委員御指摘のとおり、積立ぷらすの事業は漁業経営の安定を確保するという重要施策の一つとして平成二十三年度から実施をしてきたところであります。その重要性については、現在においても何ら変わりのないところであります。 今後とも計画的に資源管理等に取り組む漁業者を支援をするため、引き続き制度の安定的な運用に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 我が国では、漁業環境に配慮した持続可能な方法で生産された水産物であることを示すエコラベルの認証として、平成十九年にＭＥＬ、いわゆるマリン・エコラベル・ジャパンが創設をされ、認証に当たっては、漁期や漁具規制等の遵守など適切な資源管理を行うこと等が求められております。 またもう一つは、特に安全、安心への配慮が重視されている養殖水産物については、平成二十六年にＡＥＬ、いわゆるアクアカルチャーエコラベルが創設をされ、認証に当たっては、飼料の添加物等が適切に使用、管理されていることが求められております。 しかしながら、これらの認証数は、四月現在で、ＭＥＬで二十三漁業、ＡＥＬで二養殖場にとどまっているのが現実、現
お答えいたします。 我が国の漁船につきましては、平均船齢が二十三年となっておりまして、建造後二十年以上経過したものが全体の約七〇％となっております。こうした漁船の老朽化、高船齢化は水産業の競争力を阻んでいる大きな課題であり、漁船の更新を促進する必要があると認識をしております。 こうした中、漁業構造改革総合対策事業において、収益性向上の実証への取組を支援することを通じ、省エネ、省力化型の高性能漁船の導入を推進をしております。これまでに沖合底びき漁船、遠洋マグロ漁船、大中型巻き網漁船など九十隻が導入をされております。 また、ＴＰＰ対策として、平成二十七年度補正予算で措置いたしました水産業競争力強化緊急事業により、改修した中古
お答えいたします。 本法案による改正事項については、漁業経営に関する補償制度の改善によるセーフティーネットの充実を図るという共通の趣旨、目的を有するものであります。このため、今回の補正対象となる法律はそれぞれ強い関連性があると認められることから、一括法としてお願いをしているところでございます。
東日本大震災の発生時に支払保険金の財源不足が生じた組合があったところでありますが、こうした状況を踏まえまして、漁船保険組織の事業基盤を強化するため、平成二十五年五月から平成二十七年六月にかけまして、全ての漁船保険団体において、漁船保険中央会及び四十五の漁船保険組合を平成二十九年四月に統合一元化する決議が行われていると承知をいたしております。 このため、政府としても、この決議を受けまして、漁船保険団体の統合一元化が可能となるように今般の法律の改正案を提出させていただいたところでございます。これによりまして、事業基盤の強化された全国組織が設立されると考えており、大規模災害が発生しても漁業者に対し安定して保険金を支払うことができるよう
漁家子弟や漁業外からの就業者を問わず、新規就業者を就業後に安定的に漁業経営が営めるように、また安全に操業するためには、就業前に操船や漁労に関する専門的な技術や知識を習得することが大事なことであるというふうに認識をしております。特に、漁家子弟が親元に就業する場合には、いずれ親の経営基盤を継承し経営者となることから、経理、税務などの漁業経営に必要な知識が大事であろうと思います。 このため、このような知識も習得できるように、親元で就業する漁家子弟に対しても、新規漁業就業者総合支援事業の中の技術習得支援事業を活用して、研修の機会の確保、充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、親元で就業する漁家子弟に対しても農業と同
紙委員御指摘のとおり、平成二十七年十一月に公表した「品目毎の農林水産物への影響について」は、ＴＰＰ合意による水産物への影響については、多くの水産物について影響は限定的と見込まれるとしております。これは、長期の関税撤廃期間の確保など、交渉で獲得した措置に加えまして、最近の国内価格や国際価格、ＴＰＰ参加国からの輸入量などの客観的なデータ等を基に分析を行い、その結果を分かりやすくお示ししたものであります。 さらに、平成二十七年十二月に公表した農林水産物の生産額への影響試算では、水産物の生産減少額は約百七十四億から約三百四十七億としたところであります。これは、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、交渉で獲得した措置
水産業の体質強化対策としては、政策大綱を踏まえて、広域浜プラン等に基づきまして操業の共同化を核とした実証的な取組などによる競争力強化、生産性向上、省エネ、省コストに資する漁業用の機器の導入、担い手へのリース方式による漁船の導入、産地の施設の再編整備等の国内対策を集中的に講じることとしております。また、水産物の輸出拡大策として、大規模な拠点漁港における共同利用施設等の一体的整備、ＨＡＣＣＰ対応のための水産加工施設の改修への支援等も措置したところであります。 今後とも、現場の声に寄り添いながら、これらの事業の活用などによりまして水産業の競争力強化を推進するとともに、新たな国際環境の下でも次世代を担う漁業者等が所得向上を図り、経営の発
儀間委員も御承知のとおりなのでございますが、我が国の漁業というのは、一九七〇年代半ばからの各国の二百海里規制による遠洋漁業の海外漁場からの撤退が一つあると思います。また、一九九〇年代初めの沖合漁業におけるマイワシ漁獲量が急減したということも一つあると思います。また、沿岸域の開発による沿岸漁業の漁場環境の悪化等により、生産量、生産額共に長期的に減少傾向にあると認識をしております。また、このような漁業生産量、生産額の減少に伴いまして、漁業就業者の減少と高齢化、漁船数の減少や高船齢化も進行しております。 しかしながら、一方で、近年高まる世界の水産物需要を背景にいたしまして輸出が拡大してきております。また、太平洋のマサバのように資源管理
