森山裕

おはようございます。自由民主党の森山裕です。 　質疑の時間を与えていただいたことに感謝を申し上げます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　東日本大震災により避難をしている人々の住民登録等についてまずお伺いをいたします。 　東日本大震災による避難者の数は、内閣府が全国の地方公共団体の協力を得て、所在都道府県別、所在施設別の数として公表しております。六月三十日現在では、九万九千二百三十六人が避難生活を続けておられます。 　さて、住民は、市町村の区域内に住所、すなわち生活の根拠を持つものであります。市町村では、住民としての地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければなりません。このため、住民基本台帳を管理してお

大臣、今の大臣のお考えは、私は正しい考え方であろうというふうに思います。やはり自分たちのふるさとというのは捨てがたいものでありますし、新潟大地震のときにも、山古志村に帰ろうということが希望の星でした。そういう対応というのはもちろん必要なことだと思います。 　ただ、今回の場合には、期間がどうなるかというところとの関係を今どう判断しておくかということも一つの大事なことだと思います。最近の総理の御発言によると、三年、五年、十年、数十年という話が出てきたりいたしますと、今回はこの特例法で当面乗り切るといたしましても、将来的にどうするかという課題はやはり別途考えておく必要があるのではないかというふうに思います。また、今回の特例法で対応できる

大臣、ありがとうございました。 　十万人という数字を今大臣がお示しになったんですが、避難をしている数は六月三十日現在で九万九千二百三十六人であります。これは、強制的に避難をさせられている人以外の方も結構おられるんだろうと思います。そうすると、もう少し少ない人数になるのではないかなと私は予測をしているんですが、そんな十万人ということになると、この内閣府が調査した、そして公表している数字そのものをどう理解すればいいのかなという疑問が生じるわけでありますけれども、そこはどう理解をすればいいですかね。

ありがとうございました。 　今回の特別立法で一番考えなければいけないのは、やむを得ず避難をしておられる方々のお気持ちをどう受けとめて法律をつくるかということであろうと思います。その方々の気持ちというのを十分にそんたくしていくことが大事なことであろうというふうに思っています。 　そういう意味からすると、大臣が現地でお述べになりました住所移転者協議会なるものは、一つの考え方としていい仕組みなのではないかなというふうに思うところでありますが、この協議会でもって何を大臣は期待しておられるわけですか。

大臣、よくわかりました。 　ところで、この法案は、いつ閣議決定をされて、いつ提出をされる御予定ですか。

わかりました。 　次に、福島第一原発に係る避難区域となった市町村の自治体としてのあり方についてお伺いをいたします。 　飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町では、住民が全員避難をしておられる状況であります。行政区域に住民がだれも住んでいないという状況であります。住民が全員避難をしている町村の町村長及び町村議会議員、さらには町村役場の職員の身分について、特例法において何か対応されようとしておられるのかどうか、そのことを少しお聞かせいただきたいと思います。

大臣、よくわかりました。 　先ほども申し上げましたが、今回の特例法というのは、全員が避難をしてもそこに住所があるんだという前提での特例法であろうというふうに思います。そのことはそのこととして意味があると思うし、今は必要なことなのだろうと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、これが何年も続いて、どうしても避難を続けておかなきゃいけないという状況になったときには、また新たな法律対応というものが必要であろうということを申し上げておきたいと思います。 　次に、福島第一原発避難民を除く東日本大震災の避難民についてお伺いをいたします。 　住民基本台帳法五十三条では、第二十二条の規定による届け出について、虚偽の届け出をした者、また正当な理

大臣、少し次の質問と関連をいたしますが、東日本の避難民を受け入れている受け入れ先の対応について少し伺っておきたいと思います。 　先ほど述べましたように、内閣府の全国避難者等の数によりますと、六月三十日現在、避難者は全国の四十七都道府県すべてに行っておられます。また、全国の千七百二十四市区町村の六割以上に当たる千百の自治体で現在生活をしておられるということであります。 　転入手続をとられないままの避難民に対して、市区町村ではごみの収集等の行政サービスを提供し続けておりますし、短期間であれば、緊急避難であるからということで対応ができるのでありましょうが、長期的になってくると、受け入れている自治体にとってはやはり相当な負担になってくる

基本的には災害救助法に基づいて対応していくということが基本であることはよく理解をいたしますけれども、なかなかそれだけでは対応し切れない、長期になるのではないかなという気もいたしますし、また、避難をしておられる方々の人数というのもかなりの数に上ってまいります。 　私は、ここで我々が一番配慮しておかなきゃいけないことは、避難をしておられる方々が避難先の自治体で気兼ねなく生活をしていただくような仕組みをつくって、それをやはりすべての人に知らしめておくことが大事なのではないかなというふうに思っています。そうしないと、避難をしてきて、肩身の狭い気持ちで避難先で生活をするということはあってはならないことだと思いますし、ぜひそこのところを特別交

ありがとうございました。 　それでは、特例法の一日も早い御提案をお願い申し上げて、時間が参りましたので、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

自民党の森山裕です。 　大臣、私、週末、地元に帰りまして、垂水というのが私の選挙区なものですから、集落を訪ねておりましたら、ちょうどキヌサヤの収穫時期なんですけれども、桜島の降灰がひどいものですから、いろいろな話をいたしました。その中で、最近、新燃岳のニュースだけで、桜島爆発関係の地域は忘れられているのではないかなと思うという話をされました。 　きょうは、大雪による被害も大変なことだ、新燃岳の被害も大変なことだということを私自身十分理解をしながら、桜島のことに絞って少しお尋ねをしてみたいと思います。 　桜島は、御承知のとおり、生成されて今一万三千年ぐらいになる活火山だろうと言われています。活火山の寿命というのは一般的に三百万年

