椎木委員にお答えいたします。 先ほど石破大臣からもお答えがありましたとおり、四月十三日の国家戦略特別区域諮問会議において評価が行われたところでありますが、養父市と新潟市においては事務処理期間の短縮の効果があったと報告をされております。 一方、事務負担が軽減された農業委員会が農地利用の最適化をよりよく果たせるようになったのかは、まだ平成二十七年のデータの集計がなされておらず、評価ができる段階に至っていないというふうに理解をしております。 したがいまして、現時点で全国展開をするということまで考えているわけではありません。
お答えいたします。 委員のお話しの技能実習制度では、同じ実習機関において最大三年以内で実習できる仕組みとなっておりまして、農業分野では、現在二万四千人の技能実習生が実習に従事しているところでございます。 これに関しまして、農業の現場からは、実習期間をより長くして技能実習制度を改善するとともに、労働力を安定的に確保できる、もっと使いやすい制度にしてくれという声が出されております。 こうしたことを踏まえまして、本年三月二日の国家戦略特区諮問会議において、「農業の担い手となる外国人材の就労解禁」については、「関係省庁で連携して検討を進め、可能な限り早期に結論を得る。」と整理されたところでございますので、今後、農業の成長産業化と
今先生の御指摘は外国人労働者のことでございましょうか。 これは、二年も三年もというと現場の方がもちませんので、できるだけ急いで検討を進めさせていただきたいと考えております。
黒岩委員にお答えを申し上げます。 サイドレターについてでございますが、入札において予定数量に満たなかった場合に、翌日に再入札を実施することというところがサイドレターに記されております。また、三年度中二年度で枠数量が消化されなかった場合には最低マークアップを一時的に一五％引き下げるということも書いてございますが、いずれにいたしましても、技術的な事項を規定していると理解をしております。
黒岩委員にお答えを申し上げます。 枠数量が埋まらない場合等において、より落札しやすくするための措置を規定しているものの、このような措置を講じても、実際に枠数量が埋まるかは市場の動向を反映した入札の結果によることから、枠数量全量を輸入することを保証しているものではないというふうに考えておりまして、大幅に譲歩したということにはならないと理解しています。
お答えいたします。 当時のことを思い起こしておりますが、署名をした書類は今ここにありませんので正確なことは申し上げられませんが、私が一番危機感を持っておりましたのは、例外なき関税撤廃ではもたないという気持ちが強うございましたので、そういうことに基づいて御推薦をいただけたと考えております。
大筋合意の結果を丁寧に御説明申し上げれば、私の選挙区の皆さんは御理解をいただけると思います。（発言する者あり）
私は交渉に参加をしておるわけではありませんし、また、政府のことでございますので、私は当時衆議院の農林水産委員会の委員長であったことは委員御指摘のとおりでありますが、私がコメントを申し上げることではないと考えます。
私は、当時、農林水産委員会の委員長でございましたので、厳正中立な立場で委員会を運営しなければならないのが課せられた役割であったと思いますので、それは与野党筆頭間を中心に御協議をいただいて、おまとめいただいたものであると理解をしております。
外交交渉の経過について情報公開ができないことは、国民の皆さんは御理解をいただいていると思います。 ただ、大筋合意ができました後、すぐ農林水産省はその内容については情報をしっかりと公開させていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
村岡委員、私は、衆参両院の国会の決議というのは非常に重いものだったと思います。結果として、これを後ろ盾にして交渉ができたということが非常に意味があったと思いますし、両院の決議の一番意味するところではないかなというふうに思っております。 情報公開のところをどこの党がどうだったかということは、私はコメントすることは差し控えさせていただきます。
今先生がお示しをいただきましたのは、大学の先生が類型としてお示しになったものをもとに言っておられるんだろうと思いますが、私は国会決議は守れたと理解をしております。
村岡委員にお答えいたします。 大変いい資料をつくっていただいているなと思って先ほどから見ておりますが、例えば精米について、国家貿易以外のものは手つかずということでございますから、全く変えていないわけでございます。ただ、国家貿易で輸入する分の国別の割り当てとして、アメリカと豪州に対して十三年後に七万八千四百トンの輸入枠を与えたというところが譲歩した、こういう御指摘であろうと思います。 しかし、これは対策として、備蓄米として主食米に影響が出ないような対策をしているわけでございますので、守れたというふうに我々は理解をしておりますし、そういうことと対策といろいろなことを組み合わせて判断をすれば、しっかりと守れたというふうに理解をして
