これまでも、中国に対しましては、農林水産省や在中国日本国大使館から、中国の規制当局である質検総局等に対しまして、輸入規制を緩和していただくように働きかけを行ってきております。また、ＷＴＯのＳＰＳ委員会においても、中国側に働きかけてきたところであります。 これに加えまして、昨年九月の日中韓農業大臣会合の際のバイ会談におきまして、林前農林水産大臣より陳農業部副部長に対しまして輸入規制の撤廃等を働きかけてきたところでありまして、先方からは、日本の懸念は理解をしており質検総局に伝えたい、農業部としても積極的に対応していきたいという御発言があったところでございます。 さらに、御承知のように、今年一月にはＥＵが、一定の期間基準値超過がな
お答えをいたします。 委員御承知のとおり、農地中間管理機構は、担い手への農地集積、集約化を進める究極の手段として、平成二十六年に全都道府県に整備をしたところでございます。 事業開始二年目となります本年度は、初年度の実績の問題点を踏まえまして、機構の意識改革と役員体制を改善していく、また、現場でコーディネートを行う担当者の増員、地域の担い手との話し合いの推進、農地整備事業との連携の強化等を今進めているところでございます。 コーディネートを行う担当職員は、五千五百九十人から七千四百十人に、随分ふえてきておりますので、多くの県で改善が見られるところでありますが、機構がさらに成果を上げるためには、今御指摘をいただきましたとおり、
お答えをいたします。 本年四月の二十三日と二十四日、Ｇ７新潟農業大臣会合が開催をされることになっております。 私も先日新潟をお訪ねさせていただき、知事とも新潟市長ともお目にかかりまして、関係者の連携をお互いに確認したところであります。 新潟市は国際会議の経験を豊富に持っておられまして、準備万端整えていただいているなというふうに思いましたし、また、道々にフラッグ、旗を立てていただいて、市全体で盛り上げていただいている雰囲気があるなと思いましたし、また、ボランティアの方々の応募も御努力をいただいているということで、大変力強く思ったところでございます。 会合では、まず、Ｇ７のそれぞれの国が直面をいたしております、農業者の高
田村委員にお答えをいたします。 諫早湾干拓の開門問題につきましては、福岡高裁及び長崎地裁から和解が勧告をされ、本年一月より長崎地裁において、関係する三者での和解協議が始められたところでございます。 長崎地裁による和解勧告においては、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議を勧告する旨示されたところであります。 本件においては、裁判所から和解に関する方向性が示されたのは初めてのことであり、重く受けとめております。 国といたしましては、和解勧告及びそれを踏まえた訴訟指揮に従いつつ、問題の解決に向けて真摯に努力をしていく考えでございます。
お答えをいたします。 有明海につきましては、赤潮や貧酸素水塊の発生等により、漁業が大きな影響を受けていると認識をいたしております。 具体的には、ノリについては毎年色落ちが発生をしておりますし、タイラギについては佐賀、福岡両県でタイラギ潜水器漁業が平成二十四年度から四年連続休漁しております。厳しい状況であるということは十分認識をしております。 有明海の再生は、国としても大変重要な政策課題でありますので、これまでも増養殖技術の開発、赤潮、貧酸素水塊発生機構の解明、覆砂、耕うん等による漁場環境の改善などに取り組んできたところであります。 さらに、平成二十七年からは、これまでの調査や現地実証の結果を踏まえ、国と有明沿岸四県が
私も、参議院の時代から、奄美の皆さんが大変な努力をされてタンカンやポンカン等を主要作物に育て上げてこられたのはよく理解をしております。今回のミカンコミバエの問題というのは、本当に胸の痛い話でございました。 いずれにいたしましても、今回のことを契機にして、トラップの配置というのが適正であったのかどうか、一番現場がわかっておられるのは農家の皆さんですから、農家の皆さんも今回いい教訓であったと思いますし、できるだけ今後こういうことが起きないように、いろいろな見直しは積極的にさせていただきたいなというふうに思っております。 一年、精魂込めてつくってきた作物を廃棄しなきゃならないことほど農家にとってつらいことはありません。いずれにいた
