森山裕

長崎地裁の和解勧告に対する国の考え方につきましては、和解協議の場においてお示しさせていただくことになるというふうに考えておりまして、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

三月一日の和解協議では、次回においてですから今度のことになると思いますが、開門に代わる漁業環境改善のための措置の検討状況について報告をするように求められておりますので、その内容までは求められていないと理解をしているところでございまして、四月十一日の和解協議においてはその検討状況について示させていただきたいと考えております。

裁判所の訴訟指揮に従いまして真摯に対応してまいりたいと考えております。

清水委員にお答えいたします。 　農林水産省におきましては、森林の適切な管理、保全を図るために、森林法に基づきまして林地開発許可制度や保安林の伐採等に対する規制措置を講じてきているところであります。これらに加えまして、平成二十三年の森林法改正によりまして、新たに森林の土地所有者となった者の市町村への事後届出制度、他の行政機関等が有する森林所有者情報の利用に関する規定を措置させていただきまして、森林所有者の移動を把握する制度の強化を図ったところでございます。 　また、水源地の土地利用につきましては、十七道県におきまして事前届出の義務を課する条例が制定されていると承知をいたしております。これは、土地所有者等に水資源の保全の重要性などを

山田委員にお答えをいたします。 　御指摘の事業費に係る国費支出割合が一〇〇％という状況につきましては、本制度に係る予算の毎年度の執行状況報告や実情報告におきまして、農業者が自力で施工した分の費用あるいは機械を持っていてした分等が含まれていないということ等によるものではないかと考えられますけれども、こうした運用は、農業者の負担軽減を図りつつ機動的に事業を執行する観点から行われているものではありますが、今後、御指摘の点も踏まえながら、制度の一層適切な運用について必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

農業基盤整備促進事業等の補助事業は、土地改良関係補助金交付要綱に基づきまして事業を行っているところであります。この交付要綱におきましては、平成二十七年二月より、土地改良区の補助事業者が実施する事業については、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合を除き一般競争入札に付することとしております。農林水産省としては、地元の実情に応じた適正な契約手続に基づく事業の円滑かつ適正な実施に努めてまいりたいと考えております。 　先ほどのちょうど一〇〇％なのかという話でございますが、よく実情を調べさせていただきまして、必要な検討を行って、国民の皆さんから不信を抱かれることのない執行に努めてまいります。

山田委員にお答えをいたします。 　攻めるべきものは攻め、守るべきものは守るとのいわゆる基本的なスタンスで粘り強くＴＰＰ交渉を行った結果、農林水産物につきましては、他国が原則的に関税を撤廃する中で、我が国は約二割の関税撤廃の例外を獲得することができました。また、重要五品目を中心に関税割当てやセーフガード等の措置を確保するなど、交渉結果としては最善のものとなったと考えております。 　一方で、関税削減等により長期的な影響について生産現場には懸念と不安が一部残っていると考えておりまして、このため、今後とも合意内容を丁寧に御説明をするとともに、これまで進めてきた農政改革に加えまして、政策大綱に基づき体質強化対策や経営安定対策の充実など万全

今朝の農業新聞の記事につきましては、真摯に受け止めさせていただきたいと考えております。 　ＴＰＰ交渉は、山田委員御承知のとおり、保秘義務の掛かっていた交渉であったために、大筋合意まで交渉の進捗を説明をすることができなかったことから、やはり現場の皆さんは大変不安な思いをされたのではないかというふうに今、回顧しているところであります。 　このため、現場の声に耳を傾けながら、昨年十一月に政策大綱を取りまとめ、体質強化対策や経営安定対策の充実など万全の対策を講ずることとしたところでありまして、補正予算も成立を見ました。こうした対策の内容や十二月に公表したＴＰＰ経済効果分析について現場の皆さんに理解を深めていただくために、農政新時代キャラ

本年一月一日から、ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁が禁止をされました。これ、現場の漁業者の皆さんにとってはいかんともし難いことであったと思っております。 　こうした中、北海道等からのいろんな要請をいただいてまいりましたので、平成二十七年度の補正予算等によりまして緊急対策を講じさせていただきました。小川委員御承知のとおり、この緊急対策におきましては、我が国二百海里水域、公海における代替漁業への転換支援等の漁業者対策を一つ柱とさせていただきました。また、種苗生産施設等の整備を進めるということをさせていただき、サケ・マス加工原料緊急対策等に必要な経費として平成二十七年度補正に百億円を計上し、議決をいただいたところであります。 　ま

お答えいたします。 　漁村の高齢化率は三六％と全国平均に比べて九％ほど高くなっております。また、漁村の人口減少、高齢化への対応というのは重要な課題であると認識をしています。 　漁村の活性化を図り、人口を維持していくためには、漁村の主たる産業である水産業の振興を図ることが重要でありますし、このため、地域自らが創意工夫により漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プランを推進をしているところであります。また、複数の漁村地域が連携をし、より広域で浜の機能再編や中核的担い手の育成等に取り組む広域浜プランの策定にも着手しているところであります。現在、全国の六百地区で浜プランの策定、実行に取り組まれております。例えば先生のお地元の北海道の寿都地区

