渡辺委員にお答えをいたします。 飼料米は確かに多収穫米にシフトしなければなりませんし、最近、畜産の現場に参りますと、いい豚肉を作るためにどういう品種の米がいいのかという選択も行われています。どういう品種かというのは、米によってたんぱくの含有量が違うらしいものですから、できるだけたんぱくの多い米を与えることによって銘柄豚を作ることに成功された畜産農家もあります。 ですから、今からは、多収穫米であり、その米の持っている特性をどう畜産に生かしていくかということが大事なことだと思っておりますし、今取っております政策を続けさせていただきたいと思いますし、できるだけ効率よくやれるという仕組みを更に研究をしてまいりたいと考えております。
荒井委員にお答えをいたします。 先生から昨年の十一月の十一日の予算委員会で御指摘をいただいたと思っておりますが、国営農地開発事業等の農家負担金の軽減につきましては、負担金の支払期間の延長、利子助成、無利子融資等の対策を組み合わせて実施をしております。二十八年度予算におきましても、引き続きこれら農家負担の軽減対策に必要な予算を計上しているところでございます。 加えて、高収益作物への転換に対する支援を充実させるなど、所得の向上を通じ、農家が負担金を支払いやすくする環境づくりも図ってまいりたいと考えております。このため、平成二十八年度予算におきましても、農地耕作条件改善事業を拡充し、高収益作物の導入に必要なハードとソフトの一括支援
二之湯委員の議連での御活躍に敬意を表します。 農林水産物・食品の輸出に当たりましては、平成二十五年に初めて国別、品目別の戦略を定めまして、その実行につき毎年検証しながら、各産地や官民の主体が連携したオールジャパンの体制で取り組んできております。 例えば、牛肉の品目別輸出団体である日本畜産物輸出促進協議会は、ロンドンやニューヨーク等で現地の食肉事業者向けに和牛セミナーを開催をしております。そこでは、牛肉はブロックで、塊で販売をされているわけですけれども、すき焼きやしゃぶしゃぶ向けの和牛のスライスの方法を教えたり、現地のニーズを掘り起こすという努力もしております。また、検疫協議等の輸出環境課題への取組も進めてきておりまして、幾ら
先ほど委員もお述べになりましたように、日本でいいものはどこでも評価をされるという先入観が強過ぎたのかもしれません。ただ、日本の食品あるいは農畜産物というのは、海外でも高い評価をいただいていることは間違いがありません。それと日本食とどう結び付けていくのかという課題が大事な課題ではないかなというふうに思っておりまして、しっかりしたマーケティングをやらせていただいて、国別に戦略的に輸出を頑張っていくということが大事なことだと思いますし、ひいてはそのことが農家の皆さんの所得の向上にもつながるというふうに考えておりますので、しっかりした取組をやらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 オランダのワーヘニンゲン大学を中心としたフードバレーにつきましてはよく承知をしておりますし、産業力の強化に大きく貢献をしていると承知をしております。 また、農林水産業の成長産業化を実現をしていくためには、我が国でも農林水産・食品分野以外のアイデアや技術を取り入れて革新的な研究成果を創出する新たな仕組みづくりを進めることが必要であるというふうに考えておりまして、このため、産官学の様々な知を結集させていただいて、連携して研究開発に取り組む場づくりに向けて、食品産業、生産者、大学等、多様な主体による協議会を立ち上げるとともに、平成二十八年度予算で今御審議をいただいているところでございますが、幾つかのテーマごと
中山委員にお答えを申し上げます。 日本海の暫定水域においては、ズワイガニの資源状況が悪化する中で、韓国漁船によるズワイガニ等の漁場の占拠や漁具の放棄により、日本漁船による沖合底引き網漁業等の操業に支障が生じております。 我が国は、平成十一年の日韓漁業協定発効以来、毎年の日韓漁業共同委員会などにおいて暫定水域の資源管理や漁場利用について韓国政府に対し問題解決を図ることを強く求めてきたところでありますが、韓国政府は長年、政府間の協議に応じてきませんでした。 しかしながら、昨年一月の日韓漁業共同委員会において、日本海の暫定水域における漁場の交換利用を実現するために、政府及び民間漁業者で構成される協議会、いわゆる官民協議会を立ち
