武部委員にお答えいたします。 今回の交渉結果につきましては、関税撤廃の例外を活用させていただきまして、米、麦、乳製品については、国家貿易制度を維持するとともに枠外税率も維持できました。 また、豚肉については、差額関税制度を維持するとともにセーフガードを創設できました。 牛肉については、長期間の関税削減期間を確保することにより、体質強化等を行うのに必要な期間を確保するとともにセーフガードを創設できました。 砂糖については、糖価調整制度を維持した上で、一部の加糖調製品については関税割り当てを設定して、限定的な追加アクセスにとどめたところでございまして、個々の品目の実態を踏まえたものになっていると考えております。 一方
武部委員にお答えいたします。 関連対策のポイントは何かというお尋ねでございますが、ＴＰＰ関連対策につきましては、大筋合意されました直後から説明会等を開かせていただきまして、現場の声に耳を傾けてまいりました。こういう御意見等もしっかりと踏まえまして、昨年十一月に政策大綱を取りまとめたところでございます。 具体的には、攻めの農林水産業への転換として、産地パワーアップ事業の創設や畜産クラスター事業の充実などの体質強化対策を集中的に講ずることといたしました。また、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせて牛・豚マルキンの法制化などの経営安定対策の充実等を講ずることといたしました。あわせて、農林水産業の成長産業化を一層進
近藤委員にお答えいたします。 一般論として、国会議員から政府に資料要求や事実関係の確認があれば、適切に対応しているところであります。 今回の件について言えば、既にお答えをしたとおり、具体的に執筆に協力した職員は確認をされなかったところであると承知をしております。 また、どのような調査をしたのかということでございますが、省内でＴＰＰ交渉等にかかわる担当職員に対しまして、西川委員長が出版を検討されていると報道されている本のゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力したかは確認をいたしましたが、先ほど申し上げたとおりでございます。
河野委員にお答えいたします。 ＴＰＰにつきましては、政策大綱に基づきまして、確実に再生産が可能となるように、交渉で獲得した措置とあわせて、万全の措置を講じていくことが大事だろうと思っております。意欲ある農林漁業者の不安を払拭し、希望を持って経営に取り組めるようにするということでございます。 また、今回の熊本地震による農林水産関係の被害状況についてでございますが、現時点では、農地の地割れや液状化が非常に大きいと思います。また、選果場が破損したり、農業用ハウスの損傷がかなりの数見られます。また、乳業工場が操業停止しておりますし、畜舎等が損壊をしておりまして、死亡牛が発生をしてきております。また、一部のため池にひび割れが見られます
河野委員にお答えいたします。 ＴＰＰの影響につきましては、三十七道府県において一定の試算が行われております。そのうち、三十二の道県は国に準じた試算の方法をとっておられると承知をしています。 この三十二道県のうち八の道県においては、国が試算していない品目も追加して試算をされたケース、一部の品目で国の試算と異なる考え方で試算がなされておりますが、残りの二十四県は国の対象品目の範囲内で試算が行われていると承知をしています。 また、残りの五府県については国と異なる方法で試算が行われていると承知をしております。 もとより、試算は一定の前提のもとで行われるものであることから、一部の県においては、県の独自の考え方を反映して、国と異
ＪＡ福岡中央会が、大学の教授に委託をされまして、県内の農業に及ぼす影響額を公表されたことは承知をいたしております。 このような試算は、前提条件、分析手法やデータのとり方等によって結果は変わり得るものであると考えております。 このＪＡ福岡中央会の試算でございますが、実際の米の備蓄運営や国産品と外国産品の品質格差などの流通実態が十分考慮されていない面があるというふうに考えております。 例えば米について、備蓄の買い入れ数量をふやしても、その後、備蓄米は国が主食として販売することから米の価格が下がると言っておられますけれども、こういうことは我々が今考えておることとは全く反対の考え方でございます。 また、ブドウについて、生果、