ただいまは漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を全会一致で可決をいただき、誠にありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 以上でございます。
二之湯委員にお答えをいたします。 ただいまお話しいただきましたように、二十七年度の輸出額は七千四百五十一億円でございまして、順調に推移してきていると思っております。ただ、オールジャパンでの取組がどうなのかとか、また産地間連携を更に拡大させていかなきゃいけないのではないかとか、いろんな課題を抱えていることもまたそのとおりだと思います。 実際、我が国におきましては、各産地がそれぞれ香港など輸出しやすい地域でのプロモーションの活動を行った結果、海外で産地間の価格競争が生じたりしているということも現実でございますので、平成二十六年六月に輸出戦略実行委員会を発足させまして、産地間の連携を進めるために七つの品目別輸出団体が設立をされてお
お答え申し上げます。 フランス食品振興会、いわゆるＳＯＰＥＸＡが果たしてきた大きな役割というのはよく認識をしております。こうした国が一体となったプロモーションが、我が国の農林水産物・食品の輸出を一層促進をし、ブランドを確実にしていくためにも重要であるという認識を持っておりまして、現在、厚生労働省、国税庁を始めとする関係省庁や民間団体等が一体となって輸出戦略をオールジャパンで実行するための輸出戦略実行委員会で議論を進めさせていただいております。 また、政府においては、本年二月に、私を含め菅官房長官等、関係大臣が参加をさせていただきます農林水産業の輸出力強化ワーキンググループが発足をいたしまして、生産者、物流業者、消費者等様々な
安井委員にお答えをいたします。 食品ロスの問題というのは非常に急いで対応しなければいけない極めて大事な課題だというふうに認識をいたしております。 食品ロスの削減を図る上で、卸、小売からの返品などの商習慣の見直しを進めることが重要であると考えておりまして、このため、委員御指摘のとおり、平成二十五年度に製造業、卸売業、小売業の二十社・団体から成るワーキングチームにおいて、いわゆる三分の一ルールの見直しを行うパイロットプロジェクトを生鮮飲料と賞味期限百八十日以上の菓子を対象に実施いたしたところであります。 この結果、小売店舗での廃棄増等の問題は発生せず、納品期限緩和による食品ロス削減効果は全体で年間約四万トンと推計をされており
一つは、フードバンク等についての努力も、活動をしっかりと支えていくということも大事なことではないかなというふうにも思っております。 そのため、農林水産省といたしましては、ホームページ等でいろんな活動をお知らせをさせていただくということもさせていただかなきゃなりませんし、また、研修会等についても努力をさせていただきたいと考えております。
失礼をいたしました。 食品ロスの削減に当たりましては、まず食品廃棄物等の発生抑制の取組が有効であり、重要であると認識をしております。このため、食品関連事業者による食品廃棄物等の発生量が一定水準以下となるように、国において食品廃棄物の発生抑制目標を平成二十六年四月に二十六業種、さらに二十七年八月に五業種について設定をしたところでありますが、まずは三十一業種について目標値の達成状況等について検証を行っていく予定であります。 さらに、食品ロスの原因は、食品製造業での規格外品の発生が一つあると思いますし、流通での返品あるいは消費者の過度な鮮度志向等多岐にわたっているというふうに考えております。このため、その削減に当たりましては、発生
先ほどお答えをいたしましたように、まずは三十一業種について目標値の達成状況等について検証を行った上で考えてまいりたいと思っております。
先ほども少し説明が漏れておったかもしれませんが、二十六年の四月の二十六業種というものについて今検証をさせていただいておりますので、先生、努力をしていないというわけではありません。この問題は大事な問題だと農水省としては考えておりますので、今後も真摯に取り組んでまいりますが、検証の結果に基づいて、今後、施策を定めさせていただきたいと思います。
農水省だけでやれる話ではありませんが、農水省も積極的に取り組んでまいります。
寺田委員にお答えをいたします。 農村地域におきまして高齢化や人口の減少が進行する中で、どう農村、山村、漁村の集落のコミュニティー機能を維持していくかという課題は非常に大事な課題だと思っております。また、農地、水、環境の保全を図っていくことも極めて重要であります。私も、就任以来、中山間地の現場を回らせていただいておりますが、どこに行きましても待ったなしの状況だなということを実感をいたします。 農林水産省としては、今までも農地、水路等の機能の維持また増進を図るための地域コミュニティーが行う共同活動への支援、あるいは豊かな地域資源を生かした付加価値の高い農産物の生産や六次産業化の推進、また、観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流
仁比委員にお答えいたします。 委員御承知のとおりなんですけれども、諫早干拓の開門問題につきましては、国は開門義務と開門禁止義務の相反する二つの法的な義務を担っておりまして、いずれの一方の立場に立つことができない状況でございます。このような中、本年一月、長崎地裁から、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議をすべき旨の勧告が行われたところであります。 この問題について、裁判所から和解に関する方向性が示されたのは初めてのことであり、重く受け止めております。このため、政府としては、この和解協議の場を大事にしたいと考えており、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題解決に向けて真摯に努力をして
