先生御指摘のような問題につきまして、野菜の種類によって違うと思います。葉もののようなものにつきましては、われわれもいろいろ実験をしておりますけれども、現在実現されておりますのは、たとえばレタスのごときものが、産地の施設で予冷をいたしまして、それでトラックでそのまま温度を保持しながら消費地へ持ってまいるという形のものでございます。おそらくおっしゃる点は、需給に合わせた生産地での冷蔵といいますか、そういうものを少し長く長期的にやるということではなかろうか。たとえば茨城の白菜のごときも、暮れから春先へかけまして簡易貯蔵をいたします。そういう場合に、圃場に簡易の冷蔵施設をつくって、それでそのときだけ、非常に簡単なものでございますが、そういう
せりの問題につきましては、われわれも一番わかりやすく一番いいということで、例の機械ぜりがあることは御承知のとおりだと思います。ただ、あの辺につきましても、従来扱っておる実績からいいますと、いろいろ問題なしとしないようでございます。 それから、いろいろ国会でも御指摘いただいておるわけでございますけれども、築地に機械を入れましても、それもなかなかうまく実現できない。せりの問題につきましては、やはり大量に処理をするという観点からやる場合と、品物によっていろいろやり方がそれぞれ違ってやっておるわけでございます。大消費地、特に大阪なり東京なりというところにおきましては、やはりせりの場所を幾つも設けてやるとか、移動ぜりをやるとか、物によりま
先生御指摘のとおり、市場法を改正いたしましてから、四十六年から整備五カ年計画を立てましてやっておるわけでございます。毎年予算額もふやしておりますが、それに対する需要も毎年増大をしてきております。実は正直申し上げまして、今年度相当大幅に増額いたしまして、七十八億の中央卸売りの補助金をふやしてつけたわけでございますが、その配分に、実は市場課長以下連日頭を悩まさざるを得なかったぐらいに非常に需要が強うございます。そういうことで、来年度これをまた大幅に増加要求をして、何とかまず補助金のワクの拡大、確保に当たりたいということが第一点でございます。 それから第二点は、先生御指摘のような、結局需要の非常に強いものでございますので、補助金に対し
公設市場につきましては大阪が大先輩でございまして、われわれも大阪の例を見習いながらほかの都市にもということで、いろいろ努力をしてまいっておるわけでございます。 最近の実態から申しますと、むしろいろいろ事業費が上がってまいってきておるわけでございます。これはやはり、規模がどうということになるわけでございまして、最近の実態を申し上げますと、四十九年度では、特に大型という補助金を設けまして四千万円、中型が二千万円、小型が一千三百万円というふうになっておりますが、来年度これをそれぞれ五千五百万、二千八百万、それから一千八百万ということで、助成の規模を拡大するということで対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。そういうこ
卸売り市場の近代化資金は、農林漁業金融公庫で手当てをいたしておるわけでございますが、融資ワクにつきましては、四十三年の発足時三十億でございましたが、本年度は八十五億、五十年、来年度は百三十億をただいま要求をいたしておるわけでございます。金利問題等いろいろございましょうが、ともかくワクの拡大につきましても、われわれは大幅に確保してまいりたいという考え方でございます。
とりあえずは、予算の補助金の単価アップということをまず考えてまいりたいと思います。それから二番目にいま先生御指摘の問題につきましては、これは基本的に補助事業の性格の問題がございます。したがいまして、既存の施設を取りこわしてあとへつくるのだから、前の撤去費を見たらどうだ、こういう御意見と思いますが、この問題は一つに、この種の補助金だけでなしに、全体の考え方の問題があろうかと思います。これにつきましては、よくさらにわれわれも検討をしてまいりたいと思います。 それから補助率の点につきましては、大体流通施設というのは三分の一の補助になっておるわけでございます。全体のかさ上げといいますか、組み直しをするということがございませんと、この施設
