お答えいたします。 政策大綱に基づきまして、攻めの農林水産業への転換のための競争力強化、体質強化対策等、万全な対策を講じることがまず大事なことだと思っております。 ただ、現場を歩きますと、中山間地は本当に大丈夫だろうか、農村、山村、漁村集落を本当に守っていけるんだろうかという不安があることも承知をしております。 大臣に就任以来、私自身もたびたび現場に足を運んでまいりましたが、昨年十二月に訪れました奈良県の五條市の柿の産地を見させていただきましたけれども、これは相当条件の不利な地域だったんだろうなと思いますが、ここは土地改良事業を導入されまして、非常に柿の生産が盛んになり、かなりの所得を上げておられますし、若い柿農家がふえ
福島委員、私の方から少し現状の説明をさせてください。 最低マークアップの引き下げ条項が発動されるのは、三カ年中二カ年でＳＢＳが未達になっているというのが現状でございます。このような状況では、国産米の需給が緩和基調になって、国産米を合理的価格で調達できるために、国内実需者の輸入米への需要が低くなっているというふうに考えております。 既存のＷＴＯ枠でのＳＢＳ入札の結果によれば、そのような需給緩和局面では、ＳＢＳの政府売り渡し価格の水準も低くなりますが、競合する国産米よりも大幅に安くなるといったことにはならないと考えております。輸入米に対する需要が減少するため、応札も少なくなり、ある程度の不落が発生することとなっております。
主に中食等が多いと理解をしております。
福島委員にお答えをいたします。 ＳＢＳの枠で輸入されたものは、確かに、平成十七年から二十一年までは十万トンでございますが、二十二年は三万七千トン、二十三年、二十四年はそれぞれ十万トン、二十五年は六万一千トン、二十六年は一万二千トン、二十七年は二万九千トンという、非常に数量については変動があると思っております。 現在のＳＢＳ方式での輸入米の政府の売り渡し価格は、主に、先ほど委員も御指摘のありましたように、中食や外食などの業務用に用いられておる国産の産地品種銘柄の価格水準とほぼ同等でありまして、国産米より大幅に安い価格で国内で流通しているというものではないというふうに理解しています。 これは、限定された十万トンという数量枠の
福島委員にお答えをいたしますが、サイドレターは、ＳＢＳに関しまして円滑な入札手続を行うために、透明性向上の観点から、その運用の一部について技術的な変更を行うことを規定したものでありまして、枠数量の全量を輸入するということを保証しているものではありません。 例えば、毎年最初の三回の入札で消化率が九〇％を下回った場合に、以降は残りの枠数量全量に対して入札に付するとか、三年度中二年度で数量が消化されなかった場合には最低マークアップを一時的に一五％下げるとか、そういうルールを決めさせていただいておるわけでございまして、全量を輸入するという前提のサイドレターというものではありません。
国会決議につきましては、国会で御判断をいただくということが正しいことだと思っておりますが、やはりＴＰＰにおいては除外あるいは再協議という定義がないということも事実であろうと思います。
お答え申し上げます。 今後の日本の人口構成等々を考えますと、やはり農業を成長産業化させていくという視点も非常に大事だと思います。これは産業政策としてしっかりやらなきゃならないと思います。 もう一方、今委員が御指摘のように、中山間地を含めて、農村、漁村、山村をどう発展させていくか、発展を維持していくかという視点も非常に大事なことでございまして、これは地域政策としてもしっかりやらなきゃいけないと思っています。 現場を歩きますと、確かに、中山間地を含めて、条件の厳しいところは本当に大丈夫かねとおっしゃる方がたくさんおられます。しかし、中には非常に元気のある地域もございます。私は、そういうところをしっかりと横展開をさせていただい
村岡委員にお答えをいたします。 ＴＰＰが大筋合意をいたしましたときに、総理からの御指示は、現場の皆さんの気持ちに寄り添ってしっかりと説明をするようにという御指示でございました。我々は、その指示を受けまして、全国でいろいろな説明会をさせていただきました。また、補正予算を可決をいただいた時点で、その政策大綱と予算づけについてもずっと説明をしてまいりました。 また、農林水産省は地方参事官制度を持っておりますので、地方参事官の皆さんにも各農業団体を回っていただいたり、あるいは、地方自治体の首長さんに直接御説明を申し上げてまいりました。また、地方の説明会でいろいろな質問が多く寄せられましたので、それを農水省のホームページにＱアンドＡと
前提がいろいろ違うと結果が違うのは当然のことでございますが、対策もやっておりますので、そのことを含んで計算をさせていただいているというふうに思っております。 また、大学の先生の調査では、例えば、米は三年したらまた市場に出てくるという前提での計算をしておられたり、あるいは、リンゴは果汁とそうでないものも同じ計算をしておられたりするものですから、我々が考えております実態と少し違うなというところが気になるところでございまして、そういうこともしっかりと今からまた説明をさせていただかないと、どっちがどうなのかということは国民の皆さんから見るとわかりにくいと思いますので、なぜこういう計算になっているかということは今後も説明をしっかりしたいと
