被災地を訪れるたびに、本当に大変な御苦労をいただいているなというのが実感でございます。また、せっかく作物を作れるようになっても、水産物を漁獲できるようになっても、それがなかなか正しく評価をされないということは、非常に現場の皆さんは大変な思いをしておられるんだろうなというふうに思いますし、何としても風評被害の対策というのは安倍内閣を挙げて努力をしなければならない大事な課題だというふうに思っておりまして、復興庁が中心に取りまとめました風評対策強化指針に基づきまして、農林水産省としてもしっかりした取組をさせていただきたいと思います。 また、消費者庁と連携をさせていただきまして、科学的データに基づいて正確で分かりやすい情報を提供していく
被災地を訪れますたびに、やはり福島ではまだ特別なことを感じますし、また宮城にいたしましても岩手にいたしましても、いろんな地域で想像に絶する被害だったんだなというふうに思っております。 農地の復旧につきましても随分進んでまいりましたし、また漁港の整備についても幾らか進んでまいりましたけれども、ここに戻ってきていただいて再生産にどう励んでいただけるかということが今からの大変大事な課題だろうというふうに思っております。 そのためには、今までのことに余りとらわれないで政策を考えるということは大事な視点ではないかなというふうに思っておりまして、今からどういうことが創造できるかということすら考えが及ばないところでありますけれども、その局
福島第一原発の放射能放出による汚染状況の把握に今しっかりと努めているところでありますが、農地につきましては、平成二十三年度以降、毎年モニタリング結果を公表させていただいております。また、平成二十六年度は、福島県内の四百十七地点を調査をさせていただきまして、水田は前年より約一〇％の濃度の低下が認められたところでございます。 森林につきましては、空間線量率は徐々に低下してきており、平成二十六年度では森林の調査地点の九割において、県が伐採、搬出を可能としている毎時〇・五マイクロシーベルト以下となっている状況であると承知をしております。 また、農業用水につきましては、平成二十六年度に福島県内の約二千六百か所のため池の水質調査を実施を
お答えいたします。 現在、居住制限区域や帰還困難区域以外の地域においては、特別な線量管理を行うことなく営農に取り組んでいただける状況にあると認識をしております。 一方、不安を持っておられる農業者がおられることも踏まえ、農林水産省では、これまで現場の声を聞きつつ労働安全の確保のために必要な情報を盛り込んだ農業生産工程管理、ＧＡＰの導入を進めてきたところであります。また、これに加え、被曝に関する知識を普及する観点から、有識者による健康講座の開催、農作業に当たり放射線の影響を減らすために注意すべき事項を盛り込んだチラシの配布等の取組を支援をしてきたところでございます。 平成二十八年度におきましても、このような取組を継続して行う
漁業就業人口の減少する中で、漁村の内外を問わず、漁業の担い手を確保していくことは大変重要な課題であると考えております。このため、漁業の新規就業者に対しましては、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を実施してきております。本事業は、漁家子弟であっても、親元などから離れて就業する場合は支援の対象としております。なお、これらの支援は、限られた財源の中で効果的な新規就業者を確保することが重要であり、経営基盤を有している親元に就業する場合は対象外としているところでございます。 あと、岩手県の漁業の在り方につきましては今お話を承りましたので、どういう対応ができるか検討させていただきたいと思います。
福島の漁業振興のためには、二十キロ圏内をどうするかという課題が一番大きな課題ではないかと考えております。この取扱いにつきましては非常に慎重な取扱いが必要でございますので、地元の自治体とも、また漁業者の関係団体の皆さんともよく協議をさせていただきたい、そしてまた、関係省庁とも連携した取組をさせていただきたいと考えております。
それではお答えいたします。 内閣官房が実施したモデルによる評価結果は、ＴＰＰが我が国経済全体に与える効果を分析したものであります。 その際、農林水産物につきましては、国家貿易等通常の関税と異なる複雑な国境措置があることから、その影響については、農林水産省において示した個別品目ごとの生産流通の実態等を基に精査し、積み上げた生産量の見込みをＧＴＡＰモデルに組み入れて試算をしたと承知をしております。
お答えいたします。 牛肉、豚肉の調製品については、ビーフカレー、ビーフジャーキー等の牛肉調製品は輸入量が約七千トンと、牛肉の輸入量五十二万トンに比べて僅かな量であります。また、ハム、ソーセージ等の豚肉調製品は、輸入が増えれば、輸入豚を使って国内で生産される国産の豚肉調製品の量が減り、輸入豚肉そのものの使用量が減少するという、輸入製品と輸入原料の置き換わりの関係にあるというふうに考えております。 このため、牛肉及び豚肉の調製品の関税撤廃の影響はいずれも限定的と考えられることから、牛肉及び豚肉の影響試算には含まなかったところでございます。
牛肉、豚肉を始めとした加工品や調製品の関税削減が国内の生産に与える影響は、どう考えても限定的だと考えております。 現在、公表している試算を見直すことは考えていないところでございます。
儀間議員にお答えをいたします。 アメリカでいろんな議論があることは承知をいたしておりますが、まず、アメリカか日本が参加をしなければＴＰＰというのは成り立たない枠組みになっておりますので、日本とアメリカは何としても責任を持って大筋合意ができたわけでございますから、ＴＰＰに参加をするということが大事なことだと思っております。 また、大筋合意のできました閣僚会議でも、またその後行われましたＡＳＥＡＮの首脳会議でも、関係国首脳会議でも、国内手続を進めるということが国際公約になっておりますので、その考え方の下で今お願いをしていることだと思います。 参議院選挙にどういう影響があるかということは、いろんな考え方があると思いますけれども
