自民党の森山であります。 きょうは、総理と関係大臣に、ＴＰＰに絞ってお尋ねをさせていただきたいと思います。 総理、私は昭和二十年の生まれです。私の小学校、中学校の時代というのは、まだ日本の農業がそう近代化されている時代ではありませんでした。私は、正直に申し上げて、冬の麦踏みが大変つらかったです。また、寒い時期にサツマイモの収穫をしなければならなかったんですけれども、その作業も非常につろうございました。まだ野米をつくっている時代でしたから、野米の一番草取りというのは暑いころでございますので、それも大変つらい作業でした。 私は、それから逃げるような形で、中学校を卒業して、ふるさとを後にしました。ただ、私の同級生や私の先輩や後
総理、私は日本の農業がおくれているとは実は思っていません。日本の農業がおくれているかのような話というのは、農家の皆さんの矜持をこれほど傷つける話はないなと私は思います。 世界に誇れる、生産履歴のしっかりした農業ができるようになりました。また、一部、果物にしても、米にしても、牛肉にしても、世界的に評価をしていただけるものをつくれるようになりました。しかし、全てがそこに集中できるかというと、農業というのはそういう甘いものではありません。私は、そういう農業を頑張ってきた人たちの努力というのは正しく評価をされなければいけないのだと思います。 ただ、日本の農業で致命的なのは、中山間地が多くて、一農家当たりの経営規模を拡大化することが非
ＩＳＤ条項につきましては、やはりＮＡＦＴＡの関係で、カナダとアメリカのいろいろな訴訟問題というのは我々も関心を持たざるを得ません。それぞれの国の法律を超えてしまうわけですから。これは私は、今、外務大臣が答弁をされたことをそのまま受け入れるということには非常に抵抗があります。非常に難しいのだろうと思います。それは安易に考えてはいけないのではないかというふうに思っています。 あと、アメリカがどういうことを考えておられるかというのは、実は私は、昨年の十二月に、当時の石原幹事長と御一緒にアメリカに参りました。ワシントンで多くの方にお目にかかりました。いろいろな意見を聞かせていただきました。どういうことを思っておられるかも大体理解をしてい
党内の手続は終わっていると理解をしてよろしいんですね。あれは九月六日の御党の経済連携ＰＴの中間報告をもって、当時の政調会長としての御発言だと理解していいですね。
総理、ありがとうございました。 そうすると、さらに心配が膨らむんですけれども、東アジア・サミットが十八日から行われるわけでありますが、そこで参加表明をされるということですか。東アジア・サミットで参加の表明をされるんですか、されないんですか。
総理、こんな大事な問題を誠実な野田総理が逃げられてはいけません。何カ月後の話じゃないんですよ。ここはしっかり御答弁をいただかないといけないと思います。（発言する者あり）そこは違うと思います。ちょっと、しっかり答弁してください。
少し手続が見えてきたような気がします。関係閣僚会議にはお諮りになって、そこで政府が了解をして発表されるという手順になるわけですが、ほとんど時間がないのに、ひょっとしたら表明するかもしれないし、表明しないかもしれないという話ですか。
大変申し上げにくいことを申し上げなければなりませんが、解散を近いうちにと言われました。誠実な総理でありますから、近いうちに解散をなさるんだろうと思っています。 解散をして国民の信を問う内閣が、将来にわたる経済連携協定に参加を表明するということは、私はあってはいけないと思います、かわるかもわからないわけですから。あなたが引き続き総理の座をお務めになるかもわからない。しかし、かわるかもわからない。支持率から見ても、なかなか難しい話なのではないかなというふうに思います。 総理の国際的な約束というのは、やはり私は非常に重いと思います。そこは、日本という国はしっかり守っていかなきゃいけないのだろうと思います。であればあるほど、そこは、
総理、そうしますと、わかりやすく言うと、アメリカとの入場券の話がまとまるかまとまらないかにかかっていると理解すればいいですか。自動車の問題を含めて、保険の問題を含めて、そういうふうに理解をすればいいですか。
それでは、協議を進めておられる中で協議が調わないのはどの分野ですか。何が協議が調わないんですか。そこをちょっと教えてください。
