奥地水源地域の森林におきましては、土地所有者によって植栽されたものの、経営条件の厳しさから間伐等の森林施業が適切に行われないまま過密化し、水源涵養機能の公益的な機能が失われることが危惧されております。 こうした状況を踏まえまして、今般の法改正においては、土地所有者が植栽した育成途上の水源林の公益的機能の維持に必要な森林施業についても水源林造成業務に含めるとともに、奥地水源地域において早急に施業が必要な保安林の整備の担い手として機構を位置づけることとしておりまして、森林整備センター職員の技術を最大限生かしていきたいと考えております。 引き続き、全国各地に所在をする組織、要員を活用し、新たな業務を確実に果たすために、これらの業務
福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組をまとめさせていただいたところでありますが、私も本プロジェクトというのは非常に大事な事業だと思っております。また、私自身もこの会議には出席をさせていただきました。 この中で、当省の関係の施策といたしましては、農林水産省の関係の施策といたしましては、住居周辺の里山の再生に向けた取り組み、放射性物質対策と森林整備を一体的に行う取り組みの継続的な実施、林内作業者の放射線安全、安心対策に関するガイドブックの作成等が位置づけられたところでございまして、極めて大事な役目を担っていると思っています。 今後とも、各省庁が連携して総合的に取り組みを進めていくこととしておりますし、三省庁によるプロジェク
小山委員にお答えいたします。 本年度のお茶につきましては、天候に恵まれ、品質のよい産地が多いと聞いておるところでありますが、一番茶の取引につきましては、各地、四月の中旬ごろから開始されたばかりでございますので、今後の価格の動向については注視してまいりたいと考えております。 今委員も御指摘になりましたが、生産量第一位である静岡県におきましては、昨年よりも市場出荷量が一・五倍と多いということも一つあると思いますし、平均価格は昨年並みに今は推移しているのではないかと見ております。生産量第二位の鹿児島県につきましては、昨年比七割程度の市場出荷量でありまして、平均価格は一・四倍ということになっております。量と価格の関係はそういうことで
お答えいたします。 今般の改正は、森林組合が、組合員の同意に基づいて、組合員の利益の増進を図る目的で森林経営を行えるように道を開くというものであります。 一方、森林組合によっては経営基盤が脆弱で組合員の要請に応えられないこともあることから、森林組合連合会も森林組合と同様の森林経営を行うことができるように措置をしております。 また、森林経営事業の実施に当たっては、総会の特別決議等を必要とするとともに、森林経営規程を作成して、行政庁の承認を受けることとしております。組合員の意思を適切に反映し、また行政の一定の関与のもとで行われるように措置をしているところでございます。 農林水産省としては、本来業務が適正に行われるように、
畠山委員にお答えいたします。 委員の御指摘のとおり、やはり、近年、木材価格が低迷をしてきておりますし、また、森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下をしてきているというふうに見ております。地域の森林組合に対しては、地域の森林の施業を集約する役割を一層果たしていくことが期待をされるようになってきているというふうに認識しています。 その期待に応えるためには、これまでの施業受託や森林経営信託の引き受けという手法に加えて、組合がみずから森林を所有し、経営できるようにすることが有効であるというふうに考えたところでございます。 このため、今般の法改正では、森林組合系統が積極的に森林経営を行えるように、森林組合が、組合員
お答え申し上げます。 森林組合法第四条は今先生が御指摘になったとおりだと思いますが、今般の法改正におきましては、森林組合が、組合員の同意に基づいて、林業を行う組合員の利益の増進を図る目的で、みずから森林経営を行えるように道を開く等の改正を行うものでございます。 このように、今回改正される森林組合の森林経営事業は、組合員の同意に基づくもので、組合員の利益と相反するものではないと理解をしております。また、法目的の一つである組合員の経済的社会的地位の向上を図るための手段として行われるものであることから、法第四条の基本理念とは矛盾をしないと考えております。
林業の現場においては、効率的、安定的な、大規模な事業体のみならず、それぞれの地域の実情に応じた多様な担い手が存在することが重要であると認識をしております。 このため、小規模な事業体と大規模な事業体が相互に協力、役割分担をしながら、地域の森林・林業を支えていくことができるように、引き続き、小規模な林業事業体による造林、間伐等への支援など、各般の施策を講じてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 林野庁の職員につきましては、その大半が国有林野事業の職員でありますが、政府の行政改革の方針のもと、人員、組織の徹底した合理化、縮減に取り組みました。 昭和三十九年がピークでございまして、そのときは八万九千人いた職員が、先ほど委員も御指摘になりましたとおり、本年四月時点で約五千人弱になっているところでございます。 また、平成二十五年度からは、国有林野事業の事業、組織全てを一般会計に移行したところでございます。 一方、林野庁の予算については、政府の厳しい財政状況のもと、平成九年度がピークでございますが、このときは五千三百億円でありましたけれども、本年度は二千九百億円となっているところであります。
お答え申し上げます。 戦後造林をされました人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源を循環利用し、木材需要の拡大と国産材の安定供給体制の構築を車の両輪として、林業の成長産業化を実現し、地方創生に貢献することが喫緊の課題であると認識をしております。 このため、需要面では、ＣＬＴや木質バイオマスの利用促進等による木材の需要拡大、供給面では、施業集約化や路網の整備など低コスト化の推進を通じた国産材の供給力の強化、間伐等の森林整備、保全等を通じた森林の多面的機能の維持向上などの施策を総合的に推進し、木材需要の拡大と国産材の安定供給体制の構築に取り組んでいるところであり、林業の成長産業化の実現に向けて最大限の努力を今後も続けてまいりた
