森山裕

佐々木委員にお答えをいたします。 　私も全国いろいろなところに行かせていただいておりますが、やはり現場の一番の不安は、ＴＰＰよりも、むしろ、飼料米の政策が本当に続くんだろうかとか、中山間地は本当に大丈夫なんだろうかとか、そういうところに現場の不安は大きいなということを実感をいたします。その意味でも、米政策等については、しっかりと見直しの方向について御説明を申し上げていくということは非常に大事なことだと思っております。 　米政策の見直しにおきましては、平成三十年度を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずに、生産者みずからの経営判断により、需要に応じた生産が行われるようにすることとしているわけでありますけれども、国としては、そ

佐々木委員にお答えをいたします。 　違法伐採問題は、やはり地球規模での環境保全や維持可能な森林経営の推進にとって極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。我が国では、平成十八年に、グリーン購入法に基づいて、木材や木材製品の合法性証明の仕組みを導入したところであります。 　さらに、二月に署名をされましたＴＰＰ協定におきましても、各国における違法伐採の抑止に働く効果的な行政措置の実施等が規定をされております。 　また、平成二十七年度補正におきましては、生産地における木材流通実態や関係法令の運用状況の把握などのための予算を措置させていただきまして、違法伐採対策を強化していくとしております。 　また、現在、与党におきまし

お答えいたします。 　本年の一月一日からロシア水域におけますサケ・マス流し網漁が禁止をされたために、北海道知事を初め水産団体の皆さんから御要望がなされておりましたので、御要望に沿って、平成二十七年度補正予算等によりまして緊急対策を講じさせていただきました。 　この緊急対策につきましては、我が国二百海里水域、公海における代替漁業への転換支援のための漁業者の対策、あるいは種苗生産施設等の整備等に必要な経費として、平成二十七年度補正予算に百億円を計上いたしました。減船対策といたしましては、既存の基金による救済費交付金の交付として十三億円を予定させていただいているところでございます。 　特に水産加工業者向けの支援といたしましては、サケ

金子委員にお答えをいたします。 　私は、大臣就任直後の昨年十月に福島県と宮城県を、また、ことしの一月には岩手県と宮城県をそれぞれ訪ねさせていただきまして、復旧復興の現状を視察させていただきました。 　漁業にしても、農業にしても、畜産にしても、新しいやり方が芽出しができているなということも実感をいたしましたが、まだまだ厳しい状況にあるなというのが率直な気持ちでございますので、現場の皆さんの気持ちに寄り添ってしっかりと対応させていただかなければならないというふうに思っております。 　この五年間、現地の皆さんが御努力をされ、先ほど申し上げましたとおり、新しい農林水産業に向かってまさに復興、創生という気持ちで取り組んでいただいていると

委員御指摘のとおり、福島は原子力災害地域のまた別な問題を抱えておられることはよく承知をしておりますので、速やかに農林水産業の再生が図られるように取り組んでまいりましたし、今後もその取り組みを強化していきたいと思っております。 　具体的には、農業では、農地除染の終了後に、営農再開に向けたインフラの復旧、あるいは作付の実証、地域農業の将来像の策定等につきましてしっかり支援をさせていただきたいなというふうに思います。 　林業では、森林整備と土砂流出抑制等の放射性物質対策を一体的に実施する取り組みをさせていただきたいと考えております。 　また、水産業では、福島県沖における試験操業の対象魚種の拡大等、本格的な操業再開に向けた取り組み等を

福島の農林水産業の再生に当たりましては、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた復興、創生に取り組むということが必要であるというふうに強く感じております。 　私自身、昨年の十月に福島市のフェリスラテという酪農家を訪問いたしました。これは会社になっておりますけれども、原発事故によって生産休止に追い込まれた浜通りの五人の酪農家が共同で牧場を経営しておられますけれども、このようなゼロからの復旧だったからこそ可能な大規模経営も一つの形になったんだなと思っておりますし、間違いなく日本の酪農のモデルになるような施設ではないかなというふうに思っておりまして、五人の方々が一緒にやろうとされていることも大変評価ができると思っております。 　いずれ

ふくしま未来農業創出事業というのは福島県の単独事業としておやりになっておられるわけでありますが、非常に積極的なお取り組みをいただいていることには敬意を表しております。これは、営農組織と企業等を核としたコンソーシアムの形成を図って、農業の新たなビジネスモデルを創出していこうということであろうと思います。 　農林水産省におきましても、平成二十六年から、農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業として、企業と農業者が共同で取り組む先端技術等の実証に対する支援を行っておりまして、農業者と企業のマッチングについてのノウハウは幾らか農水省も有していると考えておりますので、福島県と一緒になって、このふくしま未来農業創出事業が成功するよ

風評被害対策につきましては、復興庁におきまして取りまとめられております風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁が一体となって取り組みを行っているところであります。 　農林水産省といたしましては、消費者庁等と連携をさせていただきまして、科学的なデータに基づいて正確でわかりやすい情報の提供を行うということが大事なことだと思いますし、また、福島県産農林水産物のＰＲのためのテレビコマーシャルの放映や、食品流通業等の関係者との交流会や商談会の開催等、福島県が行われます広報活動の支援もさせていただいております。 　また、「食べて応援しよう！」というキャッチフレーズのもとで、官民による被災地の食品の積極的利用の推進も図らせていただきまして、農

