかに営農再開できるよう、農地、農業用施設の災害復旧事業の実施に当たっては、査定前着工制度の活用を図ることにより早期復旧を促進するとともに、応急工事の早期実施を促進するため、地方農政局の農業土木技術者等の現地派遣により県や市町村の活動を支援しております。 また、共同利用施設の復旧支援については、残存簿価がない場合やほとんど残っていない場合であっても、再取得費の二〇％相当額を上限として災害復旧事業の対象事業費となる仕組みを
石田祝稔議員の御質問にお答えいたします。 農林水産業の再建支援についてのお尋ねがありました。 五月二日、五月六日と二回にわたって現地に入り、今回の熊本地震が農林水産業に大きな被害を与えている現状を目の当たりにしました。 こうした広範かつ甚大な被害が生じている中にあっても、この困難を必死に乗り越えようとしておられる被災された農林漁業者の皆さんから直接話を伺うことができました。 このため、被災をされた農林漁業者の皆さんが一日も早く経営の再建ができるよう、激甚災害の指定により、農地、農業用水路や治山施設、漁港等の復旧事業の補助率をかさ上げしました。 また、九日に発表した第一弾の被災農林漁業者への支援対策により、畜舎、農
馬場成志議員の御質問にお答えいたします。 農林水産業への支援についてのお尋ねがありました。 五月二日、五月六日と二回にわたって現地に入り、今回の熊本地震が農林水産業に大きな被害を与えている現状を目の当たりにしました。各県の被害額は十一日時点で約一千百億円となっておりますが、現在も余震が続く中、今後も被害額が更に増加すると考えられます。 こうした広範かつ甚大な被害が生じている中にあっても、この困難を必死に乗り越えようとして頑張っておられる被災された農林漁業者の皆さんとも直接お目にかかり、お話を伺うことができました。 被災された農林漁業者の皆さんが一日も早く経営の再建ができるよう、激甚災害の指定により、通常八〇％程度であ
仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 農業被害についての基本認識、農地、農業施設の復旧、営農再開支援についてのお尋ねがありました。 今回の地震による農林水産業の被害は、十一日時点で約一千百億円となっておりますが、現在も余震が続く中、今後も被害が更に増加すると考えられます。 迅速な復旧に向けて、全国の農政局や土地改良団体から農業土木技術者を現地に派遣をし、被害状況の把握を行う地方公共団体を支援をしております。また、農地、農業用水等の復旧、ため池の復旧、畜産・農業用ハウスなど生産施設の再建、修繕や家畜の導入への支援、被害関連資金の当初五年間の無利子化など、多様な措置を講じております。さらに、麦の刈り入れどきを目前に控えて
高橋委員にお答えを申し上げます。 ＣＬＴ普及に向けまして、地方自治体あるいは国会議員の先生方による議連、いろんな団体を立ち上げて御協力をいただいておりますこと、大変有り難く、力強く思っているところでございます。 林業を成長産業化させていくためには新たな木材需要の創出が重要であるというふうに認識をしております。そのために、ＣＬＴ等の新たな製品技術の開発普及、公共建築物の木造化、内装木質化、木質バイオマスの利用等の施策を総合的に展開をしているところであります。 国産材の新たな需要先としてＣＬＴに大きな期待が寄せられている中で、本年三月三十一日と四月一日にＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計法等に関する建築基準法に基づく告示が公
舞立委員にお答えをいたします。 昨年のミラノ万博の日本館におきましては、コウノトリをシンボルに紹介をさせていただきました。また、先月の四月の二十二日、二十三日、Ｇ７の新潟農業大臣会合が開催されたまさにその日に、放鳥されたトキから数えて三世となるトキのひなが自然界で誕生したという大変明るいニュースにも接しました。 水田を中心として我が国特有の自然環境や風土の特性を生かした農法は、生態系を壊すことなく、持続可能で自然と共生した世界に誇れる優れたものであるというふうに認識をしておりますし、ほかの国々の皆さんにも御理解をいただけているのではないかと考えております。 農林水産省としてこうしたことを国内の消費者にも分かりやすく示すこ
組織委員会が調達基準を策定するに当たりまして、農林水産省としては積極的にまずいろんな情報提供の協力を行うということが大事なことだというふうに考えておりますし、そのことをしっかりやらせていただければ、今、舞立議員が言われましたとおり、一〇〇％に近い調達をしていただけるというふうに考えております。
林業の成長産業化に向けては、林業の低コスト化や作業の効率化を進めることが委員御指摘のとおり重要であるというふうに考えております。施業の集約化とともに、路網の整備や高性能林業機械の導入等による生産性の向上や労働環境の改善、機械操作にも対応できる若い担い手の確保、育成等を進めていくことが必要であります。このため、農林水産省といたしましては、路網整備や高性能林業機械の導入について、傾斜度等に応じた林道や森林作業道の路網の整備、フォワーダーやハーベスター等の高性能林業機械の導入開発等への支援を行っているところであります。 また、若い担い手の育成ということは非常に大事な課題でございますが、緑の青年就業準備給付金事業による林業大学校等での林
平木委員にお答えを申し上げます。 近年の木材価格の低迷、また森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下する中で、地域の森林組合に対しては、地域の森林の施業を集約する役割をより一層果たしていくことが期待をされております。その期待に応えるためには、これまでの施業受託や森林経営信託の引受けという手法に加えて、組合が自ら森林を所有し経営できるようにすることが有効であると考えております。 このため、今般の法改正では、森林組合系統が積極的に森林経営を行えるように、森林組合が組合員の同意に基づいて組合員の利益の増進を図る目的で森林経営を行えるように道を開くということが一つございます。また、そのために、組合員の同意を取りやすくす
紙委員にお答えいたします。 生産森林組合は、自らの森林や労働力などを提供して効率的な林業経営を行うための協同組合組織であります。その中には、積極的に森林経営事業を行うほか、事業の多角化などの事業展開を図ろうと考えている組合も想定をされるところであります。このような組合の中には、株式会社など新たな組織形態になることを望むことも十分考えられているところでもあります。 今回措置いたします組織変更の規定は、一律に生産森林組合から他の組織形態に変更するということではなくて、あくまでも生産森林組合が新たな法人形態への移行を望む場合に手続が簡素化されるというものであります。生産森林組合の組合員の意向に基づいて、組織運営の自由度など、経営に
お答え申し上げます。 戦後の経済復興に伴い木材需要が急増する中で、木材の輸入自由化と関税引下げが段階的に進められてきた結果、現在の木材の関税率は、製材で〇％から六％、合板で六％から一〇％となったところであります。 国内森林資源は、輸入自由化を行った高度経済成長期においてはその多くはまだ利用期に達しておらず、外材により国内の木材需要を満たしてきたところであります。その後、我が国の森林経営は概して厳しい状況に置かれてきていると認識をしております。 その背景としては、安い外材製品による大壁法やツーバイフォー工法の住宅の普及等により安価な並材の需要が増加し、国産木材の価格が低下したことが指摘される一方で、経済成長に伴いまして人件