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
古川委員にお答えいたします。 一昨日から昨日にかけまして、Ｇ７新潟農業大臣会合が開催をされました。 会合では、Ｇ７そして世界の食料安全保障の強化のための方策について充実した議論を行い、世界に向けた力強いメッセージを新潟宣言として採択、発出できたと思っております。 具体的には、農業を魅力あるものにして新規就農と女性の参画を促進するため、農村地域の活性化と農業者の所得向上の双方を進めていくべきではないか、もう一点は、技術開発を促進して農業における生産性の向上を図るとともに、食料供給システムの強化、改善を図るべきではないか、三つ目に、気候変動に対処して持続可能な農林水産業を確立することが大事ではないか等々について議論ができたと
先ほども御答弁を申し上げましたが、我が国として、新潟宣言を踏まえて、産業政策と地域政策を車の両輪として進め、農業の体質強化を図ることにより、食料の自給率の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、世界の食料安全保障の強化をするという意味からも大事なことだろうと思います。 また、日本の技術開発については非常に関係国の関心が高いものがございます。技術開発を一層促進させていただき、農業における生産性の向上を図るとともに、世界の食料供給システムの強化、改善や、持続可能な農林水産業の実現に、この面からも貢献をしていくべきだと考えております。
樋口委員にお答えいたします。 企業の農業参入につきましては、委員御承知のとおり、平成二十一年の農地法改正によりましてリース方式での参入は全面解禁をされており、農地中間管理機構との組み合わせにより、さらに参入しやすくなっております。また、所有方式につきましても、昨年の農地法改正で、農業者以外の議決権比率を四分の一から二分の一未満にまで拡大したところであり、この四月から施行されたところであります。したがいまして、全国レベルの制度として、企業の農地所有についてさらなる要件緩和を検討する段階ではないと考えております。 しかしながら、地域を限定して試験的に実施することはそれとは別の問題でありますので、やり方によっては農業、農村の現場に
宮崎委員にお答えいたします。 今回の特区法案における企業の農地所有を認める特例でございますが、一つは、「農地等の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること。」、もう一つが、「耕作の目的に供されていない農地等その他その効率的な利用を図る必要がある農地等の面積が著しく増加するおそれがあること。」の、いずれの要件にも該当するものとして、政令で指定する地方公共団体のみに適用することとしております。このように、今回の法案では、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をし、また、期間も五年間に限定をして、企業の農地の所有を認める試験的な事業を行うこととしたところであります。 法案が成立をいたしましても、五
お答えいたします。 今回は試験的に実施するものでございますので、今後の検討の参考になるのではないかという考え方で実施をしようとしているものでございます。
農地の問題というのは、我が国の農林業のために大変基本的な課題でございますので、今までも企業の農地所有につきましてはいろいろな対応をしてまいりましたし、また、リースの問題につきましてもいろいろな対応がなされてきております。 今回はあくまでも実験的にやらせていただき、それを一つの参考にしてみたいというのが本音でございますので、次を見通してやっているという段階ではないと考えております。
宮崎委員にお答えいたします。 まず、今回の国家戦略特区における農地所有の特例は、企業が地方公共団体から所有権を取得する場合に限定をしております。また、当該の企業が農地を適正に利用していない場合には、農地の所有権を企業から当該地方公共団体に移転する旨の書面契約を企業と地方公共団体の間で締結していることを要件としております。まず、この二つの要件があるということを御理解いただきたいと思います。 この契約に基づきまして、企業から地方公共団体に所有権を移転する場合の対価については法案においては特段のルールは決めておらず、地方公共団体から企業に売り渡す際の契約に規定をされることになるだろうというふうに考えます。 また、原状回復責任も
今委員御指摘のとおり、契約によって行われるわけでありますから、当然のこととして、地方自治団体は、契約を結ぶときに契約の内容をしっかりと精査しながら契約をしていただけるものだと思っております。ですから、原状回復のためにどういう措置をとるかということはいろいろなやり方があるんだろうと思いますが、そこはそれぞれの自治体で責任を持って対応していただくというスキームでございます。
こういうことだと思います。 地方団体は予算を計上しなければ買うことができませんので、予算を計上することによって議会に審議を委ねるということになります。そこで予算が成立をしますと一定の価格が決まってくるんだと思いますが、そこの価格の決め方というのはいろいろな考え方があるんだろうと思います。そこの自治体の発展をどう考えるか、また、そこに何を期待するのかということもあるんだろうと思います。 そういうプロセスを経ていきますので、地方自治体がやはりしっかりと対応していただくということが大事なことだと思いますし、また、そのことによって地方自治体の政策方向性というものも決まってくるのではないかなというふうに考えております。
今まで進めてまいりました政策の否定になるかという話でありますが、現実に放棄地がふえてきているという現実があります。ここは我々も、しっかりと今までの政策というものを検証してみる必要はあるのだろうと思っております。 今回お願いをしておりますのは、まさに試験的に行うということでございまして、この結果をしっかり見て、五年間の限定でやってみるということでございます。 私、今ここで委員の御質疑を聞きながら思い出しますのは、先日熊本に参りまして、ベビーリーフの生産を大々的にやっておられまして、大体六百カ所ぐらい、ハウスを全部リースで借りておられます。それで、そこの社長とお目にかかったときに、所有をされる気持ちはないんですかと伺いますと、い
