森山裕

今、村岡委員のおっしゃるように、そういう方向で農業団体も考えていただいていると思いますし、そういう改革は的確に進めていくということが大事であろうというふうに考えております。

行政が二つにまたがっておりますと、今、交付金事業が随分ふえてきておりますので、こちらの県はこの事業をやる、しかし、こちらの県はこの事業はない、そうすると、またがっている組合員はどうするかとかいろいろな課題はありますけれども、ただ、地域の特産品をどうつくっていくか、あるいはどう地域として一体になって物を売っていくかということを考えますと、また連携は必要なことであろうと思います。 　ケース・バイ・ケースになると思いますが、農水省でできることはしっかりやらせていただきたいと思っておりますし、今、地方に参事官がおりますので、そういう役割も担っているわけでございますから、しっかりやらせていただきたいと思います。

米の飼料米の政策につきましては閣議決定をされているわけでございますし、また、ＴＰＰの政策大綱の中でも、先ほど申し上げましたとおり、各年度の予算編成の段階で政府全体で責任を持つということになっておりますから、しっかりそこは確保ができると思っております。 　ただ、できるだけ飼料米の生産には今後も合理化の努力というのは必要であることは申し上げるまでもありません。

ＪＡ秋田県グループが影響額を公表されたことは承知をしておりますが、村岡委員御承知のとおり、試算というのは前提条件、分析手法やデータの取り扱い方によって結果は変わるものでございますけれども、この試算について申し上げますと、米については、備蓄の買い入れ数量をふやしても、その後、備蓄米を国が主食米として販売することから米の価格が下がるという前提で計算しておられますけれども、これは先ほど申し上げたとおり、そういうことはないわけでございますから、ちょっと前提が違うということだと思います。 　また、リンゴについては、生果、果汁にかかわらず関税撤廃により価格が低下、生産量に減少が生じて、約四割の生産額が減少するとしておられますけれども、実際こう

このことにつきましては、各県に計算をしていただけるように、資料を配付してございます。それをずっと計算してもらえば、各県のものは、国はこういうデータに基づいてやっていますというのは出てまいります。 　ただ、国と違って別な考え方で試算をされますと、当然のこととして数字は違ってくるということだと思いまして、いわゆる秋田県の数字とＪＡ秋田の数字が違うということはそういうことを意味しているんだろうと思います。

農業界に優秀な人材を安定的に確保し、定着させていくためには、農業法人において社会保険を含めて他産業並みの就業環境を整備していくということは大変重要なことだと考えております。 　社会保険の加入状況につきましては、議員からの御指摘を踏まえて、農林水産省として、平成二十七年七月に、三千五百九十六法人を対象にアンケート調査を改めて行いました。 　その結果によって、回答のあった二千三百法人のうち約九割が既に社会保険に加入しており、残りの一割も今後加入する意向を示しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、農の雇用事業において社会保険に加入していない法人を助成対象から除外すること、また、厚労省とも連携をさせていただきまして

正しいデータに基づいていろいろな対策は打たなきゃなりませんので、今も調べておりますが、さらにその努力をさせていただきたいと思います。

渡辺委員にお答えをいたします。 　飼料用米の生産コストの低減に向けまして、農水省ではいろいろ議論を重ねてまいりました。昨年の十二月に公表いたしました飼料用米生産コスト低減マニュアルにおきまして、今委員御指摘のように、多収品種の活用の際、地力の維持のために十分な堆肥の施用が重要なことを一つ挙げました。また、耕畜連携によって堆肥を安価に入手することにより肥料費の低減が可能なことになるということも盛り込ませていただきました。 　堆肥の利用促進につきましては、強い農業づくり交付金や、いわゆる畜産クラスター事業等によりまして、堆肥の生産、流通の整備等を支援をしておりまして、このような支援を活用いたしまして、今後とも飼料用米の生産に向けた積

お答えいたします。 　飼料用米の助成申請に当たりましては、生産者からどうしても御理解をいただかなきゃならないことが二つ、最小限あるなと思っております。 　一つは、飼料用米で申請をされたものが主食米に横流しされるようなことがあっては大変なことでございますので、まず、どこに飼料米を売ったかということ、そしてその数量というものを的確に捉えなければなりません。 　また、交付金を適切に払う観点から、栽培面積と収穫量で金額が決まっておるシステムでございますので、単収などについてもきちっと御報告をいただくということが事業を適切に執行する観点から必要最小限の事務手続であると考えておりますので、今委員御指摘のように、事務負担をできるだけ軽減化し

今現在、委員御指摘のとおり、アメリカ、ブラジル、アルゼンチンから大体年間一千万トン程度のトウモロコシの輸入をしておりまして、残念ながら飼料の自給率は二七％にとどまっております。 　一方、食料の自給率や自給力の向上を図るためには、国産飼料の生産の拡大というのは非常に重要な課題でございます。このために、飼料用米について、水田活用の直接支払交付金による助成などによりまして生産性を向上させつつ生産の拡大を図っているところでございますが、この助成金につきましてはＷＴＯの緑の政策のルールに整合したものでございますので、国際的に問題となるものではないと考えておりまして、引き続き着実な執行を図ってまいりたいと考えております。

