林産物につきましては現在の関税率が一〇％以下となっている中で、今回のＴＰＰ交渉の結果、合板、製材等については長期の関税撤廃期間の設定やセーフガードを確保することができたところであります。したがいまして、ＴＰＰ合意による国内林産物への影響は限定的と見込まれ、その原料となる丸太生産への影響も限定的であると見込まれるところであります。 他方、林産物については、長期的には国産材価格の下落も懸念をされることから、政策大綱に基づきまして、合板、製材の生産コストの低減等により国際競争力を強化をしていくために、大規模、効率化の加工施設の整備、原料供給のための間伐、路網整備など、川上から川下に至る体質強化対策を講じていくこととしております。
戦後造成をされました人工林が本格的な利用期を迎える中、近年の国産材の供給量は増加傾向で推移しておりまして、平成十四年に一八％だった木材自給率は平成二十六年には三〇％台に回復したところであります。農林水産省としては、このような明るい兆しを捉え、林業の成長産業化を早期に実現をしていく考えであります。 先般、林政審議会から答申のあった森林・林業基本計画案では、十年後、平成三十七年の木材総需要量を七千九百万立方メートルと見通す中で、国産材の供給量の目標を四千万立方メートルとすることとしており、この目標が達成された場合には木材の自給率は五〇％を超えることとなります。 引き続き、ＣＬＴ等新たな木材需要の創出や国産材の安定供給体制の構築な
いろんな考え方があると思いますけれども、紙委員の考え方は一つの考え方であろうと思いますが、ただ、戦後の非常に需要期のときに木材がなくて住宅をどうするかという大きな課題もあり、そういうことをどう克服していくかということでの政策の選択であったんだろうなというふうに思っております。 今現在考えてみますと、そのときそのときの政策の判断というのは、やはりいろんなことを考えての政策判断であったろうと思いますので、我々としては、今回はＴＰＰに参加をさせていただくということの判断をさせていただくことが日本の将来のために、また林業の発展のためにもいい結果を招くのではないかと、そう思っているところであります。
儀間委員御指摘の現状というのは、やはり畜産の将来にとって非常に憂慮すべき事態であると考えております。 日本獣医師会でもいろいろ御配慮いただいておりまして、産業動物に対する獣医さんの再教育とかということにも取り組んでいただいておりますので、我々としても、日本獣医師会ともよく連携をさせていただきながら、産業動物の獣医師の確保というのには更に努力をさせていただきたいと思っているところでございます。今、日本獣医師会でカリキュラムをお作りいただいて対応していただいていることは大変有り難いことだと思いますし、そういうことを更に今後も充実をさせてまいりたいと考えております。
獣医師の数としては十分に足りているわけでありますが、大動物を中心にやっていただくか、大動物も診るし小動物も診るとやっていただく獣医さんもおられますが、もう小動物しか診ない獣医さんもおられるものですから、そこのバランスをどうするかということが大事なことでございまして、先ほども申し上げましたとおり、日本獣医師会としてもその問題意識はしっかり持っていただいておりまして、いろんな研修等もやっていただいておりますので、大動物だけ診る獣医の資格というのは制度上あり得ないわけでございますので、そこをバランスさせるということにまずは努力をさせていただくということが大事なことではないかなというふうに考えております。
記事は読ませていただきましたが、まず、農地の制度上のこととの整合性を少し御説明申し上げた方がいいかなと思いますけれども、制度の枠組みについて申し上げれば、農地の所有権を取得するためには農業委員会の許可が必要であり、法人による農地所有については、農地法上、当該法人が農業を継続的に真剣に取り組んでいくことを担保するために、農業者以外の議決権を二分の一未満とする議決権要件等の要件が設けられております。 また、農地を所有できる法人として認められる株式会社は、株式については譲渡制限のあるものに限定をされております。したがいまして、農地については農地の所有権を取得することはできないものと考えております。 なお、法人が農地を耕作放棄した場
新聞報道によりますことについて私がコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
農地法上の関係がございますので、関心を持って見守ってまいりたいと考えております。
儀間委員御承知のとおり、我が国は法治国家でございますので、法律に基づいて判断をし、行動するということが大事なことだろうと思っておりますので、その原則をしっかりと守ってまいりたいと考えております。
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、対処してまいりたいと存じます。
上田委員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、先月の二十三日と二十四日に新潟でＧ７農業大臣会合を開催いたしました。 改めて、御協力をいただいた新潟県、新潟市、また関係者の皆さん、ボランティアの皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。 この会合におきましては、農業を取り巻く新たな課題に対応して、Ｇ７そして世界の食料安全保障をどのように強化していくのかについて包括的な議論を行ったところであります。 会合の場で私からは、農業者の高齢化、農村のコミュニティー活動の停滞、新興国の所得向上等に伴う食料需要の変化等、新たにＧ７共通の課題が発生をしていること、そうした中で、我が国の食料の自給率は三九％と低く、これらの課題に