毎日は食べておりませんが、お米につきましても、全量検査の現場を見せていただきましてから、できるだけ福島県産の米を買うように家内にも娘にも話をしております。それから、やはり福島のお酒というのは焼酎に負けないぐらいおいしいなと思っておりまして、そういう面でもできるだけの努力をしていくということが大事なことだなと思っております。

金子委員にお答えをいたします。 　本日の夕方からこのプロジェクトの会議をいたしますので、そのことにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、二月五日に第一回の会合が開催をされまして、私も出席をいたしました。県の御要望、あるいはそれぞれの自治体、団体の御要望も踏まえまして、今後の方向性について議論をしたところでございます。 　その中で、ちょっと酌み取っていただきたいと思うのでございますが、地域の安全、安心の確保ということが一つございます。それと、里山の再生に向けた取り組みということがございます。もう一つは、林業の再生に向けた取り組み等について検討を進めてきておりますので、きょう取りまとめをさせていただきたいと思

新しい農政をどう進めていくかということは、現状を見ていただいても、皆さんお互いに理解ができることではないかなというふうに思っております。高齢化をしているということもそうでありますし、耕作放棄地がふえてきたということもそのとおりであります。ですから、ここをどう我々は打破していくかということが大事なことだなというふうに思っています。 　ただ、福島委員、私は、日本の農業というのは、いいものをつくるということにおいては非常に評価をされてしかるべきではないかなというふうに思っています。安心、安全なものをつくる、それは世界的に評価をされる、そのことが日本食ブームにもつながっているということでありますから、ここは私は正しくやはり評価をしておかな

現在交渉中でありまして、そのことにつきまして直接お答えをすることは御遠慮したいと思いますが、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉におきましては、我が国の農林水産品のセンシティビティーに十分配慮しながら、重要品目の再生産が引き続き可能となるようしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、そのことに尽きると思います。

福島委員の言われたようなことを私も耳にすることもあります。しかし、今は、クラスターにつきましても、効率的にやっていただかなければなかなか適用にならないような仕組みになっておりますので、そのことはかなり是正をされてきていると思いますし、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

農林水産物、食品の輸出を通じて生産者の所得向上を図るということは大変大事なことだと思っております。例えばリンゴとか長芋とかいった、これまでも先進的な取り組みによって大きく輸出を伸ばしている品目についてはそのことが言えると思いますし、今後は米とか牛肉とかお茶などの輸出を伸ばしていくということが大事なことだと思っております。 　他方、今、福島委員が御指摘をされていましたように、輸出金額の約三割を占めている加工食品については、生産者の所得拡大につながらないとの御指摘があることも承知をしております。例えば、みそ、しょうゆの原料である大豆とか、菓子の原料である小麦とか、清涼飲料水に含まれる砂糖などは、原料の輸入比率が高い状況にあります。この

農地中間管理機構を活用させていただいて、遊休農地の解消と担い手への農地集積、集約化というのは、農業を成長産業化させていく上で極めて重要な課題だと思っております。 　十年間で担い手の農地利用面積のシェアを八割に引き上げるという目標を達成するために、機構を早期に軌道に乗せていく必要があります。 　機構の初年度の実績から見た問題点の一つは、農地の所有者がみずから耕作できない農地についてもなかなか貸し付けに踏み切れないということもあり、税の仕組みも使って所有者の機構への貸し付けインセンティブを強化するという考え方でございますので御理解をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　ホタテ養殖業において、ホタテガイを陸上で処理する際に発生する残渣の処理が漁業者等の負担になっているということは認識をしております。 　また、陸上で処理する際に発生する残渣を海洋投棄することにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づきまして、原則禁止されているものと認識をしております。 　農林水産省といたしましては、漁業者等の負担の軽減のために、強い水産業づくり交付金を活用していただきまして、処理施設等の整備に支援を行っているところでありますし、今後とも、漁業者等の要望を踏まえて支援を行ってまいりたいと考えております。

委員のお気持ちもよくわかりますし、また漁業者の方々のお気持ちもよく理解ができます。 　ただ、私どもが関係法令を所管しているわけではありませんので、関係法令を所管いたします環境省とも相談をしてみたいと思います。

升田委員に申し上げますが、升田委員も同じ御認識だろうと思いますけれども、法律や条約は我々は何としても守らなきゃなりません。ただ、適切な処理が行われて漁場の造成用の資材とする場合は、廃棄物には該当しない、有用物として海洋投棄が認められている場合もございますので、それは漁民の皆さんにとっては大変な課題だろうと思いますので、農林水産省といたしましても、できるだけ急いで現場に職員を派遣いたしまして、よく御意見を伺いまして、環境省ともしっかり協議をさせていただきたいと思っています。

我々が農林水産物あるいは食品の輸出に積極的に取り組もうとしておりますのは、今委員がおっしゃいますとおり、農家の皆さんの所得をどう上げるかということでございますので、輸出でしっかりと所得を上げられるということが大事なことだと思っておりますので、そのことを常に念頭に置きながら、政策を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　農は国の礎と言われておりますし、日本の美しい田園風景、あるいはふるさと、また助け合いの農村文化などをしっかり守っていくことが私は政治の責任であるというふうに考えております。 　また、日本の農林水産物が世界で最も安心、安全なものであると世界から評価をされていることは誇るべきことであると考えております。 　こうした農林水産物を生み出すことができる、先人が心血を注いで育んできた我が国の農業、農村を、若者たちが夢と希望を持って引き継いでいけるようにしていくことが農林水産大臣としての私の責任であるというふうに心得ているところであります。