三つの基準ごとのタリフラインの数字を示すようにということがあり、理事会での協議事項となっていると承知をいたしておりますので、我々としては、理事会からの御指示に応えるべく今努力をしているところでございますので、理事会でしっかりと御協議をいただければありがたいと考えます。
まず、先生、御理解をいただきたいと思いますのは、ラインごとの取り扱いでございますが、これは、昨年の十月二十日の日に、既にホームページ上で公開をしているところでございます。 今、理事会協議となっているものにつきまして、私がここでお答えをすることは僣越でございますので、理事会で御協議をいただきたい、それに真摯に応えさせていただきたい、そういうことでございますので、御理解をください。
今御質問の件でございますが、現行のＳＢＳの輸入における近年の状況を見ますと、平成二十三年から二十四年は枠数量の全量が輸入されておりますが、一方で、国産米の価格が比較的低かった平成二十五年、二十六年、二十七年は、輸入米の需要が低下したことにより、枠数量の全量が輸入されていないというのが実は現実でございます。 このように、ＳＢＳ方式において、国内外の需給状況等により輸入状況も変わってまいります。今回、ＴＰＰで設定する国別枠についても、全量を輸入する義務がありませんし、ＳＢＳ方式で実施することとされておりますので、これまでの輸入動向に似た状況になると考えております。 また、仮にＴＰＰ国別枠の全量が輸入されたといたしましても、国別枠
村岡委員にお答えいたします。 私は、委員が農林水産委員会等々、中山間地を含めて条件不利地域のことについて大変御心配をしておられて、いろいろな見識を持っておられるなと思っておりますが、そこの中山間地における認識というのは、私は全く一致しております。ここはしっかりやらなきゃいけないと思っています。 また、米政策につきましても、ＴＰＰの関係よりも飼料米等のことについての現場の不安があることもよく承知をしています。ここは予算とのこともありますので、しっかりと対応していかなければなりませんので、また、農家の皆さんに不安があることもよくわかっておりますので、そこはよく御説明を申し上げて、御理解をいただくように今後も努力をしてまいります。
武部委員にお答えいたします。 物の見方にはそれぞれあるんだろうと私は基本的には思っています。しかし、今回のことについて守ったかどうかの判断は、各タリフラインがそのまま維持されたかどうかを個別に見るだけではなくて、品目全体にどのような影響があるかを見て判断をするべきではないかと考えています。 例えば、わかりやすく申し上げると、武部委員の御地元である北海道における主要作物であるてん菜については、糖価調整制度及びその大前提である枠外税率を維持した上で、ＴＰＰ参加国で生産される高糖度原料糖に限って関税を無税として、調整金を削減する等の措置を講じたところであります。 これにより、現在輸入されるタイ産の粗糖の一部がＴＰＰ参加国産の高
武部委員にお答えいたします。 ＴＰＰ交渉におきまして、我が国として米は最大のセンシティビティーな品目であることは踏まえております。ぎりぎりの交渉を行った結果、国家貿易対象の十七品目三十四ラインにつきましては、枠外税率はそのまま維持をさせていただきまして、十七ラインはそういうことでございます。 また、十三年目以降、合計七万八千四百実トンと、国内消費の一％程度の数量のＳＢＳ方式による国別枠を設置いたしましたので、これにとどめることができたところでございます。ここに関係するライン数が十七ラインでございます。私は交渉結果として最善のものになったと考えております。 具体的には、枠外税率については、現在これを支払って行われる輸入は極
武部委員にお答えいたします。 重要五品目のうち約三割に該当いたします百七十ラインが関税撤廃になるわけでございますが、これについては、たびたび御説明を申し上げておりますように、一つは、カッサバ芋、非処理ヨーグルトのように輸入実績がほぼないもの、二〇一〇年の実績が皆無であったものがこの中に五十六ライン含まれております。また、牛タン、ビーフン、粉チーズのように国産農産品との代替性が低いもの、繁殖豚のように関税撤廃がかえって生産者のメリットになるものといった三つの基準を総合的に勘案して選定しております。 このように、重要五品目のうち関税撤廃したものについて、一つ一つのタリフラインを精査させていただいて、品目全体として影響が出ないよう