これは重要な御指摘だと私、思います。ただ、ちょっと恐縮でございますけれども、大臣の御説明の前に私、実態をちょっと申し上げたかったのでございますが、いろいろ冷蔵といいましても目的がございます。生鮮食料品ですから品質保持というのをまず第一に考える。それでたとえば産地で、先ほど申しましたレタスを予冷してずっと持ってくるということ、そういうのもございますし、それから冷蔵庫によりまして、大臣申されました需給調整、産地で大漁、豊漁があって魚を需給調整するというような目的でやっているのもありますし、それから集配の中継地でそれを需給調整やっているのもあります。それから消費地で需給調整をやっている性格のものもございます。 先生の御指摘のようないま
助成の目的として、そういう立て方をして施設整備をはかっておる先ほど申しました事例もございます。私ども、確かに先生の御指摘の問題、絶対に否定はいたしません。むしろ逆に、いま申されましたようにある程度頭を冷やす、相場を冷やすということの機能のものとしての冷蔵庫の助成、そういうものも消費地側において、消費者側サイドにおいて考えてまいりたいと思います。
流通機構なり流通経路の問題につきまして、いろいろ問題がございますことについては御指摘のとおりでございます。ただ、われわれといたしましては、すでにごらんになったと思いますが、農連の冷蔵庫でございますとか、とりあえず施設的な助成をしながら、流通経路の確立につとめてまいっておるわけでございます。 それで、御指摘の中央卸売り市場の問題につきましては、現在四十六年を初年度とします十カ年計画ということで、中央卸売り市場と地方の都道府県の卸売り市場の整備計画がすでに立てられておるわけでございますが、五十五年度完成するという、要するにその計画の中に、中央卸売り市場を現在那覇と浦添の間で埋め立て地を利用いたしまして市場を開設するという構想がござい
確かに御指摘のとおり、低温の貯蔵施設あるいは冷蔵コンテナの増設が必要でございます。とりあえず、御承知のように那覇市に一カ所、それから宮古に一カ所の低温冷蔵庫を今年度設置いたすことで、約六千万円の予算を計上いたしまして、すでに事業に着手しておるわけでございます。 全体としてどれくらいの施設が要りますか、ちょっと私、実は県全体の計画を承知いたしておりませんけれども、全体といたしまして、先生御指摘のように夏場に高くて冬場に安い、これは本土と全く逆の現象の特性を持っておるわけでございます。むしろわれわれといたしましては、たとえばいま申しました野菜生産のそういう逆の現象、そういう特性を逆に活用する方向で、実は来年度野菜を、たとえばキャベツ
海洋博の対策につきましては、かねがね県から御要請がございます。 そこで、われわれといたしまして、先ほど申しましたように那覇等に冷蔵庫の建設を急いだわけでございますが、来年度予算の措置といたしまして、保管に関する費用の助成を行なうということで、夏場の需要に対応するように来年度の予算で要求をいたしております。それから施設的な面につきましては、県の申し出では、いまの冷蔵庫をつくりましたもので一応対応できるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
御指摘のように、われわれとしては万全の対策を講じまして、ともかく価格の高騰を招かないようにわれわれとしても全力をあげてやってみたい、こういうふうに考えております。
たいへんくどいようでございますけれども、沖繩の海洋博につきまして特に注意いたしまして、われわれとしては物価が上がらぬようにしたいということでございまして、このことは、私がどうと申すよりも、内地の野菜問題につきましても、われわれ決して物価を上げようと思っておるわけではございません。ともかく何とかして上げないようにということでございまして、そういう意味で私、申し上げておるわけでございますので、その点の私どもの決意のほどをひとつおくみ取りをいただきたい。政府の正式な答弁といたしますと、たいへん申しわけないけれども、そこまでしか言うべきではないのではなかろうか、私、そう思っておるわけでございます。 端的に申しまして、価格をそこで押えると
野菜の生産につきましては、沖繩特産野菜生産団地という育成事業を実施しておりまして、四十七年から四十八年、四十九年と毎年五団地ずつ増加をして、四十九年においては六団地を予定をいたしておるわけでございます。 自給率につきましては、先ほど申し上げましたように八三、四％ということを考えておりますが、先生御承知のように、やはり夏季の野菜、夏場における野菜につきましては不足をするということは、これは自然条件からしてやむを得ないのではないかというふうに考えておりまして、やはり本土からの移入に依存をせざるを得ない面もあろうかと思います。 そういう意味で、先ほど来いろいろ御質疑もございましたし、御答弁も申し上げておりますように、卸売り市場の整
