升田委員にお答えいたします。 何回か申し上げてまいりましたが、現場を歩いていて感じますのは、やはり米農家の皆さんの不安というのが非常に高いなというのを実感いたします。それはＴＰＰも影響していると思いますが、本当に飼料米の政策はずっと続いていくんだろうかという御心配もおありになると思っています。また、中山間地における集落の維持が大丈夫だろうかという御心配もあるように感じております。 我々はこのところをしっかりと御説明申し上げ、また、新しい政策をどう組み上げていくかということは大事な課題だと強く認識をしているところでありますので、皆さんの御意見をしっかりと受けとめさせていただいて、そういう不安の解消に努めてまいりたいと考えており
米の特別枠の話でございますが、これはＷＴＯと違いまして輸入義務を負うておりませんので、ＳＢＳでどれぐらい制約できるかというところがよくつかめません。 七万八千トン、別枠を、十三年後にでき上がるわけですけれども、そのまま入ってくるのかどうかというのは少しつかみにくいところでありますし、日本の米の生産原価も随分下がってまいりましたから、今の傾向を見ておりますと、ＳＢＳでそんなに入ってこないのではないかという見方の方が正しいのではないかと思っております。 ただ、升田委員、ぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、日本飼料工業会から、二百万トンまでは需要が見込まれるので頑張ってほしいというメッセージも出されておりますし、また、備蓄米を
お答え申し上げます。 農は国の基であると教えられてきました。 私は、日本の農林水産業に従事しておられる方々は、やはり日本の国民の食料を守り、あるいは山林を守ってこられたと思います。結果として、世界で最も信頼できる安心、安全な農林水産物を生産できるようになっていると思っています。ここは日本の農林水産業に従事しておられる方々の矜持としていただきたいと思いますし、そのことを中心に据えて我々は政策を進めていかなければなりません。 また、委員御指摘のとおり、中山間地等における条件不利地域のところであっても、創意工夫をしながら、非常に所得につながる農業や林業や水産業を営んでおられる地域もあります。我々はそういうところもしっかりお支え
委員御指摘の件でございますが、平成二十三年八月に公正取引委員会が公表したところによれば、茨城県が発注する土木一式工事等の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為が行われ、排除措置命令が出されたというふうに承知をいたしております。 そもそも、当該工事は茨城県が発注したものであって、国の直轄事業ではありません。国としては、個別事案の詳細について承知をしていないところであります。 いずれにしても、本事案のような公共事業に係る予算執行において、事業の実施主体である都道府県等において、法令等に基づき適正に行われるべきものであると考えております。 またさらに、政治献金については、一般的に言って、総務省が所管をする政治資金規正法に
先ほど御答弁を申し上げましたとおり、県において行われた事業でございますので、県においてしっかりと対応されるべきものだと考えております。
先ほども申し上げましたが、県が行っている事業でございますので、県においてしっかりした対応をしていただけると考えております。 また、政治資金につきましては、一般的に申し上げて、総務省が所管をする政治資金規正法にのっとりまして適正に処理されるべきものであると認識をしています。
お答え申し上げます。 委員御指摘の問題は、平成二十七年五月に補助金の交付を受けた御指摘の井関農機株式会社については、平成二十七年三月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたと承知をしております。 他方、補助金の交付の決定の適正化を図ることを目的とする補助金適正化法においては、独占禁止法に基づく排除命令等を受けた者を補助金の交付対象から排除しているものではありません。 したがって、補助金適正化法違反の問題が生じるものではないと承知をしております。
御指摘の問題でありますが、談合により公正取引委員会から処分を受けた事業者については、農林水産省発注の入札において指名停止措置を講ずることとしております。一定期間に複数回の処分を受けた場合については、より長期間の指名停止を行うこととしているところでございます。
一般論として申し上げますが、入札契約の相手方の選定と各種事業における補助金の交付を受ける補助事業者の選定は別でございます。補助金の交付に当たっては、補助金適正化法や各事業の要綱、要領等のルールにのっとりまして適切に選定をすることとしております。 補助目的との整合性でありますが、事業効果などを審査し、適切と判断した場合には補助金の交付は可能であると思いますが、審査を必要とすると考えております。
原則として競争入札でございます。また、価格については事前公表はいたしておりません。
先生から資料を提出していただいておるものにつきましては、都道府県が事業主体でございますので、競争入札であるかどうか等については、県に問い合わせをさせていただきたいと思います。
笹川委員にお答えをいたします。 加工食品の原料原産地表示につきましては、平成十三年以降、順次義務づけの対象が拡大をされてきたところであります。現在、二十二食品群及び四品目について義務づけられております。 消費者の自主的かつ合理的な選択に資してきたというふうに理解をしているところでございます。
