篠原委員にお答えをいたします。 関税撤廃が原則というＴＰＰ交渉の中で、我が国は国会決議を後ろ盾に交渉をしてまいりました。その結果、農林水産品の約二割を関税撤廃の例外とすることができました。特に、重要五品目を中心に、米や麦の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など、基本的な制度を維持するとともに、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保できたところであります。 全体の成果についてはお答えをする立場にはありませんが、農林水産品の市場アクセスについては、交渉結果として最善のものとなったと考えております。 また、今後のことでありますけれども、政策大綱に基づきまして、意欲ある農林漁業者の不安を払拭し、希望を持って経営
升田委員にお答えをいたします。 農地の被害についてはまだ全ての把握が終わっているわけではありませんが、ちょうど今スイカの出荷時期になっておりますけれども、選果機等が非常に壊れておりまして、そのことが今非常に気になるところであります。また、熊本はトマトの生産が日本一でございますけれども、そこもまた、やはり選果機等の支障がありますので、こういう問題を早急に解決しなければいけないなというふうに考えております。 また、畜産におきましては、酪農の場合には乳を毎日搾らなきゃならないわけでありますが、そのことは何とか可能でありますけれども、阿蘇の一部において、どうしても廃棄をせざるを得ないという現象が起きておりますけれども、乳牛については
黒岩委員にお答えをいたします。 御指摘のように、熊本を中心とする九州地域におきましては、第一次産業の非常に盛んなところでございます。今回の震災のことも大変気にしておりまして、農林水産省としては、先ほども御答弁を申し上げましたが、現地に局長も派遣をさせていただきましたし、各部署におります熊本県に出向の経験のある職員も一緒に熊本に派遣をしております。 今、災害の状況についても把握をしつつありますし、それをどう今後対応していくかということも省内で議論を進めているところであります。 できるだけ、地震がおさまり、復旧に一日でも早く対応できるようにしなければなりませんし、そのときにスピーディーに対応ができるようにしっかり頑張っていく
私も地方議員として、激甚災害の指定を受けて本当に安堵したことを今思い出しておりますが、大変大事な御指摘だと考えております。 農林水産省といたしましては、農地、農業用施設、林道といった関係施設の被災状況の把握に今努めておりまして、早期に結果が得られるように、関係する自治体とも連携をさせていただきまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。 農林水産省といたしましては、被害の状況の正確な把握を行った上で、早期の復旧と被災農家の経営再開に向けて必要な対応を関係省庁と連携して進めてまいりたいと考えております。
被災農家の皆さんの不安に寄り添って、しっかりとした対応をさせていただき、準備を始めたいと考えております。
お答え申し上げます。 ＴＰＰ協定では、関税に係る約束について、除外、再協議という区分は用いられておりません。 ただし、国会決議を後ろ盾にして交渉した結果、協定上認められている別段の定めとして、約二割の農林水産品について関税撤廃の例外措置を確保しているところであります。 なお、これら例外措置については、相互に約束をした五カ国との間で七年後に再協議することが定められております。 以上であります。
下地委員にお答えをいたします。 先生の独自の試算を今お示しいただいたところでございますが、いずれにいたしましても、ホルの雄をどう少なくするかというところが一つの課題だろうと思います。そのために、どう和牛、Ｆ１をふやしていくかというところが大事な課題だと思いますが、今その方向に向かって政策を進めていることは間違いがありませんけれども、なかなか短期間にできる話でもありませんので、引き続きその努力をさせていただいて、できるだけ輸出もしっかり伸びていくように、ＴＰＰの効果が出るように進めさせていただきたいと考えております。
福田議員の御質問にお答えいたします。 企業による農地所有の特例についてのお尋ねがありました。 企業の所有方式での農業参入については、企業が農業から撤退をしたり、産業廃棄物置き場になるのではないかという農業、農村の現場の懸念があることから、農地法上、農地を所有できる法人の要件が定められています。 今回、国家戦略特区で、農地を所有できる法人の要件を満たさない企業についても農地所有を認める特例を講ずることとしていますが、これはあくまでも試験的に行うものであります。 具体的には、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をし、期間も五年間に限
樋口議員にお答えを申し上げます。 企業による農地所有の特例についてのお尋ねがありました。 企業の農業参入については、平成二十一年の農地法改正により、リース方式での参入は全面解禁されており、農地中間管理機構との組み合わせにより、さらに参入しやすくなっています。 一方で、所有方式での参入については、企業が農業から撤退をしたり、産業廃棄物の置き場になるのではないかという農業、農村の現場の懸念があることから、農地法上、農地を所有できる法人の要件が定められています。 今回、国家戦略特区で、農地を所有できる法人の要件を満たさない企業についても農地所有を認める特例を講じることとしていますが、現場の懸念に十分配慮し、企業が農地として
森林法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の森林は、戦後造林された人工林が成熟して本格的な利用期を迎えており、その森林資源を循環利用していくことが重要な課題となっております。その際、需要面においては、住宅用等の従来の需要に加え、中高層建築物に利用可能な新たな製品の開発や木質バイオマスの利用の広がり等を受けて、国産材の需要につきましては拡大の兆しが見られております。一方で、供給面においては、収益性の悪化や世代交代等により、森林所有者の経営意欲や森林への関心が低下し、国産材の安定的かつ低コストでの供給が十分に行われていない状況にあります。 このような状況に対処するために