武部委員にお答えを申し上げます。 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法が施行されましたのは昭和四十一年でございますが、その以前にどういう状況であったかということを少し御説明申し上げたいと思います。 非常に小規模な生産者団体が乱立をしているという状況が一つございました。また、個別団体ごとに取引乳業者ごとの集乳が行われて、効率的な問題がございました。また、混合乳価取引による不透明な取引価格形成が行われていたのではないかということも予測をされるところであります。生産者と乳業者の間の乳価紛争が多発するなど、生乳取引、流通に多くの課題を抱えていたと思います。 このような中で、同法は、指定団体が集乳して乳業メーカーに一元的に販売する体
指定団体制度が果たしている役割をしっかり検証しながら、答申に向けて御相談があるということでございますので、我々は、現場を一番よく知っているというふうに自負しておりますので、そのことをしっかりと反映させてまいりたいと考えております。
熊本県、大分県を中心とする地震に際しまして、とうとい多くの人命が失われる結果を招いてしまいました。また、多くの方々が不安な中で日々の生活を過ごさざるを得ない状況が続いておりますこと、本当にお見舞いを申し上げ、お悔やみを申し上げるところであります。 今委員から御指摘をいただきました農林関係の問題につきましては、幸いにして、我々は、九州農政局と九州営林局を熊本に置いておりますので、マンパワーとしては十分に足りていると思っております。 ただ、専門的なところは、これだけの大きな被害になりますと、やはり専門職員は不足をいたしますので、今、全国から少しずつ割愛をお願いいたしまして、激甚災害への備え、あるいは今後の復旧への備えというものを
指定団体制度が果たしている役割というのは、先ほども申し上げたところでありますけれども、一つは乳業メーカーとの対等な価格交渉があると思いますし、もう一つはコストの削減ということが集送乳の関係ではあると思います。また、非常に大事なことは、飲用牛乳と乳製品向けの調整をするというところが非常に大事な課題だと思っておりまして、九州は大体、飲用乳が九割、乳製品向けが一割でございますが、北海道は飲用向けが二割で乳製品向けが八割ぐらいだと思います。そうしますと、どうしても、補給金をもらっても、やはり飲用乳の方が高うございますから、そこの調整というのは非常に大事な役割だと思っております。 この指定団体制度が果たしてきた機能というのは大変重要なこと
先ほども申し上げておりますが、指定団体制度が果たしてきた役割、そして指定団体制度が持っている機能というのは非常に大事なものでございますので、そのことをしっかりと受けとめて、今後も対応してまいりたいというふうに考えております。
田島委員にお答え申し上げます。 鳥獣被害というのは、農作物への直接的な被害に限らず、生産意欲の減退を招き、離農や水産業の撤退の要因にもなると考えておりますので、農山漁村の暮らしにかかわる緊急の大事な課題だというふうに認識をしております。 また、生産者が安心して農林漁業に取り組んでいただく環境をつくることは、農林水産省として基本的な責務であるというふうに考えているところでございます。 今後とも、農林水産省と環境省と地方自治体が一体となって、予算の獲得にも努力をさせていただきますし、また、きょう先生の話を聞きながら、私の選挙区ではカワウの話というものはないものですから、よくわかりました。所によって、猿が多かったり、イノシシが
岸本委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後、貿易上の要件として、ＧＡＰやＨＡＣＣＰに基づく認証の取得というのは大変大事な課題だというふうに思っておりますし、国際的に通用する認証の取得を推進するということは農水省にとりましても大変重要な課題だと認識をしております。 このため、国際的に通用する生産工程管理規格であるグローバルＧＡＰ等の取得支援を行うとともに、新たに、国際的に通用する日本発のＧＡＰやＨＡＣＣＰに基づく規格・認証の仕組みを構築するための支援を行っているところでございます。 このように、生産者や食品事業者が国際的に通用する認証の取得を進めることで、我が国農林水産物や食品の品質の向上や輸出の促進にも貢献
