平成二十八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成二十八年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千九十一億円、その内訳は、公共事業費が六千七百六十一億円、非公共事業費が一兆六千三百三十億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業の成長産業化を促進をし、美しく伝統ある農山漁村を継承していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところであります。 以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。 第一は、水田フル活用の推進と経営所得安定対策であります。 飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化による水田フル活用を一層推進をするため
舞立委員にお答えを申し上げます。 今般のＴＰＰ大筋合意を受けまして、生産現場の一部に残っております懸念と不安というものをきっぱりと断ち切って、次世代を担う生産者が経営の発展に積極果敢に取り組めるようにするということが最も大事なことであるというふうに考えております。 このため、これまで攻めの農林水産業として進めてまいりました産業政策と地域政策を着実に進めていくことに加えまして、昨年十一月に取りまとめられました政策大綱に基づきまして、攻めの農林水産業への転換のための競争力強化・体質強化対策を講じさせていただきたいと考えております。また、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせて経営安定対策の拡充等を講ずることとして
お答えいたします。 我が国の農政は、農業、農村の有する多面的な機能を維持する地域政策と、農業の成長産業化を図る産業政策を車の両輪として推進をしてきているところであります。このような中、農業生産の場である農村地域においては、人口減少と高齢化が進行しており、集落機能が低下しつつあるという厳しい現状があることも強く認識をしております。 このため、農林水産省としては、地域の共同活動を通じて営まれる農地等の資源の維持、継承、農村の豊かな地域資源を最大限活用した六次産業化等による雇用の創出と所得の向上、観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流や農村への移住、定住等の施策を講じた農村の活性化を図っているところであります。例えば、委員の地元
お答え申し上げます。 森林整備事業は、森林の有する多面的な機能を発揮する上で極めて重要な事業であるというふうに考えております。これまでも森林整備事業予算の確保は重点的にやってまいりましたし、また、おかげさまで資源の成熟化とともに各県の要望も高まりつつあります。 このような中、平成二十八年度は、公共事業の森林整備事業のほか、いわゆる非公共事業の次世代林業基盤づくり交付金や二十七年度補正予算の合板・製材生産性強化対策事業においても木材の安定供給のための間伐等を支援するメニューを措置させていただいておりますので、これら事業の予算配分に当たりましては、現場の要望や実態を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。 以上
国立環境研究所等がネオニコチノイド系の農薬等の浸透移行性殺虫剤について、野生の蜜蜂とかトンボ等の生態系への影響に関して調査を実施されたということは承知をしております。 今後、環境省では、これらの調査結果を踏まえて農薬の生態系への影響について検討を行っていくことになるだろうというふうにも思いますし、農林水産省としては、防除効果への影響、人や生態系への影響などを考慮しつつ、今後の環境省の検討を注視してまいりたいと考えておりますし、今委員がおっしゃるように、再生産ということはやはり自然との共生ということが最も大事なことでございますので、今後の環境省のいろんな調査を待ちたいと考えております。
農薬の登録の申請に当たりましては、農薬メーカーに、我が国での作物の栽培方法や病害虫の発生状況を踏まえ、防除の必要性や効果を勘案をして作成した使用基準の案や、毒性、残留、薬効、薬害等に関する試験成績を提出させております。 これらの試験成績に基づき、食品安全委員会が食品の健康影響評価を実施をさせていただき、環境省が水産動植物への影響評価を実施をし、厚生労働省が食品中の農薬の残留基準等を設定をして、農林水産省が病害虫の防除効果や作物への薬害等に関する審査を実施しているというのが流れでございます。これらを踏まえまして、農薬の安全性及び効果が確保されることを確認した上で、農林水産省が農薬の使用基準を定め、登録をしているということになってお
