森山裕

保守という意味をどう捉えるかということでありますが、正常な状態などをしっかり維持していくということであるとすれば、私は保守なのだろうなと思います。

お答えいたします。 　企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正により、リース方式での参入は全面解禁をされており、農地中間管理機構との組み合わせにより、さらに参入しやすくなっております。 　また、所有方式につきましても、昨年の農地法改正で、農業者以外の議決権比率を四分の一以下から二分の一未満にまで拡大したところであり、本年四月から施行されることとなっております。 　したがいまして、全国レベルの制度として、企業の農地所有についてのさらなる要件緩和を検討する段階ではないと考えております。 　しかしながら、地域を限定して試験的に実施することは、それとは別の問題でございますので、やり方によっては、農業、農村の現場に不安が

お答えいたします。 　お茶の国内外における需要の拡大に向けては、先ほどもお話がありましたが、急須を使わない新しい飲み方をどう普及していくか、あるいは、お茶の機能性のＰＲ、緑茶以外のいわゆる茶葉の生産、輸出拡大等に取り組むことが重要だと考えております。 　平成二十八年度予算におきましては、国内の市場の調査や、カテキンなど茶の機能性の分析等を支援させていただきたいと考えています。また、水出し緑茶などのリーフ茶の新しい飲み方の提案とか、国産茶葉を活用したいわゆる紅茶とかウーロン茶の生産等を積極的に進めていこうということが大事なことではないかなというふうに思っております。 　また、二十七年度補正予算におきましても、外食産業や加工業者と

関税撤廃の例外につきましては、今委員御指摘のとおり、ＴＰＰ協定の二の四条で、特別の定めという形で明文化されております。条文上の、漸進的に関税を撤廃するという原則の例外となっているというところでございます。 　また、御指摘の七年後の再協議規定につきましては、協議が調わなければ約束内容の変更の必要はなくなるわけでございますし、また、全品目が対象となりますので、守りと攻めを一体とした交渉が可能であるということになると思います。 　また、ＴＰＰ交渉は、全体の分野を通じたバランスを配慮したぎりぎりのところで合意に至ったものでありますので、関税撤廃例外部分の規定も、まさにぎりぎりの合意であるというふうに考えております。このため、協定発効後に

やはり高齢化している面もありますし、若い後継者が頑張っているということもそのとおりだと思います。ただ、これは、お互いに年を一年に一つずつとってまいりますから、いつまでも続けられるものではありませんが、農業の場合は、比較的御高齢の方も頑張っていただいているのが現状ではないかと思います。

今回のＴＰＰの農林水産省の試算は、あくまでもＴＰＰによる関税削減の影響等を分析したものでございますので、高齢化の進展などの要素というのは考慮しておりません。

乳製品につきましては、政策大綱に基づきまして、体質強化対策として、省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上などの収益力、生産基盤の強化を図ることとしているわけでございます。 　具体的には、畜産クラスター事業等の活用によりまして生産コストを削減していく。また、規模拡大による生産効率の向上、また、性判別の技術あるいは受精卵移植等を活用した優良後継牛の確保、省力化機械の導入等々を図ってまいりまして、品質向上、付加価値につきましても、国産の生乳を利用した商品開発を可能とする製造加工技術の開発とか、あるいは乳製品の製造や直接販売、観光牧場の推進等の六次産業化の取り組みを進めているところであります。 　さらに、経営安定対策といたし

先生のお話を聞いておりますと、非常に悲観的なお話をお聞かせいただくわけでありますが、そういう声が現場にあることは私も理解をしております。 　私もいろいろなところを歩かせていただきまして、例えば北海道の十勝の加藤牧場というところに参りました。非常にいい酪農経営をしておられるところでありますが、この加藤さんなんかの話を聞きますと、本当に今から日本の酪農は伸びていけるんだなというふうにも思います。 　また、新潟で、八人の若い人たち、異業種から入ってきた人たち、集落営農を百ヘクタールやっている人たちと懇談をいたしましたが、この人たちは、ＴＰＰが始まったときにどの国にどの品種の米を輸出するのが一番有利なのかということを今研究しているという

たびたび申し上げておりますが、前回、平成二十五年三月の政府統一試算につきましては、米、麦の国家貿易がなくなるなど全ての関税が撤廃をされる、国内対策も何も行われないという極めて単純化した前提を置きまして試算をしてきたところであります。この結果、米の国内生産量が三割輸入に置きかわり、生産額が一兆円減少するなど、全体の農林水産物の生産額が約三兆円減少するというのが前回の試算でございます。 　今回は、ＴＰＰ交渉の結果、多くの品目で関税撤廃の例外や長期の関税削減期間も措置できましたし、また米、麦、砂糖などは今後も輸入が大きく拡大する状況にはないと考えております。また、政策大綱に基づきまして、重要五品目については、畜産などにおいては、マルキン