平木委員にお答えをいたします。 　我が国の魚類の養殖業は、配合飼料の価格の上昇等によりまして経営が大きく圧迫されている状況にあると認識をしております。このため、成長性や耐病性に優れた増肉係数の低い品種の作出が我が国養殖業の競争力強化にとっても重要な課題ではないかというふうに考えております。 　これまで農林水産省及び水産総合研究センター等において、ブリ、ヒラメ、トラフグ等を対象として優良な形質を持つ品種の作出に係る研究開発を進めてきたところであります。具体的には、平成二十五年七月に、ブリの体表に付着する寄生虫、ハダムシから身を守る遺伝子の存在を初めて証明する等の成果を得ております。現在、こうしたブリの遺伝情報を活用して病虫害に強い

局長を信頼しておりますから、任せていいのかと言われれば、任せていいと思っております。 　ただ、先生がおっしゃいますように、大きな、たしか平成二十六年の大雪のときには全国で千二百億円を超えるぐらいの被害額だったと思います。今回はそれに比べると非常に少額ではありますが、今委員がおっしゃいますとおり、農家にしてみると、全体の金額が多かろうが少なかろうがは余り関係がなくて、農家としてどういう被害を受けたかというところが非常に大事なことだなというふうに思っております。 　今回の被害に際しましては、まず、共済の支払をスピーディーにやろうということで、損害評価が完了したものから順次共済金の支払に努めているところでございます。また、融資の問題に

漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　近年、漁業就業者の減少及び高齢化の進行、養殖業における配合飼料価格の高騰等我が国漁業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、自然環境に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図ることがますます重要となっております。 　こうした観点から、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度という二つの補償制度の改善を図り、今後ともこれらの制度が漁業経営の安定に資する役割を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出することとした次第であります。 　次に、この法

荒木委員にお答えいたします。 　福島県の農林水産物は世界に誇れるものだと思っております。また、福島県また関係団体の皆さんの大変な御努力によって放射性物質の検査というのも的確に行われておりまして、今先生お話しのとおり、基準を超えるものは全くありません。こういう正しいデータを多くの皆さんに知っていただくということが大事なことだと思っておりますので、復興庁において取りまとめられました風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁と一体となって風評被害の防止に更に努力をしてまいりたいと考えております。 　以上であります。

河野委員にお答えをいたします。 　お話しのとおり、食品由来の廃棄物というのは大体二千八百一万トンぐらいあるのではないかと言われております。また、そのうち可食部分と考えられる量が、いわゆる食品ロスの分が六百四十二万トンでございまして、今、これを生鮮食品に限らず取り扱っておりますのが四千五百トンぐらいでございますから、先生御指摘のとおり、〇・〇七％ぐらいしか利用していないということでございます。 　おっしゃいますとおり、食品の適切な管理方法の導入というのが余り進んでいないというところにも問題があるように思います。また、食品ロスを提供する食品関連業者から食品管理に関しまして信頼を得られていないということも一つの要因ではないかなというふ

金子委員の御指摘の問題でございますが、御指摘のとおり、国は開門義務と開門禁止義務の相反する二つの法的な義務を負っておりますので、いずれかの立場に立つという状況にはありませんが、今年の一月、長崎地裁から、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議をすべき旨の勧告が行われたところであります。この問題につきましては、裁判所から和解に関する方向性が示されたのは初めてのことであり、重く受け止めております。 　このため、政府としては、和解協議の場を大事にしたいと考えておりまして、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題の解決に向けて真摯に努力をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　現在、都市農地の防災上の位置付けにつきましては極めて大事なものであるというふうに考えております。いずれにいたしましても、今基本法に基づきまして計画を進めているところでございますので、ここでしっかりと位置付けさせていただきまして、農地が防災上お役に立てるように進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　農業と福祉の連携は、地域における労働力不足や障害者の働く場の確保など、農業分野と福祉分野双方の課題解決に資するものであるというふうに考えております。 　こういった観点から、委員御地元の大阪府による相談窓口の設置という取組は地域農業の活性化という点でも大変意義があるものと認識をしておりまして、大変有り難いことだと考えております。 　農林水産省では、農福連携の取組が全国に広まるよう厚生労働省と連携をさせていただきまして、「農」と福祉の連携プロジェクトにより、栽培指導のための講習会の開催等を通じて障害者福祉による福祉農園の拡大や定着を支援をしているほか、昨年、京都府及び東京都内で農福連携マルシェを開催をさせてい

お答え申し上げます。 　自然との触れ合いが少ない都市部におきまして、都市農業は子供が農業を通じて自然に触れることができる貴重な機会を提供しているものと認識をしております。とりわけ、子供にとって農作業体験や都市農業との交流は、農業の重要性を学ぶことにとどまらず、自然や命の大切さについて認識を深め、郷土愛を養うなど、様々な効果があると考えているところであります。 　実際、先進的な学校ではこうした効果の有用性を認め、都市農業者の協力を得て学校教育に農作業体験を取り入れておられる学校もあると承知をしております。現在検討中の都市農業基本計画において、国は、都市農業者が子供を受け入れるに当たり参考となるＰＲ資料を作成するなど情報提供等必要な

箕面市の農業公社の取組は、全国のモデルとなるような優良な事例であると認識をしております。こうしたことも踏まえまして、現在検討中の都市農業振興基本計画においても、生産者のグループや地方公共団体、学校関係者との連携の強化を図るための取組を推進することとしておりますので、今後、具体的な施策を関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。