森整治

糖安法の場合も、甘味資源特別措置法の場合も、いずれも甘味資源審議会を開く必要はなしに、そういう措置をとる必要があるとすれば運用でとることができるというふうに考えております。

国会の御都合がおありになるということは承知をいたしておりますが、二十日までに告示するという法定の手続に対しまして、従来、これも国会の御意見だというふうに聞いておりますが、十日前後に運用上きめてまいるという慣例になっておるようでございます。農民も農業者団体もそういうことを期待をしておるようでございますので、それをめどになるべく早く御意見を聞きながら決定をいたしてまいりたい、こういうふうに考えております。

一番最初に御質問がございました五万五千トンの売却についてでございますが、買い入れ価格を、トンでいきますと六万一千七百二十五円、売り値は九万三千七百四十六円ということで、政府の売買としては異例なことであったということでございます。 　それから、次の、ことしのイモでん粉なりイモの価格につきましての考え方でございますが、先生御指摘のように、政府の買い入れの基準価格と市価——先ほど先生御指摘になりました生産の価格がきまってまいりましたけれども、その価格と非常に乖離してきたということは御指摘のとおりです。したがいまして、考え方といたしましては、ともかく実態に近づけたいという気持ちで考えたい、処置をいたしたいと思っております。 　ただ、この

先生御指摘のように、いまの北海道の畑作の問題というものは非常にむずかしいけれども、私ども、率直に申しまして、むしろ非常に混乱をしたのではないかとさえ思われるくらいな問題をいま持っておると思います。 　それで、先ほど農蚕園芸局長も申し上げましたように、どの作物をとりましても、われわれが農林省全体として見れば非常に重要な作物ばかりでございます。確かに、いままで何か忘れられていたという表現は非常にいけませんけれども、こういうふうに国際的に国内の問題というものをもう一回考えてみる時期に入ってきているわけでございます。どの作物も非常に重要でございます。てん菜を一つとってみましても、減ったのは他作物に食われたという要素があると思いますが、率直

最後に御指摘の公害の問題でございますけれども、正直に申しまして、これはたいへんむずかしい問題でございまして、先生も御承知のとおり、われわれも専門家の研究会を設けましていろいろ検討を急いでおりますけれども、まだ結論が出ておりません。しかし、いろいろと実験事業としましてそういうものを押えていくという努力をまずわれわれが率先してするということ、現段階ではともかくそれを先に進めるということが第一ではないかと思っておりまして、五十一年の暫定期限が切れるということに対しましては、いま誠意をもって解決をはかっていくということで、ともかく押える技術を開発するということに専念をいたしたい。その時期において努力がどういうふうに報われるかということにつき

この法律の制定の当時と実態が非常に異なってきているというふうに思いますが、カンショが現在現実の問題として生食用に行き、それから残ったものがでん粉の原料になり、そういうでん粉工場のないところでなま切り干しをつくられるということで、先生がいま御指摘のような、どうしてもカンショをつくらなければならない、また、それが一番適しておるという地帯があって、そこの再生産が確保されていくということの最低の基準は守っていかなければいけないというふうに、この法律を読みます場合にはそういうことが言えるのではないだろうかというふうに思っております。

基本的には、これは、ただいま統計情報部長から言われましたように、非常に労働時間がかかり過ぎておるという結果が出ておる。やはりそういう問題がございますけれども、したがいまして、基本的には農産園芸局のほうでいろいろ特産物についての生産対策が講ぜられている中で、カンショもそういう対象に取り上げておる、そういう合理化をはかりながら再生産を確保する価格をきめてまいるということになろうかと思いますが、現在きめられておる価格というものが、実際の市価水準によって価格がきめられておりまして、支持価格的な価格決定がこの農安法の規定によって行なわれておるということでございます。 　この支持価格がどうかということにつきましてはいろいろ議論がございますけれ

先生の御質問の趣旨から言いますと、それからいま統計情報部長の言われた調査結果から言いますと、他の農産物に比べていろいろと低目な労働報酬になっておるということは率直に認めざるを得ないと思います。しかし、法のたてまえなり、価格の決定の方法なりから最低の価格というものを定めまして、それ以下に低落を防止していくという意味での昨年の価格決定というものは、私どもは適正にきめられたと思いますが、今回の決定にあたりましては、昨年の結果が他の農産物に比べまして見劣りがするというような数字の結果にもなっておりますから、今回の価格の改定につきましては、十分そういう点も考え合わせて適正な価格水準に決定していくべきものだと私は考えております。

この法律の中身を詳細に検討いたしてみますと、たとえば価格のきめ方の中で、パリティを使って計算をする方式と、それからもう一つ、需給の事情に応じて価格をきめていく方式、逆に言いますと、需給、要するに供給量が少ないときには供給量をふやすようなｒという係数を求めていく、そういうやり方でやっておるわけでございます。したがいまして、再生産という意味につきましてはいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、考え方といたしまして、全体の需給の問題と合わせながらそういうものを決定してまいるということがこの法律の趣旨ではなかろうか、こういうふうに考えております。