日韓の農産物の関係でございますが、米は守られておりまして、ほかの分野は全部開放しております。（発言する者あり）あっ、失礼しました、米韓でございました。
加藤委員にお答えをいたします。 米国において、米国の商標法に基づきまして神戸ビーフの名称を含む商標が登録されていることは、委員御指摘のとおりであります。 米国の商標法におきましては、商標の一部分について排他的な使用を主張できる権利を放棄する、いわゆるディスクレームという規定がございまして、米国で登録されております商標、いずれも神戸ビーフの部分はディスクレーム、権利放棄をされておりますので、このために、神戸ビーフを日本から米国に輸出しても商標権者から差しとめ等を求められることはなく、米国内においても神戸ビーフとして販売できるものと考えているところでございます。
馬場委員にお答えを申し上げます。 農業農村事業につきましては、農業の成長産業化の実現に向けまして、農地の大区画化、汎用化を進め、経営規模の拡大や高付加価値作物への転換を促進する事業に充てております。また、農村地域の防災、減災を推進するとの考え方に立って実施をしておるところでございまして、おかげさまで、着実に効果が発生をしていると認識をいたしております。 例えば、大区画化や排水改良に伴いまして農作業が機械化され、稲作労働時間は大幅に短縮をしてきておりますし、また、基盤整備の実施が担い手の育成にもつながっておりまして、実施をされた地域の農業生産法人数は全国平均の二倍となっております。 いずれにいたしましても、事業のふだんから
お答えいたします。 ＥＵの対応につきましては、ＥＵのリスク評価機関であります欧州食品安全機関、ＥＦＳＡが、データ不足により、肥育促進目的のホルモン剤及びラクトパミンの使用について最終的な評価を行うことができなかったとしたことによるものであるというふうに承知をしております。
おはようございます。 初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。 私は、昨年十月、ＴＰＰ大筋合意直後に農林水産大臣に就任しました。 総理からは、地方の農林漁業者の不安に寄り添って、万全の対策を検討し、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切りかえるチャンスにしていくよう御指示をいただきました。 これを受け、十五都道県を訪問するなど、機会あるごとに現場に足を運んだほか、農林水産省を挙げて、ブロック別、品目別の地方説明会も開催しました。全ては現場で御努力をいただいている方々の気持ちを大切にしながら、新たな国際環境のもとで、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げていくためであります。
岩田委員にお答えをいたします。 今般のＴＰＰ大筋合意を受けまして、まずは生産現場の懸念と不安をきっぱりと断ち切って、次世代を担う生産者が、あすの農業に夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組んでいけるようにするということが重要なことであると基本的に考えております。 このため、これまで進めてまいりました農政改革に加え、昨年取りまとめた農政大綱に基づきまして、攻めの農林水産業への転換として、競争力強化、体質強化対策を集中的に講ずるということが大事なことであります。また、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等を講ずることとしております。あわせて、農林水産の成長産業化を一層進めるために、検討
後藤議員にお答えをいたします。 ＴＰＰにつきましては、二月四日の協定署名式の際の閣僚会合におきまして、今後、各国の国内手続の完了に焦点を向けるということが確認をされたところでございます。 今後、これを受けて、御質問の米国を含め各国が国内の手続を進めていくものと認識しております。我が国としても、協定とともに関連法案を速やかに国会に提出をして、承認、成立を求めてお願いをしていきたいと考えているところでございます。 なお、米国でいろいろな報道があることは私も承知をしておりますが、米国の要求内容が明らかになってから批准の是非を国会で議論すべきではないかというお尋ねもあったのではないかと思いますが、そもそも、委員が一番御承知のとお
