斉藤委員にお答えいたします。 ＥＵの提案への対応につきましては、その詳細な内容につきまして関係省庁と今後精査した上で検討する必要がありますので、現段階で確たることを申し上げられませんが、ウナギ種について情報収集や評価を行うこと自体は、資源管理に資するとの観点から、一定の意義があると考えております。 本提案がなされたことは、ウナギ種についての資源管理の取り組みに対する国際的な強い関心のあらわれであるという受けとめもできるのではないかというふうに考えておりますので、我が国としては、今後も、東アジア周辺国、地域に対する働きかけを含め、ニホンウナギの資源管理に引き続き取り組んでいくということが重要なことであるというふうに考えておりま
斉藤委員にお答えを申し上げます。 藻場、干潟は、水産動植物の産卵、生育の場として重要な役割を果たしていると認識をしております。近年、海水温の上昇やウニなどの食害生物によるいそ焼けの進行等により藻場が減少しており、水産資源への影響が懸念をされるところであります。 このような状況の中で、藻場、干潟の造成につきましては、漁港漁場整備長期計画において、平成二十四年度から二十八年度まででございますが、水産資源の回復や生産力の向上を図るために、五カ年でおおむね五千五百ヘクタールの藻場、干潟を造成する目標を掲げて整備を推進してきております。平成二十四年、二十五年、二十六年、三カ年で三千八百ヘクタール整備をしてまいりましたので、順調に進捗を
ただいまは法案を全会一致で可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 —————————————
渡辺委員にお答えを申し上げます。 我が国の農業は、渡辺委員御承知のとおり、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大等課題が山積をしておりますし、農業の活性化というのは待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。 そのため、これまでの我が国の農業、農村が有する潜在力を最大限に引き出して、経営マインドを持って農業の生産性向上や付加価値化を行うことによって所得の向上を図っていくため、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、攻めの農業を目指して農政改革を進めてきたところであります。 具体的には、農地中間管理機構を創設して、担い手への農地集積、集約化を加速し、土地利用型農業を中心として農業経営の規模拡大を図っていくほか、
稲津委員にお答えを申し上げます。 五月二日と六日、二回にわたりまして現地に伺いました。 熊本地震による農林水産業の被害額というのは、昨日現在で約千百億円になろうとしておりますし、まだ余震が続いておりますので、さらに被害額はふえるのではないかなというふうに考えております。 まず、いろいろなことを心配しながら現地に伺ったのでありますが、一つは、熊本は非常に麦の生産に積極的に取り組んでいただいているところでございます。ちょうど刈り入れどきが目前に迫っておりますので、カントリーエレベーター等設備がどうなっているかなというのが大変気になりましたが、何とか応急的な復旧によって稼働させられるということがわかってまいりましたので、麦の刈
お答え申し上げます。 熊本県知事からの要請を受けまして、本日の閣議におきまして、平成二十八年熊本地震による災害を大規模災害からの復興に関する法津に基づきまして非常災害として指定する政令が決定をされたところでございます。 農林水産関係事業につきましては、この政令指定によりまして、漁業施設、海岸保全施設の災害復旧事業及び地すべり防止工事について直轄代行が可能となってまいりましたので、現在、熊本県からは海岸保全施設の災害復旧事業の直轄代行について要請を受けておりますので、直轄代行をさせていただく方向で検討を進めているところでございます。 あと、地すべり等につきましては、まだ災害現場が少しわからないところもございますので、今後ま