今委員がおっしゃるとおり、今後の担い手は、生産のみでなくて、流通、販売、輸出まで視野に入れた経営感覚を身に付けることが非常に大事なことではないかなというふうに思っております。 このため、これまでも農業界と産業界が連携して、次世代の農業経営者の育成に取り組むアグリフューチャージャパンによるセミナーとか、トッププロを目指す経営者を育成するためのオンラインアグリビジネススクールへの支援などを通じて、マーケティングや六次産業化、事業戦略の策定など、幅広い経営力を身に付けるために必要な研修機会の確保に努めてきたところでありますが、今後とも、このような研修の内容の充実など、必要な施策の強化に努めてまいりたいと思っております。 それと、先
沖縄の畜産におきましては、やはり飼料を輸送するコストが余りにも掛かり過ぎるというところは大きな課題であろうと思います。ただ、沖縄の強みは、牧草の収穫というのは十アール当たり北海道の三倍ぐらい取れますので、ここは非常に強みだなというふうに思っております。 それと、今、沖縄は急いでやらなきゃなりませんのは、豚と鶏の飼料工場はあるんですけれども牛の飼料工場がないものですから、牛の飼料工場をどう造るか、どうするかというところが一つの課題であろうというふうに考えております。 それともう一つは、今、志布志から運んでおりますが、ブラジルとかアメリカとかから志布志まで運んでくるのが、バルクの時代になってまいりますので、今、志布志港をバルク港
ちょっと済みません、訂正でした。 私は牛の飼料の工場はないかと思っておりましたら、最近一工場稼働しているようでございますので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。
小泉委員にお答えをいたします。 農林水産省では、福島県の避難指示区域等において、農地の除染の終了後に、営農再開に向けて、インフラの整備、あるいは作付の実証、大規模化や施設園芸の導入等、新たな農業への転換を支援してまいりました。 また、農業は、地域のまとまりを持った取り組みが不可欠であるため、地域の農業の将来像の策定に向けて、集落の座談会に福島といわきにおります参事官室の職員を直接派遣するなどさせていただきまして、支援をしてきているところでございます。 今後は、これまでの取り組みを着実に実施するとともに、福島県とも連携をさせていただきまして、委員御指摘のように、きめ細かく農業者や集落営農の御要望を直接伺う等の支援も検討して
これまでの農政は、その時々の農業を取り巻く状況に応じて必要な施策を講じてきたと考えておりますが、近年、委員御指摘のように、農業総産出額が減少し、担い手の減少と高齢化が進展をしているという現実があります。また、耕作放棄地の増大も見られますなど、我が国の農業、農村をめぐる状況は厳しいものとなっているというふうに強く認識をしております。 その背景には、バブル経済の崩壊によるデフレの進行など、日本経済をめぐる状況の変化や、高度成長期における農村から都市部への若年労働者の流出などの社会的事情の変化などがあった一方で、農政面においても、食生活が変化する中で、例えば米のように需要が減少する作物の生産転換が円滑に進まなかったこと、水田農業などに
農家の皆さんがいろいろな情報を共有していただくということは大変大事なことですし、そのための政策というものを農水省としても進めていくことは大事なことだと思っております。 乳価のことについて少しお答えをさせていただきたいと思いますが、生産者に対しまして乳価に関する情報開示を行うことは、販売を委託した者としての指定団体が当然行うべき事柄であるというふうに考えております。したがって、各指定団体では、生産者に対し、乳価や集送乳経費等について、会報や各種会合等を通じて説明に努めているとは承知をいたしておりますが、さらに努力をしなければならないと思います。 一方、実際の受取乳価は、飲用と乳製品向けの割合等によって差が生じることになります。
ブロック別でもそれぞれの農家の皆さんは御存じなのかもしれませんが、しっかりとした情報公開という形ではなされておりませんので、そこはしっかりと指導してまいりたいと考えます。
先日官邸で行われました官民対話で、生産者の皆さんの御意見も伺いましたし、またそれに対する全中の取り組みの姿勢についても伺うことができました。 やはり、農家の所得をふやすということは、どうコストを下げるかということも非常に大事なことでございますので、情報をしっかりと公開させていただいて、自分の買っているものが市場の価格と比べて高いのか安いのかというところがしっかりわかるような仕組みというのは今後も考えていく必要があるのだろうというふうに思っておりますし、生産者の皆さんが賢く選択できる仕組みを考えてまいりたいと考えております。
農林水産省といたしましては、事業再編が進みにくく、過剰供給構造や過当競争が長期に解消されないと判断をする事業分野につきましては、五十条の調査も検討してまいりたいというふうに考えております。 具体的には、配合飼料製造業について過剰供給構造や過当競争という面が考えられるのではないかなというふうにも思っておりますので、よく関係者の皆さんの御意見も聞かせていただきまして、五十条に基づく市場調査の実施に対応してまいりたいと考えております。
上田委員にお答えをいたします。 震災地を訪ねるたびに、本当に御苦労があるなというふうに実感をいたします。 農水省といたしましては、この五年間、被災地の復旧復興に全力で取り組ませていただきまして、現場の方々の御努力もいただきまして、ほぼ全ての漁港の陸揚げ機能が回復をいたしました。また、来年には、八割の農地が作付可能となる予定であります。インフラの復旧には一定の見通しがつくところまでは来たのではないかと考えております。 一方、福島県では、原発事故により、現在も、風評被害や営農再開支援策を引き続き講じていかなければならない状況であることも認識をしております。 新年度からは復興・創生期間という新たなステージを迎えます。今後は