お答え申し上げます。 郡司委員が言われますとおり、ＴＰＰに関連をいたしまして、現場でやっぱり米に対する非常に不安なお気持ちを持っておられる農家の皆さんがたくさんおられるなというふうに思っております。 一つは、飼料米の政策等々が今後本当に続いていくんだろうかということに対するお気持ちもあるんだろうと思います。また、七万八千トンというＴＰＰ枠の米が市場に出て主食米の価格に影響するのではないかという御心配もおありになるんだろうなというふうに思っておりますが、度々御説明を申し上げておりますように、備蓄米として別枠で処理をさせていただきますので、米については影響を与えることはないというふうに思っております。 運営の見直しを行いまし
今回の食料自給率の試算は、先生御承知のとおり、あくまでもＴＰＰの影響のみを考慮したものであり、国産生産量は維持されるとともに、千三百億から二千百億円の生産減少が生じるという試算結果を基に食料自給率を計算したものであります。結果として、カロリーベースで三九％、生産額ベースで六四％となり、平成二十六年度の自給率と同じ水準となっております。 一方、将来の食料自給率目標につきましては、ＴＰＰがあるなしに関わらず、その向上を図るために、食料・農業・農村基本計画において、今後の食料消費の変化等を見通しながら、国内外での国産の農産物の消費拡大や食育の推進、また、飼料米の推進や消費ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大、優良農地の確保や担い手の育成
大変大事な課題であると考えておりますので、平成三十七年度に向けての品目別の生産目標というものも定めているところでございますから、そういうことに基づいて四五％、七三％という数字に結び付いてくるわけでございますので、この数字だけが先走りをしても、今委員おっしゃるとおり、国民の皆さんにはなかなか理解ができにくいというところもあろうかと思いますので、今後は、品目別にどういう生産目標を目指しているんだと、これを達成することによって自給率、あるいはカロリーベースの自給率、あるいは生産額ベースの自給率というものがあるんだということをよく説明をできるように今後は努力をさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、食料の自給率をいかに高めるかということは農水省にとっての一番大事な役割であり、仕事であるというふうに理解をいたしております。そのためには、生産者である現場の皆さんの御理解と御協力、そしてまた消費者の皆さんの御理解と御協力がなければ達成をすることはできないわけでございますので、先ほど申し上げましたようなことも含めて、国民の皆さんに御理解をいただける説明の方法というものを計画に基づいてしっかりとつくらせていただいて、説明を今後もさせていただきたいというふうに考えております。
まず、飼料の問題というのは、大部分がトウモロコシを始め輸入なものですから、外国からの輸送の仕組みがどう今後変わってくるかということもしっかりにらみながら、我々は対応しなければいけないなというふうに思っております。 恐らく、今後はばら積みの船で運ばれてくるんだろうと思います。ですから、バルク港を国内にどことどことどこに造るかという計画と、飼料工場をどこに置くかということとは非常に大事な関係でございまして、ここが一番やはりコストを下げられる要因ではないかなというふうに考えております。 ですから、そういうことをにらんで再編をお願いをしていくということが大事なことではないかなというふうに思っておりまして、これは港の整備とも連動するわ
お答えいたします。 農業経営を発展をさせて確実に次世代に継承していく上では、法人化というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 今委員が御指摘をされましたとおり、日本再興戦略では三十五年までに五万法人を目指しているわけでございますが、二十五年に閣議決定をされましてから、余り進捗が実は思わしくありません。平成二十六年の法人数は一万五千三百でございまして、平成三十五年に五万法人という目標を達成するためには、法人の増加ペースを加速させていくということが大事なことだと考えております。 このため、これまでも各都道府県に法人化の相談窓口を設置するなどして法人化の推進体制を整備をしてまいりました。また、法人化のメリット
紙委員にお答えをいたします。 まず、軽減税率制度が導入されますと、複数税率に対応した区分経理が求められることになりますので、事務負担が増えることになると思います。さらに、インボイス制度が導入されますと、免税事業者からの仕入れにつきましては仕入れ税額控除ができなくなることから、免税事業者が取引から除外されるのではないかとの懸念の声があるというふうに認識をしております。 このため、関係省庁と連携をさせていただきまして、制度の周知や相談体制の整備を図ることが大事だと思いますし、農産物流通の実態を踏まえて、農協や卸売市場が請求書を代替発行できるようにするということも大事なことだと考えておりますし、インボイスの導入までに四年間の準備期