この議論はそれ以上は差し控えた方が国益だろうと思いますので差し控えますが、やはり、本当の国益とは何なのかということだと思いますし、国民にいかに情報を公開していただくか、そして国民がどう判断をするかということはしっかりおやりいただかないと、こんなに情報がなくてどっちかに旗を上げろと言われることが無理があるということを申し上げておきたいと思います。 それと、ちょっと下地大臣に伺っておきたいと思います。 下地大臣、沖縄というのは、私は、ＴＰＰ、特に農業とは大きな関係があると思うんです。離島の方は七割ぐらいがサトウキビですよね。あなたは、ＴＰＰ交渉に参加をすることは賛成ですか、反対ですか。
はい。 下地さん、守るべきものは何ですか。
はい。 最後の質問とさせていただきますが……
なしですか。 それでは、総理、やはり東アジア・サミットで表明をされることは、ぜひおやめをいただきたい。まだまだ議論をしっかりさせていただかなければならないと思いますし、それをしてしまっては大変なことになるということを強く申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
いろいろ申し上げたいことはございますが、簡潔に申し上げると次のようなことではないかと思います。 より良い民営化を通じて、郵政グループの職員の皆さんの士気が大いに向上して、郵便局が地域のきずなの拠点として機能し、地域の発展に大いに貢献をしてくださることを強く望んでいるところであります。 以上でございます。
又市委員にお答えを申し上げます。 基本的には会社の労務政策の問題であるというふうに認識をしておりますし、経営者におかれましては労働法規にのっとった健全な労使関係というものを構築をしていただきたいというふうに強く望むところであります。 その際、日本郵政株式会社及び新しく発足をいたします日本郵便株式会社は、特殊会社であること、また郵政事業が公共性の高い事業であることを念頭に、これらにふさわしい企業モラル、雇用モラルを遵守していただき、健全な労使関係、企業経営に努めていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
片山先生に簡潔にお答えをいたします。 今回の改正案のポイントは、大きく二点あると思っております。まず一つは、郵便事業会社と郵便局会社が分社化しておりますので、その弊害というものが解消できるということが一つあると思います。もう一つは、金融ユニバーサルサービスが確保できるということであろうと思います。この点によりまして、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化等が図られるものと理解をいたしております。 以上でございます。
又市議員にお答えをいたします。 御党が二〇〇九年の十二月十八日、二〇一〇年郵政改革のための申入れをしておられますが、我々は三党協議に当たりまして改めてこれを読まさせていただきました。十分に認識としては共有できたものだと思っておりますし、そこに書かれておりますことの実現に向けて法律を作り、御提案を申し上げてきたところでございます。 具体的に申し上げますと、郵政三事業が国民共有の財産であるとの認識に基づきまして、第七条の二第一項において、三事業を一体的に利用できるようにするとともに、ユニバーサルサービスを確保し、郵便局ネットワークが維持されることを明示いたしました。あわせて、第二項において、利用者ニーズを踏まえ、地方公共団体から
お答え申し上げます。 個別論につきましては、株主である政府に判断が委ねられていると基本的に認識をいたしております。一般論で申し上げますと、やはり天下りの弊害というのは除去されるべきであろうというふうに思います。 以上であります。
重野議員にお答えをいたします。 今先生がお持ちの懸念でありますが、我々もその懸念をなしといたしませんでした。ゆえに、今回の案では、三事業を提供している簡易郵便局はもちろんでありますけれども、三事業を提供していない簡易郵便局につきましても、日本郵政及び日本郵便がユニバ責務を履行していく上で重要な一翼を担っていただいているという基本的な考え方に立っておりまして、御指摘の置局義務の直接の対象は三事業を行う局のみとはなっておりますけれども、これはユニバの対象を三事業に広げたという法律上の整理であります。他方、今回の案では、三事業を行う局だけでなくて、三事業を行わない局も総務大臣への届け出対象に加えておりまして、総務大臣から日本郵政に対し