有事のときに備えて備蓄しております米については、主食米として市場に出回ることはありません。
マルキン制度は、村岡委員も御承知のとおり、大型の農家向けの政策だけではありません。これは少頭肥育の農家の皆さんにも生産費をきちっと補填していく制度でありますから、畜産農家の皆さんからは御信頼をいただけると思っています。
内閣官房に一元化しておりますので、私が見ているとか見ていなかったとかという次元の話ではないと思います。
農林水産省が所管をいたします部分については、記録は、手続に基づいて、しっかりとして保管をしていると考えております。
ＴＰＰ交渉に関する会合、会談の記録の取り扱いにつきましては、内閣官房にお問い合わせをいただければと思います。私どもの判断で行えることではありません。 ただ、農水省は、情報管理については適正に対応していることは、そのとおりであります。
山尾議員の御質問にお答えいたします。 農林水産業への影響について、対策を講じない場合の影響試算などの再試算についてのお尋ねがありました。 今回の農林水産物の試算については、あくまでもＴＰＰの影響のみを考慮したものであり、将来の人口減少などの他の要因については考慮しておりません。 試算では、交渉で獲得した措置とともに、体質強化対策や経営安定対策などの国内対策により、国内生産量が維持されると見込んでおります。 また、ＴＰＰの影響については、三十六の道県において一定の試算が行われており、このうち三十二の道県は、国に準じた試算方法をとっていると承知しています。 今回のＴＰＰ交渉の結果、国家貿易等の国境措置や長期の関税削減
稲津議員の御質問にお答えいたします。 中山間地域対策についてのお尋ねがありました。 中山間地域等直接支払交付金については、平成二十七年度の第四期対策への移行期において三万三千ヘクタールの取り組み面積の減少が見込まれており、その減少幅は、平成二十二年度の第三期対策への移行期と比べて大きくなっています。 その減少理由としては、新たな協定締結に必要な話し合いに時間を要したこと、農業者の高齢化等により協定参加者数が減少したこと等によるものであります。 平成二十七年度からの第四期対策においては、現場の要望も踏まえ、複数の集落が連携した活動体制づくりへの支援、近隣集落による小規模・高齢化集落の農業生産活動への支援、特に条件の厳し
高橋委員にお答えをいたします。 今の話を聞きながら、やはり日本の食文化はすばらしいなと改めて思いましたし、漁業問題というのはしっかり取り組んでいくことが大事なことだなというふうに強く感じたところであります。 ところで、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度は、いずれも漁業や漁船に生じた不慮の事故等による損害を填補する制度であります。漁業の再生産の確保及び漁業経営の安定に重要な役割を果たしていると考えております。 一方、漁船損害等補償制度は、東日本大震災の際、一部の組合では準備金だけでは補償金全額の支払ができなかったという教訓を生かし、南海トラフ地震等に備える必要があると考えております。漁業災害補償制度は、タイ、ハマチ等の
ＷＴＯの漁業補助金交渉とＴＰＰ交渉への影響に関しては、ＷＴＯとＴＰＰ交渉では参加国も違いますので、基本的には別の交渉であるというふうに考えております。
郡司委員御指摘のとおり、我が国の漁業は、一九七〇年代半ばからの各国の二百海里規制による遠洋漁業の海外漁場からの撤退、また一九九〇年代初めの沖合漁業におけるマイワシの漁獲量の急減、沿岸地域の開発による沿岸漁業の漁場環境の悪化等により、生産量、生産額とも長期的に減少傾向にあります。また、このような漁業生産量、生産額の減少に伴いまして、漁業就業者の減少と高齢化、また漁船数の減少や高船齢化も進行していると認識をしております。 しかしながら、一方で、近年高まる世界の水産物需要を背景にして輸出が拡大をしてきております。また、太平洋のマサバのように、資源管理の効果が現れている例も見られております。さらに、近年のデータでは漁業生産額も増加に転じ
まず、捕鯨のことについて申し上げますが、我が国は科学的な根拠に基づく鯨類の資源管理に不可欠な科学的情報を収集するために調査を実施しているところでございまして、商業捕鯨の再開を目指すこととしております。 このため、御指摘の決議を踏まえまして、調査船団の安全確保のために、水産庁の監視船と漁業監督官の派遣や反捕鯨団体による妨害活動に対する安全対策に必要な経費を措置しております。また、調査船の派遣に係る保険料の負担についても予算措置をしているところであります。 いずれにいたしましても、調査の実施に当たっては、関係省庁と連携しながら政府一体となって対応してまいりたいと考えております。