緒方委員にお答えを申し上げます。 まず、一般論として申し上げますが、国会議員の皆さんから政府に対して資料要求とか事実関係の確認があれば、適切に対応していることは御理解をいただけると思います。 今回の件につきまして、具体的に執筆に協力をした職員は確認をされなかったと承知をしております。
丸山委員にお答えをいたします。 今回の国内対策の検討に当たりましては、政策大綱の策定に先立ちまして、昨年の十一月四日、ＴＰＰ合意の農林水産物への影響につきまして、国内価格や国際価格、輸入量などの客観的なデータをもとにして、品目ごとの影響を定性的に精査、分析をまずいたしました。各国の対日関税に関する交渉結果を整理、分析、公表させていただいたところであります。 その上で、十一月二十五日に策定をいたしました政策大綱においては、説明会をやってまいりましたので、そこで寄せられた現場の声に耳を傾けつつ、こうした影響を緩和し、あるいは輸出拡大の好機と捉え、農林水産業の体質強化のための対策を講ずることとしたところであります。 このように
検討中の十二項目につきましては、秋以降ということではありません。秋を目途にきちっとした結論を出させていただきたいと思っておりますし、そこの目標に向かって小泉部会長を初め皆さんが御努力をいただいている、与党の皆さんが御努力をいただいていることは御承知をいただきたいと考えております。 農林中金の件でありますが、先生御承知のとおり、農林中金は、農協等の全国組織の金融機関であり、単位農協や都道府県の信連との役割分担のもとに金融業務を行っているわけであります。 農林中金の農業融資が少ない背景には、こうした農協あるいは信連、農林中金の役割分担がありますので、農業向け融資が、農協が主体となって行われてきたということが考えられると思います。
宮腰委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、備蓄米を買い上げることによって影響を遮断するということは、私もそのとおりだと考えております。 ＴＰＰいかんにかかわらず、主食用米の国内需要が毎年おおむね八万トン程度減少している中にあって、需要に応じた米の生産、販売を行うことにより米の需給及び価格の安定を図ることが重要な課題であると強く認識をしています。 このため、三十年度産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからマーケットの動向を見ながら需要に応じた生産が行えるようにすることとしておりまして、国としては、そのための環境整備として、一つは、全国の需要見通しに加えて、各産地における販売や在庫の状
お答え申し上げます。 ＴＰＰ協定が発効いたしますと、輸入麦のマークアップの削減、九年目までに四五％減少するわけでありますが、これに伴いまして、一般会計からの繰り入れとあわせて麦の経営安定対策の財源となっているマークアップ収入は減少することとなります。 このため、政策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源については、ＴＰＰ協定が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップ等が減少することにも鑑みまして、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するということとされておりまして、先生が先ほど御指摘をいただいたとおりでございますが、これに即して必要な予算を確保しつ
お答え申し上げます。 乳製品につきましては、バター、脱脂粉乳の現行の国家貿易制度及び高水準の枠外税率を維持した上で、近年の国家貿易の追加輸入量の範囲内で関税割り当てを設定することとされたところでございます。乳製品全体の国内需要への悪影響は回避されるというふうに見込んでおります。 他方、チーズの一部やホエーの関税撤廃により、長期的には加工原料乳の価格の下落も懸念をされますので、政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業等を活用した省力化機械、搾乳ロボット等でございますが、の導入を図ったり、国産乳製品を活用した新商品の開発等、生産性向上、品質向上等の体質強化対策を講じてまいりたいと考えております。 また、経営安定対策といたし
お答え申し上げます。 日豪ＥＰＡにつきましては、昨年一月の発効以来、国産牛肉の価格が堅調に推移していること等を踏まえれば、国産牛肉との関係では、日豪ＥＰＡの発効に伴う影響は、これまでのところ特段あらわれていないのではないかというふうに考えております。 一方、ＴＰＰ交渉において、牛肉及び豚肉ともに長期の関税削減期間を確保し、牛肉は十六年目に最終税率が九％、豚肉は差額関税制度が維持され、十年目に従量税をキロ当たり五十円とすることとなっております。 我が国以外の牛肉及び豚肉の需要が急激に伸びておる中、輸入国との買い付け競争が激しくなる可能性もある中で、当面、輸入の急増は見込みがたいのではないかというふうに考えておりますが、長期
宮腰委員御指摘のとおり、平成二十五年三月の政府統一試算は、米、麦の国家貿易がなくなるなど全ての関税が即時撤廃をされ、国内対策も行われない等の極めて単純化した前提のもとで行った試算であります。 今回の試算に当たっては、その前提となる状況が変わっております。 まず、ＴＰＰ交渉の結果、多くの品目で関税撤廃の例外や長期の関税削減期間等を措置し、米、麦、砂糖などは今後輸入が大きく拡大する状況にはないと考えております。 また、政策大綱に基づく生産コストの削減や品質向上のための体質強化対策に加え、重要五品目については、畜産物におけるマルキンの法制化や補填率の引き上げなど、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すための措置を講じることとし
上田委員にお答えを申し上げます。 今回のＴＰＰ合意を受けまして、生産現場の一部に残っております懸念と不安をきっぱりと断ち切って、安心して夢と希望を持って再生産に取り組んでいただけるように、政策大綱に基づき、万全の対策を講じることが重要であると考えております。 とりわけ重要五品目については、経営安定と安定供給のための備えとして、協定発効に合わせまして、政府備蓄米の運営の見直し、砂糖や畜産物に係る法制度の整備など、経営安定対策の充実等の措置を講ずることとしております。 また、体質強化対策とあわせまして、先ほど委員がお述べいただきましたような重要五品目に対する措置を講じさせていただきまして、重要五品目を中心に我が国農業の再生産