メロンの話でございますが、確かに、日本のメロンは品質が大変評価をされておりまして、いい値段で外国でも取り扱われていると思っております。 トップセールスの大事さというのは重々承知をしておりまして、八月の十一日から十五日まで、香港でやらせていただきたいというふうに考えております。そういうことを積み重ねていくということが大変大事なことだというふうに考えているところでございます。 木材の先物の取引のことについては、突然の御質問でございますので答弁の準備がありませんが、少し研究はしてみたいと思います。
鈴木委員にお答えをいたします。 家畜伝染病の蔓延を迅速かつ確実に防止するためには、まず患畜または疑似患畜の死体をいかに早く埋却処分をするかということが大変大事なことだと思っておりますが、先生御指摘のとおり、なかなか、用地等の問題もあり、そうばかりも言えないところでございます。 埋却により迅速に処理を行うことが困難と考えられる場合には、まずウイルスが不活化されるレンダリング処理をすることが有効であるというふうに考えておりまして、先ほど御指摘をいただきましたように、名古屋の動物検疫所に一台、移動式のレンダリング装置を準備しておりまして、何かありましたらトレーラーで運んでいくという体制をとっているわけでございます。 現時点では
今委員御指摘のとおり、攻めの農政実現に向けては大変重要な課題であると考えております。 我が国の畜産は、トウモロコシ等の濃厚飼料を多く輸入に依存しているというのが現実でございます。今後、足腰の強い畜産経営をつくっていくためには、飼料用米を初めとした国産濃厚飼料の生産、利用の拡大を図っていくということは大変大事なことだなというふうに思っているところであります。 私は、先日、岩手県の一関市にお邪魔をいたしまして、ここの養豚の方々と議論をさせていただいたんですけれども、ここは集落営農の方々が飼料米をつくっておられるんですけれども、全農家同じ品種の飼料米をつくっておられまして、なぜこの品種をお選びになったんですかとお尋ねいたしますと、
委員御指摘のとおり、汚水処理施設につきましては、公共下水道、あるいは集落排水施設、あるいはまた合併浄化槽等の事業により整備をしてきているわけでありますけれども、これらの事業の効率的な実施を図るために、都道府県が施設の整備に関する構想を取りまとめ、この構想に基づいて市町村等が事業を実施する、関係府省が連携してこれらの地方公共団体を支援するという仕組みをとっております。 平成二十六年一月には、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、関係三省で、都道府県構想策定のためのマニュアルを策定いたしました。この中で、施設の未整備地区では、今後十年程度を目標に最適な手法で整備をすること、施設の整備済み地区では、施設の統合を含めた効率的な改築更新や運
例えば、公共下水道の処理区域の中に飛び地みたいなところがあって、そこに公共下水道で配管をするとすると相当お金がかかるという現実がございますので、そういう場合には合併浄化槽でも処理をしていただくような仕組みを今つくってきております。 ですから、我々の農業集落排水事業についても、全てをそれでやるのか、あるいは飛び地のところは別な合併浄化槽でやるのかという選択をしっかり自治体でやっていただいて、そのことに対して我々は補助金なりを交付していくという仕組みを今とっているところでございますので、今後とも、そのことをしっかりやらせていただくということが大事なことだろうと思います。
農村地域の水路や農道は、農業者が農業生産活動を営む上で必要不可欠な施設であります。また、農業、農村の多面的な機能を維持していく上でも、これらを将来にわたって適切に維持管理していくことが極めて重要な課題であると認識をしております。 しかしながら、先生御指摘のとおり、近年、農業者の高齢化等によって、地域の共同活動で支えられた水路や農道等の維持管理に困難を来しつつあると認識をしております。他方、担い手にとっては、規模拡大しようとしても、こうした施設を維持管理する負担の増大がネックとなって発展が阻害されることも懸念をされる状況にあるだろうと思います。 こうした状況を踏まえまして、平成二十六年度に多面的機能支払交付金を創設させていただ
いずれにいたしましても、水路とか農道とかというものは極めて大事なものでございますので、何とか維持ができるように、今後も、多面的機能支払交付金等のあり方についてもよく検討させていただいて、対応をしてまいりたいと考えております。
