森山裕

お答え申し上げます。 　森林が果たしている役割は、材としての活用はもちろんでありますけれども、森林そのものが多面的な機能を果たしているというところにもしっかりと着目をさせていただいて、森林行政を進めさせていただきたいと考えております。

畠山委員にお答えを申し上げます。 　指定団体制度が果たしている大きく三つの機能があると思いますけれども、一つは、地域の酪農家を代表して乳業メーカーとの対等な価格交渉ができるということが一つあると思います。また、効率的な集送乳を行うことによってコスト削減ができるということが一つあると思います。もう一つは、飲用牛乳向けと乳製品向けの調整をすること等により、消費者の皆さんへ牛乳・乳製品の安定的な供給を図るといったところ、この三つが機能としては非常に重要であると申し上げたところであります。

お答え申し上げます。 　指定団体におきまして、酪農家の所得向上に向けて、乳価交渉力の強化、中間コストの削減、流通コストの削減等を計画的に進めていくことは大変必要なことだと考えております。 　このために、農林水産省におきましては、昨年七月に生乳取引のあり方等検討会を設置させていただきまして、今後の生乳取引に反映すべき事項を取りまとめたところでございます。これに基づきまして、本日二十一日から乳製品向けの試行的な入札が開始されているところでもあります。 　また、多層にわたっている組織体制の簡素化やさらなる情報開示の推進など、指定団体の合理化や生乳流通の効率化を計画的に進めるように指定団体等に対する指導も行ってきており、また、団体でも

今委員の御指摘のとおり、牛肉につきましては、タリフライン数が五十三でございますが、撤廃したライン数が三十九でございますので、委員の御指摘のとおりでございます。 　これは、牛肉を含む重要五品目のうち関税撤廃したものについては、先ほども局長が御答弁を申し上げましたが、調製品等の貿易の実態等を踏まえまして、一つ一つのタリフラインを精査して、全体として影響が出ないものを措置したという結果がこういうことになっていると御理解をいただきたいと思います。

牛肉につきましては、輸入牛肉の大半を占めるＴＰＰ諸国との厳しい交渉の結果でございまして、最終税率を九％とさせていただき、十六年という長期の関税削減期間を確保したところでございます。 　どういう交渉の経過であったかということにつきましては、外交交渉という性格上、御理解をいただきたいと思っております。 　畠山委員、ちょっと私は今非常に心配をしておりますのは、アジアにおける牛肉の需要というのが非常に伸びるという予測になっておりまして、今、アジアにおける牛肉の需要というのは二百十四万トンぐらいだと言われております。十年前に比べますと、これは一五八％伸びておりますから、これも十年前からすると大変な伸びなんですけれども、今後十年間でどれぐら

そういうことではないと思います。 　農林水産省の影響試算の対象を関税が一〇％以上のものとしているのは、あくまでも現状の関税率のことであって、関税削減の期間等の要素を考慮する必要があると考えております。 　牛肉の関税につきましては、実際に関税が九％になるのは十六年目であり、長期にわたって体質強化を図ることが可能であるというふうに考えております。加えて、生産者の不安に寄り添い、確実に再生産が可能となるように、牛マルキン制度の充実と法制化を図ることとしておりますし、またさらに、ＴＰＰ交渉の結果、アメリカ等への輸出の機会が拡大をするということもあるわけでございますから、将来にわたって生産者が未来に希望を持って生産を継続するということが可

お答え申し上げます。 　関税撤廃が原則というＴＰＰ交渉の中で、特に農業分野につきましては、国会決議を後ろ盾に粘り強く交渉をさせていただいて、その結果、牛肉については、十六年目に九％という関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。 　また、先ほど申し上げましたとおり、アジアにおける牛肉の需要が急激に伸びてきております。他の牛肉輸入国との買い付け競争が激しくなる可能性を踏まえますと、当面、牛肉の輸入急増というのは見込みがたいというふうに考えております。 　このような中で、万が一の輸入急増に備えるために、今回のＴＰＰ交渉におきましては、これまで米国が主要国とのＥＰＡで関税撤廃をする場合にしか認めてこなかった品目別のセーフガ

福山委員にお答えをいたします。 　ＴＰＰ交渉につきましては、関税撤廃を求める輸出国からの強い圧力など非常に厳しい交渉が行われた中で、農林水産物の約二割の四百五十八ラインのうち、重要五品目四百二十四ラインについて関税撤廃の例外を確保しており、これらのラインが守られたラインであると考えております。 　その中には、関税をＷＴＯ水準のまま維持したものが百五十五ラインあります。関税割り当てを設定することにより無制限に輸入が増大することを防いだものが百五十八ラインあります。関税削減などにとどめて関税を守ったものが九十五ラインございます。その他、ラインごとに関税水準の維持や関税割り当て等を組み合わせて守ったものが十六ラインございます。 　こ

訂正をまずお願い申し上げたいと思いますが、四百五十九ラインと申し上げるべきところを四百五十八ラインと言い間違えましたので、まず訂正をさせていただきます。 　ただいまの御質問でございますが、同じ品目について枠内と枠外の二つのラインが設定をされている場合においては、枠外税率と枠内税率の双方を維持しなければ当該品目を守ったことにならないとの主張がありますが、そうした主張は必ずしも実態を反映していないのではないかと考えております。 　具体的にとの御質問でございますので、米を例にして説明をさせていただきたいと思います。 　米につきましては、玄米、精米などの国家貿易対象の十七品目と、ビーフン、あられ、煎餅など民間貿易の調製品等二十四ライン

