大変いい御指摘をいただいたと思います。 実は、つくばに農林水産省の関係する研究施設があるものですから、私も出かけてまいりました。本当に、ああ、なるほど、将来はこういう農業になっていくんだろうなということを見せていただきました。自動走行のトラクターというのがどういうものであるのか、ドローンで農地を管理するということがどういうことなのかということもよくわかりました。 こういう施設につきましては、今、できるだけ多くの皆さんにごらんいただけるようにはなっておりますけれども、さらに、今委員御指摘のとおり、若い農業者の皆さんや地域の農業のリーダーの人たちにこういうところを見ていただく機会というのをできるだけつくっていくということが大事な
岸本委員にお答えいたします。 漁業取り締まり船で頑張っている職員に対しまして御評価をいただきますこと、まず厚くお礼を申し上げます。 お尋ねでございますが、漁業監督官は、漁業法等の法律に基づき、我が国国民及び我が国周辺海域で操業する外国人の行う漁業に関し、立入検査や違法に設置された漁具等の取り締まり権限を有しております。さらに、司法警察職員として指名された者は、逮捕状執行や送致などの司法手続を執行することができることとなっております。 なお、立入検査に臨みます漁業監督官は、ヘルメットやプロテクター、防刃ライフジャケット等の防具を着用するなど、安全性を確保しながら業務に臨んでいるところでございます。
漁業に関する法令の違反は、金銭的利益を目的とした経済犯であるということが建前であろうと思います。特に、外国人の排他的経済水域における違反に対する刑罰は罰金のみとなっております。 このような実態を踏まえれば、漁業関係法令違反については、人に危害を与え得る銃器の使用が社会通念的に許容されるような犯罪には当たらないのではないかというふうに考えているところでございますが、今委員御指摘のとおり、現場においては非常に厳しい状況もありますので、海上犯罪一般について取り締まり権限を有する海上保安庁と常時意思疎通を図っているところであり、今後も引き続き、適切に連携をして対応してまいりたいと考えております。
主計官としての経験をお持ちになっておられる委員の御質問でございますので、現場を本当によくわかっていただいているなと思いますが、今後とも、予算、人員の充実を図り、漁業取り締まり体制をさらに強化してまいりたいというふうに考えておりますので、しっかり頑張ってまいりたいと考えます。
斉藤委員にお答えいたします。 昨日、農林水産省といたしましては、既存の事業の運用を工夫することなどによって、補正予算を待たずに実行できる対策を取りまとめて公表いたしました。 例えば、畜産の方々も、畜舎が全部倒れているものですから、こういうことに対してどういう制度があるんだろうかということがわからないと、なかなか再生産をしようという気持ちになっていただけないものですから、できるだけ早くお示しできるものはお示ししようということでございます。 また、引き続き、補正予算で措置をされます復旧予備費なども活用させていただきまして、被災された農林漁業者の皆さんが速やかに経営再建が図られるように、また、創造的な復興にも資するように、必要
お答えいたします。 昨日、熊本県知事からは、被災農林漁業者の経営再建に向けた支援をしっかりやってくれ、また、農地、農業用施設の早期復旧への支援をやってほしい、共同施設及び卸売市場の早期復旧復興への支援をやってほしいということでございまして、ちょっとこの市場が余り全国に例がないものですから、民設民営なものですから、といいながら、かなりの取扱量をやっている市場なものですから、そのことへの御心配も大きいのだろうと思います。あと、森林・林業、木材産業の復旧復興への支援、水産基盤の早期復旧及び水産業に対する支援、県が管理する農地海岸保全施設の直轄権限代行による早期復旧について要望をいただきました。 きのう公表させていただきました内容で
県からの要望にはできるだけお応えする方向で努力をさせていただきたいと考えております。
お答え申し上げます。 杉の非赤枯性溝腐病につきましては、昭和三十年代から被害が確認をされており、現在、千葉県において集中的な被害が発生をしており、その被害面積は四千ヘクタールに及んでいるのではないかと承知をしております。 この病気につきましては、これまでも国の試験機関の課題として取り組んでまいりました。昭和三十九年に、当時の農林省林業試験場において原因となる病原菌を突きとめたほか、サンブスギが他の杉の品種に比べて被害が発生しやすいこと等を明らかにしてきたところでございます。 その後、林業試験場が国立研究開発法人等へ移行した後も、国立の試験研究機関が中心となりまして、原因となる病原菌に対処する技術開発、苗木段階での抵抗性の
お答えをいたします。 梨の萎縮病につきましては、平成二十三年に農業・食品産業技術研究機構の果樹研究所におきまして診断方法が確立をされました。これを受けまして、平成二十四年の五月から六月にかけまして全国四カ所で梨の萎縮病の診断ワークショップを開催させていただきまして、情報の徹底を図りました。 その結果、大体わかってまいりましたのは、太平洋側での発生が非常に多い傾向にあるなということもわかりましたし、また、梨では幸水という品種が極めて発生が多いということもわかりました。 今後も、梨産地を有する各県の病害虫防除所や農協等においてこの診断方法を活用していただきまして、発生状況の適時適切な把握に努めていくことが必要であるというふう
この病害につきましては、同じ病原菌の感染により発症するなど、共通のところがあります。 今後は、林業と農業の分野を超えて、関係する機関が研究成果に関する情報の交換を行うなど連携した取り組みが必要であると考えておりますので、そのことをしっかりやらせていただきたいと考えております。
仲里委員にお答えを申し上げます。 さとうきび増産基金につきましては、産地である沖縄県及び鹿児島県の南西諸島が台風の常襲地帯であること等を考慮いたしまして、平成二十七年度から、自然災害からの生産回復のためのセーフティーネット基金として位置づけられたところであります。 こうした中、二十七年度におきましては、例えば、沖縄県においては、全島で病害虫発生に対する防除等につきまして本基金を発動させていただきまして対策に取り組んでまいりましたし、適切に実施をされてきていると考えています。 また、二十八年度につきましても、病害虫防除等必要な対策に取り組めるように、本基金について必要な予算措置をしております。 これまでも自然災害の発生
