森山裕

東京一極集中がいいか悪いかと問われれば、私は是正されるべきであろうというふうに思います。

ＣＬＴは国産材の新たな需要先として大きな期待が寄せられております。その利用の拡大のためには、国産ＣＬＴの安定・低コスト供給体制の構築のほか、ＣＬＴが実際の建築物に積極的に利用されるための環境づくりが重要であると認識をしております。 　その際には、政府としても積極的かつ計画的にＣＬＴの優位性をＰＲしつつ、民間の集合住宅への利用や公共施設等の非住宅など、これまで木材が余り用いられてこなかった分野へのＣＬＴの活用を促していく姿勢を持つことが重要であると考えております。 　こうした観点から、農水省としましては、民間のＣＬＴを利用した建築物について、平成二十六年より先導的な実証建築への支援を行い、施工ノウハウの蓄積や周知を通じ、住宅メーカ

紙委員にお答えいたします。 　私も農家の出身でありますから、まず地震が起きて最初に考えましたのは、田植の時期であり、田植ができない農家の皆さんのお気持ちというのは複雑だろうなというふうにまず思いました。それと、麦の生産を頑張っておられる地域でありますから、麦の収穫が始まるであろうに収穫はできるだろうかということをまず心配をいたしました。 　そんなこと等もあり、二日の日に現場を見させていただきました。知事とお目にかかり、いろいろ懇談の機会がありましたが、知事のお言葉の中で、将来の熊本の農林水産業の発展を考えて創造的な復旧復興をしたいのだと、こういうお話でございました。そのためにいろんな対応をお願いをしたいというお話でございました。

地域によっては、用水の確保ができなかったり田んぼに水を張ることができずに稲の作付けが困難な可能性があることは重々承知をしております。まず、このような地域においても大豆やソバといった他の品目への転換などにより所得を確保していただくことが重要であると考えますけれども、今先生言われたとおり、特に阿蘇の辺りは厳しい状況にありますので、なかなか全て何も植えられない状況がいっとき続くということも予測をされますので、東日本大震災のときの対応等を参考にさせていただいて、しっかりした対応をしたいと考えております。

放射性セシウムの吸収抑制対策としてカリウムを牧草地に施肥し、その牧草を食べた牛が死亡したとされる本件につきましては、現在福島県を通じて事実関係を調査中であり、福島県の報告を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。 　これまで農林水産省として、牧草中のカリウム過剰の悪影響を抑制をするために、土壌分析結果等を参考に適切な量のカリウム施肥をすること、分娩前後の搾乳牛などのマグネシウム欠乏症を起こしやすい牛に対してはミネラルの補給などの管理が必要であることについて、平成二十四年八月にマニュアルを作成をするとともに、平成二十五年四月にも指導文書を発出し、指導を行ってきたところでありますが、今後更に周知徹底をしてまいりたいと考えてお

死亡牛があってはいけないことなんですけれども、それは農業共済のデータを見ていただけば分かりますとおり、どこでも幾らか死亡牛は発生をしております。それがどういう形になっているのかということと、この因果関係というものをよく調べなければいけないのだろうと思います。 　そういうことを今福島県を通じて御調査いただくようにお願いをしてきておりますし、我々としてもできるだけ、農家にしてみると大変心配な話でございますので、対応をしたいと考えております。

地方参事官もおりますし、そういう人たちを通じてよく現場の事情を聞かせてみたいと思います。

森林法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の森林は、戦後造林された人工林が成熟して本格的な利用期を迎えており、この森林資源を循環利用していくことが重要な課題となっております。その際、需要面においては、住宅用等の従来の需要に加え、中高層建築物に利用可能な新たな製品の開発や木質バイオマスの利用の広がり等を受けて、国産材の需要につきましては拡大の兆しが見られております。一方で、供給面においては、収益性の悪化や世代交代等により、森林所有者の経営意欲や森林への関心が低下し、国産材の安定的かつ低コストでの供給が十分に行われていない状況にあります。 　このような状況に対処するために