お答えいたします。 我が国の農林水産物、食品の輸出に当たりましては、取引先の求めに応じて、国際的に通用する認証を取得することが有効であるというふうに、先生御指摘のとおり、私どもも考えております。 このため、日本発の規格・認証スキームがＧＦＳＩなどの国際的な機関から、他の国際的な認証と同等であると認められるよう、スキームの運営主体が中心になって働きかけていくということにしております。 こうした取り組みには困難も予想されますけれども、日本発の規格・認証スキームをつくり運営するということは、一つは、国内においてＧＡＰやＨＡＣＣＰの普及に大きく貢献をすることに加えまして、日本発の安全管理が認められることによって、和食が海外でも評
お答えいたします。 今回、東京オリンピックでも、木材が国立競技場におきましても多く使っていただけるという方向が示されてまいりましたので、林業関係者の中でも認証材というものがいかに大事なものであるかという認識が高まってきておりますので、この機会に、木材あるいは農産物、水産物を含めて、国際認証に値するものをしっかりと取得していくということが本当に大事なことだと思っておりますので、さらにその努力をさせていただきたいと思っております。 東京オリンピックにおきましては、組織委員会で調達基準を検討していただいているようでございますので、我々農林水産省といたしましても、ここで国内の食材や木材を最大限利用していただけるように、よく御説明を申
私の方から少し補足をさせていただきますが、地理的表示の生産地というのがなぜ必要なのかということでありますが、一つは、人的な特性というのがあるのではないかと思っております。伝統的な製法とか、あるいは地域伝統の文化や行事につながるものとか、一番はやはり自然的な特性ではないかなというふうに思っております。気候、風土、土壌というものが非常に大事なんじゃないかなと思っております。 例えば、先生、私の選挙区で安納芋というのが非常に有名な芋になったんですけれども、これは種子島の安納地区というところでできた安納芋の味と、ほかの地域でつくった同じ安納芋でありましても、やはり味が違いますので、そういう意味においては、やはり農業というのは土壌との関係
今、井出委員おっしゃいますとおり、生産者の顔が見えるということが消費者には本当に安心感を与えているんだなと思うことが多々ございます。 先日伺いました道の駅での話を聞きますと、生産者の顔写真と名前が入っているものが一番先に売れるそうです。その次に、生産者の名前だけのものが売れるそうです。何々農協と書いたものは誰がつくったかがなかなかわかりにくいものですから最後に売れるという話を伺いましたけれども、消費者というのはそういうことは非常に敏感なんだなということを改めて思いました。 女子プロジェクトの話でございますけれども、このプロジェクトは、平成二十五年十一月に、農業女子メンバー三十七名、参画企業が九社でスタートいたしましたけれども
一般財団法人日本穀物検定協会で実施をしていただいておりますもので、一定の条件があろうかと思いますが、産地におきましても、この産地でも自分の米はこういうつくり方をしているからおいしいんだという話はよく聞きますので、井出委員おっしゃるとおり、個人で検査をしてほしいというお気持ちはよく理解ができますので、検定協会の方ともよく協議をさせていただきたいと思います。
狩猟をされる方々が非常に高齢化しておりますし、また数も減ってきておりますので、それにどう対応するかというのは非常に大事な課題でございまして、農林水産省としても、今まで自衛隊のＯＢの団体の皆さんに御協力を要請してまいりました。一部の県においては進んでいるところもございます。 今先生の言われます建設業の実態もよく把握させていただいて、もし御理解と御協力をいただけるような余裕があるとすれば、積極的な働きかけを続けていくべきであろうというふうに考えております。
横山委員にお答えをいたします。 今先生御紹介いただきましたが、愛媛銀行さんの取り組みというのは私は大変ありがたい取り組みだなと思っておりまして、森林を育てる活動に取り組んでいただいて、今は支店を木造にしておられるようでありますが、私も一遍これを見させていただきたいなと思っております。久米支店とかというのは、写真も今もらったんですけれども、非常にデザイン的にもすばらしいし、こういうことを企業が御支援いただくというのは大変ありがたいことだと考えております。 ただ、森林業の問題というのは、やはり川上、川中、川下をどううまく循環させるかということが大事な課題だなというふうに思っておりまして、川上の方ではいかにコストを下げて伐採をする