農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 　昨年十月、ＴＰＰ大筋合意直後に農林水産大臣に就任しました。総理からは、地方の農林漁業者の不安に寄り添って万全の対策を検討し、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切り替えるチャンスにしていくよう御指示をいただきました。 　これを受け、十六都道県を訪問するなど、機会あるごとに現場に足を運んだほか、農林水産省を挙げてブロック別、品目別の地方説明会も開催しました。全ては現場で御努力いただいている方々の気持ちを大切にしながら、新たな国際環境の下で、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げていくためであります。 　私の孫にも農業をやらせたい、僕も農業をやるんだ、

山崎委員にお答えを申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、地方経済の活性化のためには、その中核を成します農林水産業の振興が不可欠であると考えております。我が国農林水産業は、現場の現状を考えますと、活性化は待ったなしの課題であるというふうに考えております。また、ＴＰＰなどの新たな国際環境にも対応していく必要があります。 　このため、農地中間管理機構による農地の集積、集約化や輸出の促進などにより農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度などによって地域政策も同時に講じてきているところであります。さらに、これまで進めてきた農政改革に加えまして、昨年取りまとめられましたＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、体質強化対策や経営

渡辺委員にお答えをいたします。 　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎えておりますので、これを循環利用することが大切だと思っております。このため、木材の安定供給の構築ということは、川上の話でありますがしっかりやらなきゃなりませんし、最も大事なのは、川下であります木材需要の拡大を図っていくということが大変重要なことではないかなというふうに考えております。 　現在、国産材の用途別のシェアを見てみますと、住宅が五四％、またパルプ・チップが二五％でございます。また、在来工法の戸建て住宅の五七％は中小の大工さんあるいは工務店によって供給されているというのが現実でございますので、今申し上げましたとおり、住宅分野は国産材需要の過半を占めており

輸入額が非常に小さいもの、あるいは国産農産品との代替性が低いもの、関税撤廃がかえって生産者のメリットになるものということであろうと思いますが、例えば牛タンとか、生きた豚といいますか品種改良等に使う豚は関税の撤廃がかえって生産者のメリットになるというふうに思っております。 　それから、輸入金額が小さいものというのは、カッサバ芋とかあるいは非処理をされたヨーグルトとか、そういうものであろうと思います。

今回の農林水産物の試算につきましては、基本的に一次産品に着目した試算となっておりますが、しかしながら、トマトの加工品とか乳製品、水産物の缶詰等につきましては、国産原料を利用した加工品、調製品が比較的多く流通をしておりますので、輸入加工品との競合関係があることから、その影響についても含めて生産額の試算を行ったところでございます。（発言する者あり）いや、だから、今申し上げたとおり、国産原料を利用した加工品、調製品が比較的多く流通しているということでございますので、試算をしたということでございます。

例えば、ハム、ソーセージにつきましては、国産品の主な原料が輸入の冷凍豚肉であることから今回の試算には含まれておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、トマトの加工品とか乳製品とか水産物の缶詰等につきましては、国産原料を利用した加工品、調製品が比較的多く流通をしておることから試算を行っているということでございます。

ＪＡ長野グループが長野県の農林水産業に及ぼす影響額を公表したことは承知をしております。このような試算は、前提条件、分析手法やデータの取り方等によって結果は変わり得るものであると考えております。 　例えば果樹について、生果、果汁にかかわらず、関税撤廃による価格低下、生産量の減少が生じ、約三割から四割生産が減少しているとしておりますが、これらの点については、国産品と外国産品の品質格差などの流通実態が十分考慮されていない面があるのではないかと考えております。 　いずれにしても、今後とも各地域に対して合意内容を丁寧に説明を申し上げて、政策大綱に基づく万全の措置を講ずることにより、農林水産業者の不安や懸念を解消することに努力をしてまいりた

和田委員にお答えをいたします。 　東日本大震災で被災をした岸壁の復旧に当たりましては、県や市町村が地元の漁業者の意見を踏まえて整備を行っているところでありますが、地域によっては、一旦沈下した地盤がその後隆起し、岸壁の高さを見直す必要が生じていることは承知をいたしております。 　また、こうした事態に対応するため、宮城県等は、復旧工事完成前の岸壁につきましては必要に応じ岸壁の高さを引き下げて工事を行っていると承知をしております。一方、既に完成した岸壁につきまして、大幅な隆起によりその後利用に支障が生じている場合については、これまで災害復旧事業の対象となっていなかったところでありますが、昨年十一月、事業の運用見直しをさせていただきまし

委員がお示しをいただいているパネルは、たしか鮪立漁港ではないかと思いますが、ここの岸壁は実は中型船用の岸壁でございまして、中型船用の岸壁を造り、次に小型船の岸壁を造るということでございますので、新しくできます小型用の岸壁はかなり低いものになるのだろうと思います。 　また、今まで行ってまいりました工事で見直しをしなければならないものにつきましては、災害復旧事業の中で対応してまいりたいと考えております。

渡辺委員にお答えをいたします。 　委員おっしゃいますとおり、私も、現場を歩いてみまして、米政策と中山間地の政策に多くの現場の皆さんが御心配をしておられることは共通した認識として持っております。 　ただ、主食米の需要というのが毎年八万トンずつ減少しておりますので、食料の自給率や食料自給力の向上を図るためには、主食米から飼料米などへの転換による水田のフル活用というのはどうしても進めていかなければならない政策だと思います。 　昨年三月にこれ閣議決定をされておるわけでありますが、食料・農業・農村基本計画において、平成三十七年度に百十万トンとする目標を掲げたところでございます。この目標の達成に向けて、政府としては、水田活用の直接支払交付