河野委員にお答えを申し上げます。 違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって、極めて重要な課題であると認識をしております。我が国としても、違法に伐採された木材は使用しないという基本的な考え方に基づきまして、そのための取り組みを推進してまいります。 具体的には、合法木材の利用促進や、現地情報の収集、提供を通じた事業者への支援などに引き続き積極的に取り組んでいくとともに、我が国では適切に森林管理がなされており、国産材のより積極的な活用が違法伐採材を使用しないことにもつながりますことから、我が国における木材の安定的かつ効率的な供給体制の構築にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
吉田委員にお答えをいたします。 農林水産省の調査では、地産地消の取り組みである地域の農林水産物加工・直売所の売り上げは、平成二十五年度で約一兆九千五百億円という大変な金額でございます。また、そこに従事しておられる従事者は四十一万人となっておりまして、地産地消の取り組みは、地域の雇用や所得の創出など、地方経済の好循環につながる重要なものであるというふうに考えております。 私も、昨年の十二月に、全国最大級の規模の農産物の直売所でありますＪＡならけんファーマーズマーケット「まほろばキッチン」の視察をいたしましたけれども、まさに意を強くしたところでございます。 私は、地産地消というのはその地域でできたものを地域で消費をしていくと
吉田委員にお答えをいたします。 今委員御指摘のとおり、地域産品のブランド化は、地域の農林水産物や食品が広く認知され地域外に販売されることで、生産の拡大を通じた雇用の確保や所得の向上が図られ、それが地域の活性化等を促すものでありますので、非常に重要な意義を有していると思っております。 このため、農林水産省では、地域ブランド産品の名称を知的財産として保護するとともに、さらなるブランド価値の向上を図るため、昨年六月に施行されました地理的表示法に基づくＧＩ産品の登録を進めさせていただいているところでございます。 また、新たな地域ブランド産品を生み出すため、新品種、新技術の活用などによる強みのある産地形成や、六次産業化の取り組み等
農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 昨年十月、ＴＰＰ大筋合意直後に農林水産大臣に就任をしました。 総理からは、地方の農林漁業者の不安に寄り添って、万全の対策を検討し、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切りかえるチャンスにしていくよう御指示をいただきました。 これを受け、十五都道県を訪問するなど、機会あるごとに現場に足を運んだほか、農林水産省を挙げて、ブロック別、品目別の地方説明会を開催しました。全ては、現場で御努力をいただいている方々の気持ちを大切にしながら、新たな国際環境のもとで、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げていくためであります。 私の孫にも農業をやらせたい、僕
石関議員にお答えをいたします。 我が国で、食べられるのに捨てられているいわゆる食品ロスが、年間六百四十二万トン発生しております。 食料資源の有効利用等の観点から、食品ロスの削減を促進していくということは大変重要な課題だと思っておりまして、農水省では、食品業者による納品期限の緩和などの食品ロス削減につながる商習慣の見直し等もお願いをしてきているところでありますし、また、業種ごとの食品廃棄物の発生抑制の目標を設定いたしまして、食品ロスをできるだけ抑えるという取り組みを行っておりますが、今後とも、関係省庁とも連携させていただいて、真摯な取り組みをさせていただきたいと思っております。
小山委員にお答えをいたします。 小山委員御承知のとおり、企業の農業参入は、平成二十一年の農地法改正で、リース方式では完全に自由化されております。したがいまして、法改正前の五倍のペースで企業の参入が進んでいるところであります。 他方、今御指摘のありましたように、企業の農地所有につきましては、農業から撤退をしたり、あるいは、その農地であったところが産業廃棄物の置き場になるのではないかといった農業、農村の懸念があることも承知をしております。このため、農地を所有できる法人の要件が定められているところであります。 この要件につきましては、昨年の通常国会で成立をした農協法改正法において、六次産業化等の、経営発展の障害を取り除く等の観
お答えいたします。 ＴＰＰによって輸出がふえる面もあると理解をしております。