斉藤委員もよくおわかりになって御質問いただいているのかと思いますが、備蓄米の百万トンという数量は変わらないわけでございます。 　それで、五年のサイクルでやっておりますけれども、やはり五年もたった古米を、有事のときといえども、国民の皆さんに提供することがどうなのかなと考えますと、それはもう少しやはり短いものであってほしいというのが国民の皆さんの願いではないかなというふうに思っておりますので、そこを少し短くさせていただくことで、それぞれの国に割り当ててあります米を吸収していこうというのが今度の政策であることを御理解いただきたいと思います。

買い上げるということは今後もやらないと思います。 　ただ、政策については、いろいろそのときそのときで対応しなきゃならないことは出てくるかもしれませんが、そのために特別買い上げるということはやめるということが政府の方針でございますので御理解いただきたいと思います。

新しい方式でも、主食米として備蓄米が市場に出ていくことはありません。

今から制度はつくらなきゃなりませんが、一定の期間を過ぎたものは、今までと同じように、飼料米とかあるいは加工用とかそういうところで出てまいりますので、主食用として市場に出ていくことはありません。

在日米商工会議所が意見書を発せられたことは承知をいたしております。 　農協の共済事業につきましては、経営の健全性の確保や契約者保護に関し、農協法で保険業法と同等の規制を行った上で、他の協同組合による共済事業と同様、農林水産省が単独で監督をしております。この体制につきましては、昨年の農協法改正でも何ら変更をしていないところであります。 　また、准組合員の利用規制のあり方につきましては、五年間の調査を行った上で決定する旨が改正農協法の附則で明定されているところであり、この規定に従って対応していくという考え方でございます。

いろいろな御指摘があることは承知をいたしておりますが、私どもは別に間違ったことをしているとは思っておりませんし、また、農協の共済につきましても、ほかの事業協同組合の共済につきましても、それぞれ歴史を重ねてきた事業でございますので、そのことも在日のアメリカ商工会議所の皆様にも御理解をいただかなければならないと思っております。

林前大臣も答弁をしておられますけれども、「見直し規定でございますから、これは一般的に法律には大体付されているものでございまして、何か方向性を持って見直すときには、こういう方向で見直すとかそういうことが普通は書かれるわけでございますが、そういうことも付しておりませんので、単純な見直し規定だ、こういうふうに考えております。」という答弁でございますので、いずれにいたしましても、いろいろ御意見があるのは、それぞれ御意見があるのは私も承知をいたしておりますが、私どもは、そのことを見直すという気持ちはありません。

ＴＰＰに関する説明につきましては、交渉中も秘密保持の制約がある中で国会等における丁寧な説明を心がけてきたところでありますが、大筋合意後は、その直後から、関税交渉の結果や協定本体及び附属書、さらには交換文書の概要資料などを公表してまいりました。 　御指摘の交換文書につきましては、大筋合意した直後の昨年十月六日に内閣官房が案件一覧を公表いたしましたし、また十月八日には農林水産省が農林水産分野の内容を公表しました。また十一月五日には内閣官房がより詳細な内容を公表させていただき、ことしの二月の四日に内閣官房が全文を公表しているところであります。 　また、公表した資料に基づき、現在まで四十六回にわたりまして、大筋合意の内容についても説明会

きのう、ちょっとフーデックスの会場に行かせていただきましたが、本当に多くの国が出展をしていただいておりまして、フランスなんかはやはりワインに相当力を入れているんだなというのがわかるぐらいの状況でございました。 　また、国内の企業も、自治体が中心になって取りまとめて出展をされたり、いろいろなグループで出展をされたりでしたけれども、恥ずかしい話、こんなものも国内でつくっているのかなと思うようなものもたくさんありまして、六次化ということにも本当に現場の皆さんがよく御理解をいただきつつあるんだなというふうに思っておりまして、きのうは大変いい機会をいただけたと考えております。

百ヘクタールということを決めているわけではありませんが、できるだけ大区画化をさせていただくということが、規模の拡大にもつながりますし、コストも下がってまいりますから、大事なことではないかなというふうに思っております。できるだけ大区画化されたものを担い手の方に集積率を高めさせていただくということも大事なことではないかなというふうに考えております。 　ただ、農家の負担の軽減も図っていくということが大事なことでございますので、そのことと並行しながら農業農村整備事業については事業を進めさせていただきたいと思っておりますし、無駄な事業だと批判を受けることのないように、しっかりとやらせていただきたいと思います。

村岡委員もよく現場に出ておられますからおわかりをいただけると思いますが、大区画化できるところはそのとおりやらせていただかなければなりませんし、効率よくやることが大事だなと思っております。 　しかし、中山間地においてはなかなかそのことのかなわないところもありますから、ここは、日本型直接支払いを含めて、農村集落をどう維持していくかという地域政策も並行してやっていくということが大事なことだなというふうに思っております。 　現場を歩きますと、むしろ、我々の中山間地は本当に取り残されるんじゃないかなという御心配が非常に多いなということは感じております。ですから、ここのところも御安心をいただけるように、我々はしっかりと説明をして、政策を実行