荒木委員にお答え申し上げます。 　農林水産省といたしましては、所管独法に対する不適正な経理処理の指摘を受け、各独法に対しまして、関与した者の処分、再発防止策の徹底等、厳正に対処するよう指導を行ってきたところであります。これを受けまして、各独法では、順次、不適正経理の態様、金額、年数に応じまして、懲戒処分、矯正措置等の処分を厳正に行っております。 　　　〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕 　また、各独法では、研究職員の代理店との直接取引の禁止、納入物品の検収の徹底、職員に対する指導、教育の徹底など、再発防止に取り組んでいるところであります。 　農林水産省としましては、本年四月から、国立研究開発法人の新たな中長期目標においても、

吉野委員にお答えいたします。 　戦後造林をされた人工林が本格的な利用期を迎えている中で、持続可能な森林をつくるためには、切って、使って、植えるという森林資源の循環利用を促進することが重要であると考えております。今般の法改正は、こうした観点から提案を申し上げているものでございます。 　まず、切ることに関しましては、所在不明の森林所有者がある共有林での伐採や、組合員の利益の増進を図る目的での森林組合による森林経営など、これまで法制上の制約により思うようにできなかった森林における伐採等を、一定の手続を経てできるようにしております。 　また、使うことに関しては、バイオマス発電燃料を含めた木材需要が増大し、県境を越えた木材流通が求められ

上田委員にお答えいたします。 　農林水産省といたしましては、地震発生直後から九州農政局に立ち上げました現地対策本部を中心に、被災状況の迅速な把握に努めるとともに、被災された皆様に対する食料支援を行ってきたところでございます。 　食料支援につきましては、食料供給の担当責任者である櫻庭食料産業局長を現地に派遣いたしまして、関係機関、業界の協力を得ながら、被災された皆様のお手元に確実に届くように努めてきたところであり、引き続き、ニーズをしっかりと捉えて応えてまいりたいと考えております。 　他方、交通網の復旧が進んできたことに伴いまして、農業用施設の損壊や死亡牛の発生など、農林水産業への被害も明らかとなってきているところであります。現

鈴木委員にお答え申し上げます。 　我が国では、グリーン購入法に基づきまして、農林水産省が定めたガイドラインにより、合法性が証明された木材の流通を促進しているところでありますが、これにより、輸入材に占める合法性が証明されたものが直近では三八％となっております。 　違法伐採対策緊急事業は、ＴＰＰ協定において違法伐採に関する各国の行政措置の実施等が規定されたことを踏まえて、違法伐採対策の取り組みを強化するために二十七年度補正で開始したところであります。 　この事業においては、セミナーの開催を通じ、民間需要の鍵となると思われる木材流通販売業や、工務店など実需者への周知を強化することによりまして、現状の約二倍の七〇％という我々としては意

お答えいたします。 　四月の二十三日、二十四日に新潟で開かれましたＧ７新潟農業大臣会合におきまして、違法伐採の問題について、私から、違法伐採に対処することが世界的な課題であり、地球環境を保全する上で非常に重要である、我が国は違法伐採対策及び合法木材の利用推進に積極的に取り組んでいく所存だという発言をさせていただきました。 　また、おかげさまで、今回の閣僚宣言の中で、「違法伐採及び関連した貿易の排除並びに合法に伐採されかつ持続可能な方法で生産された木材の利用支援のための適切な措置をとることを決意する。」というふうに盛り込まれたことは大きな成果であったと考えております。 　こうした成果と、今回、議員立法として検討されている新たな法

お答え申し上げます。 　近年、国内の各地では、大量の木材を消費する大規模製材工場等の整備が進んでおります。地域によっては、同一県内だけでなく、県外からも木材を調達して安定供給をすることが求められているという現状があると思います。 　現行の木材安定供給特措法は、同一県内の木材流通に対して特例措置を講じているところでございますが、県外からの木材流通が増加している現状を踏まえ、今般の法改正においては、新たに、複数の都道府県にまたがる計画についての認定制度を創設する、森林経営計画の対象森林に係る伐採制限の緩和など、認定事業者に対する支援措置の拡充等を措置し、木材の広域流通、安定供給をより進めようとするものであります。 　現在、製材工場