福島委員にお答えいたします。 たびたび答弁をしてきているところでございますが、今回の試算では、あくまでもＴＰＰによる関税削減等の措置が国内生産に与える影響を分析したものであり、例えば長期的な米の需要の減少など、ＴＰＰ以外の要因は考慮しておりません。 また、今回の試算は、交渉で獲得した措置とあわせて、昨年十一月に行った、国内価格や国際価格、輸入量などの客観的なデータをもとにした品目ごとの影響分析及び政策大綱に基づく国内対策の実施を前提として、輸入品と競合する国産品がどの程度置きかわるかという点などを精査して、影響を試算したものであります。 したがいまして、今回の試算は、ＴＰＰが国内生産に与える影響を試算するといった目的から
お答えいたします。 豚肉の話でございますけれども、このこともたびたび御答弁を申し上げてまいりましたが、一つは、やはりアジアを中心に、我が国以外の豚肉の需要が急激に伸びるということだと思います。そのことを見越して、中国企業がアメリカやニュージーランドの大手食品パッカーを買収するなどのいろいろな動きも出ております。 そういうことを考えまして、我々は、畜産クラスター等の事業を入れさせていただきまして、家族経営の方々もしっかり生産コストの削減に取り組んでいただけるように支援をしておりますし、また、優良な種豚の導入を図る等々の生産向上に対する支援もさせていただいているところでございます。 また、マルキンの法制化につきましても、今御
福島委員にお答えいたします。 現場に早期のマルキンの実施を求める声があることは私も承知をしております。 一方、牛・豚マルキンの法制化は、ＴＰＰの協定による関税削減等の影響に対応するものである以上、実際にその影響があらわれる協定発効日から実施することが適当であるというふうに考えております。このため、政策大綱においてもＴＰＰ協定発効に合わせて実施するとされたところでございます。 こうしたことから、牛・豚マルキンの法制化については、政府が今国会に提出しているとおり、一括法として、他の法案や協定案とともに総合的、一体的に御審議、御判断をいただくことが適当ではないかというふうに考えています。
先ほども御答弁を申し上げたとおり、政策大綱においても協定発効に合わせて実施をするということになっておりますので、ぜひ、今国会に提出をしております一括法として、法律案や協定案とともに総合的、一体的に御審議、御判断をいただくことが適当であると考えております。
お答え申し上げます。 農山漁村に豊富に存在をするバイオマス、水、土地等の資源を活用する再生可能エネルギーの導入促進というのは、地域の活性化につながる取り組みとして重要であると思っておりますし、そこは委員と全く同じ認識でございます。 今、農林水産省といたしましては、食料産業局に課に準じた再生可能エネルギーグループを設置をして、努力をしております。審議官も置いているところでありますが、今言われましたようにさらに拡大をしていかなければなりませんので、組織のあり方等についても検討を進めさせていただき、現場の皆さんにしっかりと御説明ができて、なるほど、我々の地域にはこういう資源があるんだなということを御理解いただいて、活用していただけ
金子委員にお答え申し上げます。 金子委員も東日本大震災で非常に厳しい状況の現場を見ておられますから、熊本にお寄せいただくお気持ちというのは本当によく理解ができますし、ありがたいことだと思っています。 私も現場を二回見させていただいて、農家の皆さんや漁業者の皆さんが、どうしても頑張ろうという気持ちになっていただく対応というのをスピーディーにやらなきゃいけないなという強い思いをいたしましたし、また、幸いにして九州農政局というのは熊本に置いているものですから、我々としてはマンパワーについては非常にスピーディーな対応ができるところでございまして、その九州農政局の皆さんも本当によく頑張っていただいております。 また、最初は食料の供
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、やはり農家にとって田植えができないというのはかなりのショックだと思っております。ですから、そこをどう寄り添っていくかということは大事なことでございまして、ＪＡさん、県、そして我々農政局と、三者が一緒になりまして水田営農再開連絡会議を設置させていただいて、自分たちの地域ではどれぐらいのところは田植えができるかな、あとは、では大豆をどうするか、大豆も無理だとすれば、ではソバをどうするかとかという、いろいろな協議をしていただくということでございます。 いろいろなことが、大豆を植えるといっても、種子の問題もあったり、いろいろな品種がありますので、その準備もさせていただかなければな