後藤委員にお答えをいたします。 まず、都市農業振興基本法の成立に向けて大変御努力をいただきましたことに感謝を申し上げております。 現在パブリックコメントを実施中でありますが、都市農業振興基本計画案においては、都市農地の位置づけを、宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと、ここは大きく転換をしてきているわけであります。他方、都市農業振興基本法において、都市農業の振興策については、幅広い国民の理解のもとに、地域の実情に即して推進をすることとされております。 農林水産省といたしましては、関係省庁、地方公共団体、都市農業の関係者とともに、都市農地がなくてはならないものとして各地域で策定される地方計画等においても位置づけられる
委員御承知のとおり、相続税の納税猶予制度におきましては、三大都市圏の特定市にあっては、市街化区域内の農地のうち、生産緑地に限って納税猶予の適用が認められているところであります。一方、三大都市圏の特定市以外にあっては、市街化区域内農地全てに相続税の納税猶予の制度の適用が認められております。 これを踏まえまして、納税猶予の適用が現在認められている農地について、課税の公平性等に配慮しつつ、政策的意義や土地利用規制等の措置の検討とあわせて、貸借する場合の相続税の納税猶予の取り扱いについては検討してまいりたいというふうに考えております。
藤井委員にお答えをいたします。 おかげさまで、二十七年の農林水産物、食品の輸出は、中間目標でありました二十八年、七千億というところをオーバーいたしまして、一年前倒しで七千四百五十二億円ということになりました。 今後、一層輸出拡大を図っていくためには、御指摘のように、付加価値の高い産品の輸出を伸ばしていくことが極めて重要であると考えております。 このため、日本産品のブランド価値を高めるための地理的表示の活用や六次産業化をさらに促進することによって、付加価値のある産品の輸出をさらに進めていかなければいけないのではないかと思います。 私は、就任以来、国内各地に出張した際、国内の生産現場でさまざまな付加価値の取り組みが行われ
一昨年のダボス会議の場で総理の御発言があったことは承知をしておりますが、米政策の見直しにつきましては、平成二十五年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プランにおいて決定をされたとおり、米の生産調整を見直して、生産者がマーケットを見ながら、みずからの経営判断で作物をつくれるようにするということと、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産振興を図ることによって水田のフル活用を図る、これが決められたことでございまして、恐らく、総理のダボス会議での発言は、こうした改革の方向について述べられたものであると私は受けとめております。 委員御指摘の総理の御発言でありますが、行政が生産数量目標を配分して、生産者が数量目標に従って主食用米の作付面積を判
三十七年度を目標年度とする食料・農業・農村基本計画において、飼料米等の戦略作物の生産拡大が明確に位置づけられていることを踏まえれば、三十年産以降についても、現行の水田活用の直接支払交付金のような枠組みは基本的に必要になると考えております。
確かに、平成二十六年度の補正予算の消化が思うようにいかなかったことは私もよく承知をいたしておりますので、その点もしっかり反省をさせていただきながら、さらに生産原価をどう下げていくかという努力は引き続きさせていただきたいと思います。
石崎委員にお答えをいたします。 今般のＴＰＰ大筋合意に伴いまして、米国、豪州向けに設定をされることとなりました国別枠につきましては、国内の米の流通量がその分増加することによって国産米全体の価格水準の下落が生じるのではないかという懸念が現場にあることは私もよく承知をしております。 ただ、御理解をいただいておきたいと思いますのは、ミニマムアクセス米で輸入が義務づけられている米と、今回ＴＰＰ枠で決めました国別の枠というのは基本的な違いがございます。ミニマムアクセス米の場合は、ＳＢＳで成立をしなくても、残った分はどうしても入れなきゃいけないという輸入義務が課せられておりますけれども、ＴＰＰ枠の場合には輸入義務を負うておりませんので、