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁を申し上げたところでありますが、現行の木材安定供給特措法は、同一県内の木材の流通に対する計画の認定制度と特例措置を講じております。 　一方で、先ほども申し上げましたように、県外からの木材の流通が増加しているという現状を踏まえまして、今回、新たに、複数県にまたがる計画の認定制度を創設させていただいたところであります。 　森林所有者の経営安定を図り、また製材工場等の安定的な操業を確保するためには、木材流通の圏域を問わず、木材の直接取引を進めることが重要であると考えております。このため、本改正によりまして、全国の林業経営全体が底上げできるのではないかというふうに考えております。 　また、今般の

鈴木委員御指摘のとおり、財源をどう確保するかというのは最も大事なことだと思っておりますし、その中でも安定財源の確保をどう図るかということが重要であると考えております。 　昨年末に決定をいたしました平成二十八年度与党税制改正大綱において、安定財源の確保に向けた道筋がついたというふうに受けとめております。 　与党税制改正大綱では、地球温暖化対策税について、木質バイオマスのエネルギー利用の普及などへの活用の充実を図ること、森林環境税、仮称でございますが、については、市町村による森林整備等の財源に充てる税制等の新たな仕組みを検討することが明記されております。 　今後、与党税制改正大綱で示された新たな仕組みが森林整備等を安定的に進める上

金子委員にお答えいたします。 　森林資源の循環利用の推進と森林の有します公益的機能の継続的な発揮を確保していくためには、森林を伐採した後に適切に更新が行われる必要があります。 　このため、現行法におきましても伐採及び伐採後の造林に係る事前届け出制度を設けているところでありますが、それに加えまして、今般の法改正では、伐採後の造林の状況報告を求めることとしております。これは、市町村が地域の森林の状況を把握しやすくなり、森林所有者等への指導監督を通じて再造林の確保がより一層図られるようにするためのものであります。 　ただ、委員御指摘のとおり、今回の事後の報告に当たりましては、造林後の森林の状況の写真を送付すればよいこととするなど簡易

お答え申し上げます。 　伐採後に森林所有者等が造林を円滑に行える環境をつくっていくということは、政策として非常に大事なことだと考えております。 　このため、森林所有者が伐採後の造林を行う場合の直接支援として、国と都道府県、合わせて大体七割ぐらいの補助になるのではないかと思っておりますが、そういうことを一つは行っております。また、コンテナ苗を活用した伐採と造林の一貫作業システムの導入や、成長にすぐれた苗木の活用の推進による造林の低コスト化等を行っており、こうした事業の活用により、一層の環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

金子委員にお答え申し上げます。 　林業従事者は長期的に減少の傾向を示してきておりましたが、平成十五年度からの緑の雇用の事業によりまして、現在、五万人程度で下げどまっている状況にあると思います。 　また、従事者に占める三十五歳未満の若手の割合は、平成二年の六％が底でございまして、近年は二割程度まで増加してきておりまして、少し若返りの傾向も見られるのではないかなというふうに思っています。 　また、林業の成長産業化の実現に向けては、委員御指摘のように、何よりも現場を支える林業労働者の確保、育成を図っていくということが非常に重要なことだと考えております。 　このため、農林水産省におきましては、緑の雇用事業による新規就業者の育成に取り

お答え申し上げます。 　就業環境の整備につきましては、今までも、緑の雇用事業における研修生の社会保険等の事業主負担への支援、また、労働災害防止のための巡回指導や安全教育の実施等を行ってきたところでございます。 　今般の法改正では、国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造林の確保、森林の公益的機能の維持増進に取り組むために必要となる法的措置を一体的に講じまして、切って使って植えるという森林資源の循環利用の促進、林業の現場作業の拡大を図るということにしております。 　また、林業施策については、法的な措置だけではなくて、予算措置、金融措置、税制措置を一体的かつ総合的に講じていく必要があると考えておりまして、今後とも、人材教育を含め