まず、自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴが、原料原産地表示について真摯な御議論をいただいていることに敬意を表したいと思います。 その上で、同ＰＴが三月三十一日に、全ての加工食品について実行可能な方法で原料原産地表示をすると取りまとめられたというふうに承知をしております。 現在、農林水産省及び消費者庁においては、政策大綱において、実行可能性を担保しつつ拡大に向けた検討を行うとされたことを踏まえまして、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を設置し、関係業界や消費者等の幅広い御意見をお聞きしているところであります。 政府としては、自民党での御議論をしっかりと受けとめ、加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた具体的な方策につ
お答え申し上げます。 今委員の御指摘のように、成長する海外の市場を取り込むためには、やはり海外の嗜好、ニーズに合った食品や生産物を輸出していくということが大事なことだろうと思います。もう一つ大事なことは、日本の農産物、食品が世界で最も安心、安全なものであるという評価をされているということを農林水産業の現場の皆さんがぜひ矜持としていただきたいなというふうに私は思っております。 今回、ＴＰＰにおきまして、関税の撤廃を獲得できましたし、通関の手続の迅速化なども、今後農林水産物を輸出していく上では非常にメリットになる話ではないかなというふうに考えております。 また、政府におきましては、輸出力強化ワーキンググループを設置いたしまし
岡本委員にお答えいたします。 生産者の高齢化や耕作放棄地の増大等、課題が山積している中で、農林水産業の活性化は待ったなしの課題であると認識をしております。政権交代以降、産業政策と地域政策を車の両輪として、農協改革や農地中間管理機構の創設などの農政改革を実施させていただき、攻めの農林水産業への施策を推進してきたところであります。 今般、ＴＰＰ大筋合意を受けまして、生産現場に残る懸念を払拭させていただき、新たな国際環境のもとでも次世代を担う生産者が夢と希望を持って経営発展に取り組めるように、これまで進めてまいりました農政改革に加え、昨年取りまとめました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、体質強化対策や経営安定対策の充実など、万全
攻めの農業に転じていくことは大変大事なことでありますし、若い人たちが意欲を持ってやっていくということが大事なことでして、全国いろいろなところでいろいろな試みが行われております。モデルになるようなこともたくさんありますので、そういうこともしっかりと横展開をさせていただいて、産業政策としての農業と地域政策としての農林水産業のあり方、車の両輪として、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
玉木委員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、東日本大震災のため池の決壊を契機といたしまして、各都道府県によりまして耐震性調査が行われてきたところでありますが、二十六年度までに全国で三千九十五カ所であります。そのうち、千七百八十七カ所で耐震性が不足しているという結果でありました。 そのうち、九州でございますが、九州七県は三百七十五カ所ございまして、耐震性が不足している箇所が百四十一カ所。熊本県は七十一カ所のうちの十四カ所、大分県においては二十三カ所のうちの三カ所が耐震性が不足しているという結果でございました。 以上でございます。
お答え申し上げます。 牛・豚マルキンにつきましては、政策大綱に基づきまして、補填割合を引き上げるなどの充実を図ることとしており、早期の実施を求める現場の声があることは私も承知をしております。 他方、牛・豚マルキンの法制化は、ＴＰＰ協定による関税削減等の影響に対応するものである以上、実際にその影響があらわれる協定発効日から実施することが適当であるというふうに考えております。このため、政策大綱において、ＴＰＰ協定発効に合わせて実施することとしているところであります。 こうしたことから、牛・豚マルキンの法制化は、他の法律案、協定案とともに、総合的、一体的に御審議、御判断をいただくことが適当であるというふうに考えております。
少し御理解をいただきたいと思いますけれども、一遍公表をいたしましたが、後で少しタリフラインの読み方を変えさせていただきましたので、今確定をしているわけではありませんが、おおよそと思っていただければいいと思いますけれども、五百九十四ラインのうちに、米は、撤廃されるライン数が十五ラインあるのではないかと思っています。小麦・大麦については二十ラインぐらいではないかと思っています。牛肉は三十九ラインぐらい、豚肉は三十三ラインぐらい、乳製品は三十一ぐらいではないかなと。砂糖・でん粉については三十二ラインぐらいでございますので、百七十ラインが撤廃をされるということでございます。 これは今までも御説明を申し上げてまいりましたけれども、輸入実績
玉木委員にお答えいたしますが、先ほど私、言い違っているかもしれませんが、先ほど申し上げたのは撤廃ライン数でございますので、それが百七十でございますから、四百二十四というのは例外であるというふうに御理解をいただければと思います。