お答え申し上げます。 沖縄漁業基金事業につきましては、平成二十五年度から平成二十八年度までとなっているところでございますが、本年二月に、沖縄県漁業関係者や沖縄県から事業の延長について要請を受けております。 平成二十九年度以降の取り扱いにつきましては、沖縄県漁業関係者ともよく相談をさせていただきつつ、検討をさせていただきたいと考えております。
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年、漁業就業者の減少及び高齢化の進行、養殖業における配合飼料価格の高騰等、我が国の漁業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、自然環境に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図ることがますます重要となっております。 こうした観点から、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度という二つの補償制度の改善を図り、今後ともこれらの制度が漁業経営の安定に資する役割を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出することとした次第であります。 次に、こ
熊本地震は地域の農林水産業に甚大な被害をもたらしております。五月九日現在で農林水産関係被害は千八十六億円となっておりますが、私も上空からも見させていただきましたけれども、まだまだ被害額は大きくなるのではないかと考えているところでございます。 今委員御指摘の畜舎や農業用ハウスなどの施設につきましても甚大な被害が生じておりまして、五月九日現在、百三十三億円の被害額となっております。このため、被災農業者の方々が一日も早く経営再建に取り組めるよう、被災農業者向け経営体育成事業を発動し、畜舎、農業用ハウス、農業用機械等の再建、修繕に要する経費を助成することとしております。 さらに、委員の御指摘の補助率の引上げや撤去費の補助対象化などに
先日、私も田崎の市場を訪問をさせていただき、競り場や管理棟の損壊を目の当たりにするとともに、卸売業者等関係者の皆さんから直接お話を伺うことができました。 田崎市場は、非常に特別な市場でございます。まず、民設民営の地方卸売市場であるということであります。ところが、取扱量は非常に大きい取扱量でございまして、水産物につきましては、取扱金額では大体九割ぐらいをここで賄っておられます。青果物についても六割を賄っておられまして、全国の市場規模からいたしましても恐らく十四、五番目に大きな市場ではないかなというふうに考えているところでございます。このような市場でございますので、地域の生鮮食料品流通において重要な役割を担っていると認識をしておりま
大規模被害から復旧復興に当たりましては、単に元に戻すということではなくて、地域の農業の発展につながるような復興に取り組むということが大事なことだと考えております。 例えば、農業用施設の災害復旧事業においては、全面的な復旧を行う場合は最新の設計基準等を適用し、耐震性の向上を図ることが可能であります。また、災害復旧事業に現行制度を効果的に組み合わせて関連事業として区画整理を行うことにより大区画化や農地集積が進み、熊本県が目指しておられます創造的な復興に寄与できるのではないかと考えております。 農林水産省といたしましては、今後とも熊本県の考えや要望をよく聞かせていただきまして、農業、農村の復旧復興を支援をさせていただきたいと考えて
アサリ漁業への影響が懸念をされておりまして、私も現場を見させていただきました。漁業者の皆さんにとっては、何年も努力をしてこられて、いよいよアサリの漁業が始まるかなというところにこういうことになっております。 ただ、今回、水産庁といたしましても、担当の職員を現地に派遣をいたしまして、浮泥がどの程度集積しているかという状況の把握もさせていただきましたし、アサリの生育環境の早期回復に向けた技術的な助言というものもさせていただきました。 また、具体的な対応策として、五月四日より、水産多面的機能発揮対策事業によって、漁業者の方々による緊急的な浮泥の除去等の活動に対しても支援を行っているところでございます。 さらに、昨日、同事業を災
四月の八日の日に規制改革会議におきまして、指定団体とそれ以外の取引を生産者が選択できるよう、補給金を含めたイコールフッティングを前提とした競争条件を整備するため、現行の指定団体制度を廃止するといった意見が取りまとめられたと承知をしております。 何回も申し上げてまいりましたが、生乳は毎日生産をされる上に、液体で腐敗しやすいという特性があります。また、価格が高い飲用向けと価格が幾らか低い乳製品向けについて適切な調整がなされないと、生乳廃棄といった事態を招きかねないといった特性があるというふうに認識をしています。 このため、現在の指定団体制度が果たしている役割というのは、一つは、地域の酪農家を代表して乳業メーカーとの対等な価格交渉
小川委員が言われますとおり、生命倫理の世界をどう我々は理解をしていくのか、その範疇をどう定めていくのかというのは非常に大事な課題だと思っておりますし、また、畜産を営む者にとっても大事なことだと思っております。 今委員のお話を伺いながら、和牛の世界でも随分血が濃ゆくなってきているという現状があります。本当にこれでいいのかなということを時々考えます。そのことによる弊害も出てきております。ただ一時的に、血統のいい子牛が高いというだけでそちらの方だけに走ることが長い目で見たときに畜産としていいのかどうか、ここをやはり我々は慎重に考えておかなければなりませんし、また、そういうことも農家の皆さんともよく議論をしておかなければいけないことなの
それはやっぱりマンパワーであろうと思います。