国家貿易で輸入する十七ラインは国別枠の設置にとどめ、国家貿易以外で輸入する十七ラインは高い関税水準を維持しております。 　現在、枠外税率を支払って行われる輸入は極めて限定的でございまして、先ほど申し上げましたとおり、大体年間百トンから二百トンでございます。この水準がそのまま維持されることによりまして、安価な輸入品の無秩序な流入というのは防止されると考えております。

福山委員にお答えをいたします。 　今までの御説明で御理解をいただけるのではないかと考えますが、一つ一つのタリフラインを精査し、全体として影響が出ない措置をしており、守られたものが一つもないという主張は当たらないのではないかと考えております。

福山委員にお答えいたします。 　チェックオフ制度については、委員御指摘のとおり、制度導入を志向しております業界団体におきまして、団体に加入していない生産者の意見も含めて、業界全体の合意形成に向けて取り組んでいただくことが大事なことではないかというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、諸外国の制度等も十分に調査した上で、生産者を初め関係者の意見をよく聞きまして、しっかりとした検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

中川委員にお答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、重要五品目につきましては、全体のライン数五百九十四ラインのうち四百二十四ラインを関税撤廃の例外として、残りの百七十ラインは撤廃をしております。 　ただし、それはタリフラインごとに一つ一つ精査を行いまして、国内生産への影響という観点から影響が少ないものに限定をして判断してきております。 　具体的には、三つの基準をもとに判断をいたしました。一つは、カッサバ芋、非処理ヨーグルトなど輸入実績が少ないもの。牛タン、ビーフンなどの国産農産品との代替性が低いもの。三つ目が、関税撤廃がかえって生産者のメリットとなるもの。この三つを基準にして判断したところでございます。 　御指摘のビーフンに

お答え申し上げます。 　例えば、甘味資源作物のうちカッサバ芋につきましては、十一年目に関税を撤廃するということになっております。カッサバ芋をでん粉原料として輸入し、国内ででん粉に加工すると高コストとなりますので、経済合理性がないことから、近年、ＴＰＰ参加国からの輸入の実績はありません。 　また、乳製品のうち非処理ヨーグルトにつきましては、十一年目に関税撤廃をするということにしておりますが、非処理ヨーグルトは滅菌、冷凍等の保存処理がされておりませんので、長期間の輸送が困難であることから、ＴＰＰ参加国を含め、近年、輸入の実績がありません。 　以上でございます。

中川委員にお答えを申し上げます。 　現在、農林水産省におきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律等に基づきまして、各施策、事業について、あらかじめ目標を設定した上で、その達成状況を把握し、外部有識者による意見を聴取するなど客観的な評価を実施し、その評価結果を予算の概算要求や執行等に反映させる仕組みをとっているところでございます。 　ＴＰＰ対策については、生産現場の懸念と不安をきっぱりと断ち切るとともに、農政新時代を確実に実現するものとなるように、その実行に万全を期すことが不可欠であると考えております。 　そのために、政策大綱において、効果的、効率的に実現するという観点から、定量的な成果目標を設定し進捗管理を行うとともに

中川委員の御指摘のとおりだと思っております。 　農林水産省では、日々の業務の中でも関係団体と情報交換や意見交換を行うほか、平素からお互いに問題意識の共有を図り、連携を強化するために、昨年十月から農林水産関係団体と農林水産省との定期的な意見交換の場を設けたところでございます。 　今後、ＴＰＰの国内対策の実施に当たっては、このような関係団体との定期的な意見交換の場を初め、地方参事官の活用も含めて、さまざまな機会を捉えて現場のニーズの把握に努め、きめ細かな施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

中川委員にお答えをいたします。 　ＴＰＰ関連対策におきまして、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業など七つの事業につきまして基金を設けさせていただき、事業を実施することといたしました。平成二十七年度補正予算におきまして、七つの事業で千七百六十三億円の基金化を図ったところでございます。 　これらの事業につきましては、機動的、効率的に対策が実施されることにより生産現場で安心して営農等ができるように、弾力的な執行が可能となる基金化を行っているところでございます。 　農林水産省といたしましては、ＴＰＰ関連対策について、今後とも事業の着実な推進を図っていくこととしております。その財源につきましては、既存の農林水産予算に支障を来さない

佐々木委員にお答え申し上げます。 　やはり我が国の農政というのは、国や環境の保全など、農業、農村の有する多面的な機能を維持するという地域政策というのは本当に大事なことだと思っております。また、農業を成長産業化させるという産業政策も大事なことでございますが、こっちをバランスよく車の両輪として進めていくということが大事なことではないかというふうに思っております。 　恐らく、佐々木委員も現場をよく見ておられますから実感しておられると思いますけれども、農業生産の場である農村地域においては、やはり人口減少と高齢化が非常に進行しておりまして、集落の機能が低下するなどの厳しい問題に直面をしていると認識しております。 　このため、農林水産省と

佐々木委員にお答えいたします。 　現場の皆さんが不安を持っておられることは、私もよく承知をしております。一つ一つについてやはり詳しく御説明を申し上げるということが大事なことだと考えておりまして、その努力は今後も続けさせていただきたいと思っております。 　品目別に分析をしてまいりますと、やはり再生産にさらに取り組んでいただけるという形で合意ができているというふうに考えておりますので、今後説明はさらに続けてまいりますが、全体的に申し上げるとそういうことではないかと考えております。

おにぎりがありましたので、それをお茶漬けにして食べまして、鹿児島のかつおぶしとみそでつくっております、あれはみそ茶というんでしょうか、それを一杯飲んでまいりました。