転嫁できなければ紙委員おっしゃるとおりだと思いますが、免税事業者であっても、仕入れや諸経費の支払において消費税を負担をしておりますので、この分は転嫁をする必要があります。したがって、取引先が免税事業者であることを理由に消費税の転嫁を拒む場合は消費税転嫁対策特別措置法の転嫁拒否に該当することになりますので、このような場合には、内閣府や農林水産省の転嫁等相談窓口に通報していただければ、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁を拒む事業者に対して、調査、指導等を行い、改善を求めることになると考えております。 いずれにいたしましても、必要な消費税の転嫁が円滑にできるように十分留意していくということが大事なことであろうと思います。
今、私どもの漁業取締り船は、那覇港、糸満漁港、石垣港を利用させていただいております。 委員御指摘の与那国島の久部良漁港の整備につきましては、現在、管理者である沖縄県が、周辺水域で活動する漁業取締り船による漁港等の利用の実態や、取締り船が久部良漁港を利用する際に必要となる泊地や岸壁の水深等の技術的課題について平成二十六年度より必要な調査を進めておられると承知をいたしておりますので、農林水産省といたしましては、沖縄県での検討状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
まず、私は、和牛とアメリカの牛肉、オーストラリアの牛肉とは基本的に違うのだと思っております。ですから、和牛のＡの３とアメリカの牛肉のＡの３とは基本的に違うものであるという認識を私は持っております。これは、やはり我が国の生産者が長年にわたって育種改良を重ねてきて、世界で御評価をいただけるような牛肉になっているのが和牛であるというふうに思いますし、これは大変な努力があったんだなというふうに思いますから、ここはやっぱりしっかりと和牛を守り、そしてその良さをしっかりＰＲしていくということが大事なことだなというふうに思っておりまして、今現場においては、サシの入り具合だけで牛肉のランクを決めるのではなくて、オレイン酸がどれぐらい含まれているかも
櫻井委員にお答えをいたします。 農業分野につきましては、ＴＰＰ交渉におきまして、関税撤廃の圧力が極めて強い中、国会決議を後ろ盾にいたしまして、攻めるべきものは攻め、守るべきは守るとのスタンスで粘り強く交渉を行ってきたところでございます。 この結果、農林水産物につきましては、他国が原則的に関税を撤廃する中で、我が国は二割の関税撤廃の例外を獲得することができましたし、また重要五品目を中心に関税割当てやセーフガード等の措置を確保するなど、交渉結果としては最善のものとなったと考えております。 一方、保秘義務が掛かった交渉であったことから、現場の一部には不安な声があることも承知をしております。 今後とも、合意内容を丁寧に説明を
交渉の結果に基づきまして政策大綱の中で、省力化機械の整備等による生産コストの低減や品質向上を図るための畜産クラスター事業を強化をさせていただくほか、経営のセーフティーネットである牛、豚のマルキンについて補填率を引き上げさせていただきまして、充実した上で法制化をさせていただく。 さらには、輸出促進や外食産業等との連携など、我が国の高品質な牛肉、豚肉の需要拡大にも積極的に取組をさせていただきたいと思っておりますので、体質強化対策と経営安定対策を適切に実施をしてまいりたいと考えております。
渡辺委員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、繁殖雌牛の増頭対策というのは大変重要な課題だと考えております。高齢化の進展によりまして、繁殖経営の農家が減少が続いていることはそのとおりでございます。 農林水産省といたしましては、将来の経営発展を見据えたやる気のある農家が中心となって、地域全体で繁殖雌牛の増頭により肉用牛の生産基盤の強化を図ることが国内外の旺盛な和牛需要に持続的にかつ安定的に応えていくためにも重要であると考えているところでございます。肉用牛の繁殖生産基盤の強化に向けては、一つは、繁殖雌牛の増頭が必要でありますし、また、子牛生産をより効率的に行うことにより増頭を図っていくという政策も同じように大事なことだと考
お答えいたします。 繁殖経営の生産コストに占めます飼料費の割合は三九％でございます。委員御指摘のとおり、繁殖農家の経営の安定には国産飼料の生産、利用の拡大というのは大変重要な課題であると認識をしております。 農林水産省では、昨年三月に策定をいたしました食料・農業・農村基本計画におきまして、飼料自給率を平成二十六年度の二七％から平成三十七年度に四〇％に向上させることを目的としておりまして、今、各般の政策を展開をしております。 具体的には、二十八年度におきましては、草地整備の推進、飼料用作物の優良品種の導入等による草地改良、あるいはコントラクター等の飼料生産組織の育成、確保と機能の高度化等々の支援策を講じているところでござい