お答えいたします。 避難地域等における営農再開に必要な試験研究を行うために、農林水産省といたしましては、福島県による浜地域農業再生研究センターの整備に対して支援を行ってまいりました。本年三月に開所を迎えられたことは何よりだったと考えております。 今後は、本センターを拠点としつつ、平成二十五年四月に国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が福島県と締結をいたしました基本協定書に沿って、被災地域における営農再開に向けた共同研究や人的交流を通じた連携協力をしっかりと実施してまいりたいと考えております。
先日、新潟でＧ７の農林大臣会合をいたしましたが、そこでも福島の食材も利用させていただきましたし、また新潟宣言でも風評被害等についての考え方についてはきちっと宣言の中にまとめさせていただいておりますので、やはり今後とも努力をさせていただいて、福島はすばらしい農産物があるわけですが、それが正しく評価をされるように、一日も早い実現に向けて頑張らなきゃいけないなというふうに考えておりますので、引き続き努力をさせていただきたいと思います。
村岡委員にお答えいたします。 村岡委員のおっしゃる面があることは、私も現場を歩いておりますので、よく理解ができます。しかし一方、非常に意欲を持って頑張っていただいている皆さんもおられます。我々は、やはりそういうところに、皆さんが一緒に頑張っていただけるような農政というのを続けていくということが大事なことではないかなというふうに思っております。 ただ、条件のいいところばかりではありませんので、条件が悪い地域であっても、やはり多面的な機能もしっかり果たしているわけでありますから、農村の集落の維持をどうしていくのか等々については、日本型直接支払制度をさらに充実していくという努力もしながら、農業に頑張っていただけるようにしなければい
お答え申し上げます。 農業者の所得の向上に向けて、農業者が少しでも有利に農業生産資材の調達をするということは非常に大事な課題だと思っております。 農業者が農業生産資材の価格等に関するさまざまな情報に容易に触れることができて、比較検討の上でまず資材を選択できる仕組みをどうつくっていくかということは、非常に取り組まなければならない課題であると思っております。 このため、現在、農林水産省では、農薬や肥料、農業機械など各資材について、メーカーや農協系統、商系の販売業者、ホームセンター等を対象とした販売価格の調査を進めているところでございます。 今後、このような調査の結果も踏まえ、農業者の皆さんがより幅広く資材価格等を比較検討
それは今委員がおっしゃるとおりでございまして、例えば、鹿児島と宮崎の焼酎の値段は少し違います。だから、宮崎の方が焼酎が安いと勘違いをしがちなんですが、実は、鹿児島の焼酎は二十五度でございまして、宮崎の焼酎は二十度なものですから値段が違うんです。 今おっしゃったように、農薬等につきましてもそういうことは言えるんだろうと思います。ですから、どう比べるかというところもよく工夫をして、農家の皆さんが選択をしていただけるようにしないと、配送してくれるとかくれないとかいろいろありますし、また、出来高払いで払えるとか払えないとかいろいろなことがあると思いますので、いろいろなことを総合的に判断していただいて、一番コストの安いところから購入をでき
一番優先されるべきは安全性であろうというふうに思いますので、その装置がどういうことになっているかというのは当然考慮されるべきものであると考えております。
村岡委員にお答えいたします。 まず、地理的表示保護制度というのは、地域で生産をされ、高い品質と評価を得た農林水産物や食品について、その名称を知的財産として保護するというものであることは御承知のとおりでございますが、我が国では、昨年六月に、地理的表示法に基づきまして、夕張メロンや、地元のことで恐縮でございますが、鹿児島の黒酢など、これまで十二産品の登録を行ったところでございます。また、現在六産品が登録申請公示中でございまして、審査中のものが四十八ございます。 当面、平成三十二年までに、各都道府県において最低一産品の地理的表示の登録を目指して、登録申請に係る窓口、ＧＩサポートデスクを設けまして、申請の支援を行っているところでござ