上田委員御指摘のとおり、Ｇ７の新潟農業大臣会合では、宣言の中で「食料の損失・廃棄の削減」が盛り込まれました。 御承知のとおり、我が国の食品ロスの発生量は事業系と家庭系を含めて年間六百四十二万トンと推計をされているところであり、その削減は重要な課題であると認識をしております。 これまで政府としては、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を通じて関係省庁が連携をしつつ、食品リサイクル法に基づく発生抑制や再生利用等の目標設定を通じた食品関連事業者による削減の促進、いわゆる三分の一ルールなどの事業者の商習慣の見直しの推進、家庭でできる食品ロス削減の取り組みなど消費者向けの周知啓発などの取り組みを進めてまいりました。 さらに、消費者、事業
真珠の養殖は、我が国は大変歴史を持っておりますし、また輸出戦略上も極めて重要なものであると考えておりますので、今後も引き続き努力をさせていただきたいと考えております。
横山委員にお答えを申し上げます。 漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度は、いずれも漁業や漁船に生じた不慮の事故等による損害を填補する制度であり、漁業の再生産の確保及び漁業経営の安定に重要な役割を果たしてきていると考えております。 ただ、漁業の現場も随分変わってまいりました。私が幼きころからたしか養殖が始まったと思いますが、その当時は竹かごで養殖をしていた時代でございますし、餌もどういう餌がいいのかということを模索しながら進んできました。そういう意味では、今は漁業そのものが、養殖そのものが随分変わってきたなというふうに考えております。 一方、漁船損害等補償制度は、東日本大震災の際、一部の組合では準備金だけでは保険金全額の
田島委員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、農林水産分野は特に気候変動の影響を受けやすいと基本的に認識をしております。 既に我が国でも、高温による米や果樹の品質低下、また豪雨の発生頻度の増加による山地災害など、気候変動の影響が大きく懸念をされているところであります。 今後も同様の被害や異常気象が増加すると予測をされており、地域ごとの気候の違いを踏まえた対応策を展開していくことが重要であると認識しています。 このため、農林水産省では、平成二十六年の四月に大臣政務官を本部長とする推進本部を設置させていただき、昨年八月に農林水産省気候変動適応計画を策定し、本計画に基づき、高温による品質低下が起こりにくい高温耐性を付
小山委員にお答え申し上げます。 お茶の国内消費につきましては、消費支出金額ベースではリーフ茶の消費が減少傾向にあると思います。また、ペットボトル入り飲料消費は近年増加の傾向にあります。緑茶、茶飲料全体では横ばいで推移しているところではないかと考えております。 一方、お茶の輸出はここ十年で四倍に増加しており、着実に需要拡大が進んでいると考えております。平成十七年が千九十六トンでございましたが、平成二十七年は四千百二十七トンでございまして、ことしの一月から三月までの輸出も前年比二割ほど伸びておりますので、輸出は順調に伸びてきているのかなというふうに考えております。 他方、供給の面でございますが、国内生産ではここ十年で二割ぐら
私の方から少し答弁させていただきたいと思いますが、実は、Ｇ７の新潟での農業大臣会合のときに、アメリカのビルサック農務長官が御出席をいただいて、緑茶を一緒に飲ませていただきました。こんなにお茶がおいしいものとは知らなかった、こう言われまして、実は自分の息子は緑茶の大ファンで、緑茶をよく飲んでいるんだけれども、値段が高くて大変だという話を冗談まじりにされましたので、たまたま鹿児島のお茶を持っておりましたので、鹿児島のお茶で悪かったんですが、持っておりましたので、お土産に持って帰っていただくことにいたしました。 それと、どう需要を開拓していくかというのは非常に大事な課題だと思うんですけれども、私の選挙区の志布志市では、市役所で毎日お茶
佐々木委員にお答えを申し上げます。 太平洋クロマグロにつきましては、資源状況が厳しい中、国際合意に基づきまして、昨年一月から小型魚の漁獲量を、二〇〇二年から二〇〇四年の平均水準八千十五トンから半減して、四千七トンとする措置に取り組んでおります。また、これを確実に履行するため、公的な数量管理に向け、本年七月より試験実施を行う方向で検討を進めているところであります。 スケトウダラの日本海北部系群につきましては、資源水準が低位にあることから、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣ制度に基づきまして、漁獲量の上限を一万三千トンから平成二十七年度の漁期におきましては七千四百トンに引き下げたところであり、今後も適切な数量の設定を図っていくこととして
あらゆる場面で女性の活躍というのは非常に大事なことだと思っておりますし、また、水産の分野でも多くの方が活躍をしていただいていることはよく理解をいたしておりますので、その方々が働きやすい職場をつくることには、今後もさらに努力をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
岸本委員に私の方から、統合の効果について答弁をさせていただきたいと思います。 水産総合研究センターの研究開発成果を水産大学校のカリキュラムに導入したり、水産総合研究センターの施設において水産大学校の実習を実施することによって、人材育成機能が強化されるのではないかとまず一つは考えております。 また、水産大学校の卒業生を通じまして、水産総合研究センターの研究成果が関連業界において一層活用されるようになるのではないかというふうにも考えております。 また、水産大学校の練習船を活用することによって、水産総合研究センターの海洋資源調査等が強化され、シナジー効果の発揮が期待をできるのではないかというふうに考えております。 また、そ