もちろん、一般論としては先生が御指摘のとおりのことだと思いますけれども、ただ、私は……

私ども、基本的にカンショの生産が減退をしてきた、その中には、先ほど農蚕園芸局長が申されましたように、有利な作物を求めて転換をしてきたという事実があると思います。したがいまして、それが農家のためにいいとか悪いとかいうことよりも、農業政策として間違っておったかどうかということになりますと、これはわれわれは決してそうは思っておりません。しかし、先生御指摘のように、したがいましてこの価格は最低限を守って、実勢の価格でそれがほかの作物とどうかということで農家が選択をしていく、そういう制度になっていると思います。その選択の限界として、もうそういうカンショにしかたよれない地帯があって、それについて何とか措置をしなければいけないという意味で、何かこ

先ほど申しましたように、最近コーンスターチのウエートが非常にふえてきておりますけれども、ともかく、ここまで減りました国産でん粉をこれ以上減らしたくない、と、率直に申しまして私はそう考えておるわけでございます。私と言うのはおかしゅうございますけれども、農林省としてそう考えておるわけでございます。したがいまして、できれば外国産でん粉、コーンスターチじゃなしに外でんを輸入しているわけでございますが、そこまではともかく国産でまかなえるような状態にしたら一番望ましい状態ではなかろうかというふうに考えておりますが、コーンスターチ全体を、でん粉をもとの姿へ戻していくことは、これはいろいろな事情がございまして、むしろ非常に困難な問題ではなかろうかと

これは、基本的にはいまの農安法の運用の問題がございます。でん粉の価格水準が、外国産のコーンスターチとの関連を考えながら、国内産のでん粉が有利に出回るような運用をしておるわけでございます。したがいまして、そういうことで、でん粉固有用途にまず充当いたしまして、残りにつきまして糖化用の措置をしてまいるということを通じまして、現在も国内産のでん粉の確保につとめておるということでございます。

北海道のバレイショと鹿児島のカンショ、両方の主産地でございますが、それぞれ事情は若干異なると思います。バレイショのほうはむしろ最近の面積が落ちましたことは、先ほどもお話しがあったと思いますが、バイラスの問題が相当大きく響いてきておるということでございます。ことしの生食用の価格あるいは今後のでん粉の需要等から勘案いたしますと、バレイショはまだまだもっと面積をふやさなければいけないし、そういう種の手配、そういうことの円滑な手配が行なわれれば進むというふうに考えております。 　カンショにつきましては、先ほど先生が御指摘のような非常にむずかしい問題がございますけれども、いずれにいたしましても、農安法を運用していく、適用していく場合の基本的

この問題は非常に深刻な問題になっておるわけでございます。私どもも、無公害製造方式の開発に関する研究会ということで、学識経験者を動員いたしまして、そこで対策の検討を急いでおるわけでございます。すでに、新しい実験方式に基づきますプラントの助成につきまして、今年度から対策に着手をいたしておるわけでございます。来年度も引き続きその技術開発を実験的に実施していくということで措置を進めておるわけでございます。具体的には、若干地域によって違うと思いますけれども、一つの方法は、地下に浸透させるか、あるいは草地に散布する。これはやはり大きな広い条件のあるところでないとできない。そうしますと、そういうことのできないところにつきましては、脱汁処理施設です

先ほどもお答え申し上げましたけれども、現在、その研究会での結論が出ておりません。こうしたら全部解決するという結論は出ておりません。しかし、その技術そのものにつきましてはもちろん開発が進められておるわけでございまして、ただいま、研究会費みたいなものを除きまして、助成費といたしまして国が計上しておる予算は、今年度につきまして千七百四十四万円でございます。

いや、私どもはそんなことは毛頭考えておりませんわけでございまして、むしろ、非常に頭の痛い問題として、何とか早くこの問題を処理する技術を開発しまして、でん粉工場等に対する対策を講じてまいりたいということで鋭意検討をしておるわけでございます。それは、べらぼうな金を使って徹底的にやるということはともかく、理論的には可能だと思います。それをもう少し合理的な金の使い方でいまの対策が何とか講じられないかという研究を進めておるわけでございます。

率直に言いまして、いまの買い入れ基準価格が発動されなかったということが決して悲しむべきことではなかったと私は思っております。ただ、今後の考え方といたしまして、市価水準と買い入れ基準価格があまり乖離するというのはむしろおかしい。そういう意味から、買い入れ基準価格をむしろ市価に近づけてまいるということで、この法律を適正に運営してまいるという方向でものを考えてまいりたいと考えておるわけでございます。

ただいま、北の問題は別にいたしまして、たとえば鹿児島のカンショにつきまして、もうこれ以上転換がきかないということであれば、また、その地帯にそういうカンショが必要であるということであれば、合理化対策とあわせながら、農安法で救えるものは救ってまいるということについては私どもも異存はございません。

ただいま先生御指摘のとおり、甘味資源審議会で、去る九月十日でございますが、目標生産費に関する諮問に対しまして御答申がございました。先生御承知のように、目標生産費というのは五年後の生産費を定めるということでございます。それに基づきましてことしの合理化目標価格を定めるということになっておりまして、これにつきましても先日きめたわけでございますが、その際に、御指摘のように、てん菜の生産者価格につきその改定を実施されたいという御意見が付せられたとおりでございます。これにつきまして、大臣先ほど御答弁がございましたけれども、私ども考えておりますことは、これはいろいろ議論があるのでございますが、従来から法律的には四月といいますか、播種期に価格を定め