先ほども申し上げましたように、活火山というのは大変寿命の長いものでありますから、我々は、そのことをしっかりと認識して、いかに共生を図っていくかという対策を講じなければなりませんし、その基礎となるべきものはやはり観測体制なのだろうと思います。いかに予知をするか、いかに速やかな避難をさせるかということがあって初めて、政策として成就していくものであろうというふうに思っておりますので、今後とも、そのことをよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、桜島のことについて少し申し上げてみたいと思いますけれども、昨年、一昨年、非常に爆発回数がふえてまいりました。昨年は、今大臣がお話しをいただきましたように、爆発が八百九十六回でした。二十一

自由民主党の森山裕です。 　私は、自民党・無所属の会を代表し、政府提出の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について反対、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。 　まず、給与法改正案に反対する第一の理由は、本法案が、政府・与党、民主党の公約違反のあかしであり、国民を著しく裏切るものであるからであります。 　民主党は昨年の衆議院選挙マニフェストで総人件費二割削減を明記し、公務員改革推進で無駄削減と大々的なキャンペーンを繰り広げ、選挙を戦い、政権の座に着きました。さらに、菅総理も九月の民主党代表選で人事院勧

おはようございます。自民党の森山でございます。 　野田大臣、自民党は、経済の現状というもの、景気の現状というものに非常に危機感を持っております。ゆえに、緊急経済危機対応特命委員会をつくりまして、どう対応すべきかの議論を重ねてきました。けさの特命委員会で一つの結論が出ましたので、きょうじゅうには党内の手続を終えて政府へ申し入れをするという運びになるんだろうと思います。 　ただ、ここで大変大事だと思いますのは、現状認識が我々と政府と一致するのかどうか、ここは非常に経済政策を打っていく上で大事なことだと私は思っております。私どもが思っている現状認識を少し申し上げて、野田大臣が見ておられる現状認識とどこがどう違うのか、全く一致するものな

大臣、経済政策を転換していかれるということなのでしょうか。そこはどうなんですか、基本的に。もうちょっとわかりやすく言いますと、ばらまきはやめるということでないと政策転換にならないのではないかというふうに私は思うんですけれども、そこのところはどうですか。

野田大臣、そこが変わらないと景気はよくならないのではないかなというふうに私は思います。また、雇用の問題も解決をしないのではないかなというふうに実は思っております。そのことはまた後で議論をさせていただきます。 　経済産業省が円高の影響に関する緊急ヒアリングというのをされまして、そのヒアリングの結果について見させていただいたんですけれども、それぞれの企業が、中小企業あるいは大企業、それぞれの大きな問題を抱えておられる、そして、対ドルだけではなくて、ウォンに対しても、あるいはユーロに対しても、いろいろな厳しい対応が迫られているということがよくわかります。 　円高対応というのは本当に大変なことなんだなというふうに思いますし、ここをしっか

ありがとうございました。 　総裁、私は素人ですからよくわかりませんけれども、やはり市場がきのう一番ポイントにしていたのは、バーナンキ議長の発言がずっとあるんですけれども、八月の二十七日の講演でこのような発言があります。相当程度経済見通しが悪化した場合には、非伝統的な方法を通じて追加的な金融緩和を行う用意があるという、非伝統的なという表現で、大胆なという意味につながるんだろうと思いますけれども、これと日銀の政策とどうなのかなというところが一つのポイントだったのではないかなというふうに思うんです。それに比べて少し弱いという感じがきのうの相場に影響したのかなというふうに素人ながら思うんです。 　ただ、私も副大臣の時代、一年間、政策会議

時間が参りましたので終わりますが、最後にさせていただきますけれども、Ｇ20は十月の二十二、二十三、韓国での予定があるようでございますが、ＩＭＦ、世銀の総会も十月八日には予定があるようでありますけれども、ちょっと時間があり過ぎますので、できるだけ急いで、私は、国際的な協調というものを模索していくということが大変大事ではないかなということを申し上げて、時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の森山裕でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。 　また、昨日は、五十嵐委員長を初め災対の委員の皆さんが、鹿児島県の国分市の道路災害現場と南大隅町の土砂災害の現場を御視察いただきましたこと、本当にありがたく思っておりますし、被災住民はもちろんでありますが、自治体の皆さんも心から感謝をしておられました。御視察を賜りましたことに、まず厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　中井大臣、少し災害というものについての基本的なことについて、大臣のお考えを伺いたいと思っております。 　今までの質疑の中で、大臣の災害に対する思慮深い取り組みというのはよく理解ができました。実は、私は鹿児島が選

大臣、ありがとうございました。どうか、だれか犠牲にならなければ梅雨が明けないという悲しい歴史に一日も早く終止符が打てるように、お力をお願いしたいと思います。 　昨日は、実は霧島市の道路の災害現場の御視察をいただいたところでございますが、一日一万台を超す交通量のある道路でございまして、また、地域にとっては大変主要な道路でございます。一日も早い復旧を目指さなければなりません。技術的にも非常に難しい問題があるのだろうというふうに思っておりますので、どうか、津川政務官、ここのところはひとつよろしく御指導をいただき、また、予算等につきましても特段の御配慮をいただきますように、まずお願いを申し上げておきたいと思います。 　実は、この霧島の現