ただいま先生御指摘のような面積的な位置づけというのは、ただいまないようでございます。ただ考え方としましては、そういう団地づくりをやりまして施設的な面をいろいろ整備していく。施設的と申しますのは、機械なり育苗の施設なり乾燥の施設なりあるいは集出荷貯蔵施設ということまで含めまして、野菜の生産から流通までの団地を造成していくということでございまして、全体の考え方としましては、現在の八十数％という線を考えておるということでございます。
今回公表されました公正取引委員会の独禁法の改正試案につきましては、その趣旨等につきましては十分われわれも理解をしておるわけでございますけれども、具体的な運用の問題になりますと、非常にまだ明らかでない面があるやに存じております。 〔田中（六）委員長代理退席、左藤委員長代理着席〕 そこで、具体的に公取の方々の御見解を伺っておる段階でございまして、したがいまして、農林省としてここで最終的な、また公式に考えを明らかにするという立場にまだございません。その点ひとつ御了承をあらかじめいただきたいと思います。 しかしながら、先生御指摘のように、農林省は、やはり農林漁業者といいますか、そういう農民の資材を確保していくということの指導上の
小委員会の御論議それから小委員長の申し入れに基づきまして、それらの内容をいろいろ検討いたしました結果、農林省といたしましては、四十九年産のカンショ、バレイショの原料基準価格、それからカンショ平切り干し、カンショでん粉、バレイショでん粉の政府買い入れ基準価格につきまして、お手元に配付してございますように価格を決定をいたした次第でございます。 若干補足して申し上げますと、カンショの原料基準価格は一三八％、それからバレイショにつきましては一三一％ということになっております。 それから、お申し入れのございました「農業パリティ指数に基づき算出する原料基準価格は、一年間のパリティの変化率が反映されるよう算定すること。」ということがござい
ビートの問題につきましての最初の御質問につきましてお答えいたします。 先生御指摘のように、甘味資源の小委員会等で、また本委員会でもいろいろ御質疑がございましたが、そういう問題を踏まえまして、今月中にてん菜糖、ビート糖につきましての買い入れ価格を決定いたしたいと思っております。先生御承知のように、十日現在で道庁の反収の調査がまとまりますので、大体これは十五日ぐらいには、明日になりますが、集計が終わると思います。 それから、歩どまりにつきましては、そろそろ工場が操業に入ります。その実績がつかめますのは二十日ごろとわれわれは読んでおりますが、これらの調査結果に基づきまして加工経費等をいろいろ算定いたします。そういう際に、先生御指摘
それでは、お手元にお配りしてございます「いも、でん粉関係資料」につきまして、私から御説明を申し上げますが、これについては先生方もう十分御承知と思いますので、要点だけ簡単に御説明させていただきたいと思います。 一ページでございますが、カンショ、バレイショの全国の生産事情と、春植えのバレイショにつきましては北海道が載っておりますが、簡単に申し上げますと、カンシヨでは、三十一年が作付面積が三十八万六千ヘクタールということで、これが最高のようでございます。その後ずっと面積が減少しておりまして、四十年以降ことに減りが激しいようでございます。これはいろいろな事情がございましょうが、最近の直近時点では七万ヘクタールということで、ことしもさらに
それでは、お手元に一枚紙でお配りしてございますわら半紙の紙で御説明を申し上げます。 これは、去る九月十日に開かれました甘味資源審議会の答申でございます。この審議会に、政府といたしましては、五年ごとに目標生産費をきめまして、その五年ごとにきめる目標生産費についてどうかという諮問をいたしたわけでございます。これについての答申でございます。 御承知のように、五年ごとに目標生産費をきめまして、それに基づいて毎年の砂糖の合理化目標価格をきめて、それと同時に国際糖価水準等を勘案いたしまして、安定すべき砂糖の粗糖ベースの上下限価格をきめるということになっておるわけでありまして、その前段の作業としましての目標生産費についての諮問に対する答申
