これは、実は反収に大きな問題があると思います。そういうことで御理解をいただきたいんですが、私ども過去三年の反収ということで計算をいたしました。で、その場合には、トン当たり一万一千百十円と置きまして三年平均の反収を置きますと、それから一応労働時間は三十・九時間という計算をいたしますと、一日当たり四千七百七円ということに相なるというふうに計算をいたしておるわけでございます。で、おそらく先生のおっしゃることは、ことしの反収でどうだろうかという御質問かと思いますが……。
ちょっと、この計算をしておりませんので、いますぐお答えいたしかねますけれども、収量が減った状態の計算ということになりますと、これよりずっと下がるということになろうかと思います。
いま先生のお話しになりました点から申し上げますと、確かに、実はことしの減反というのは、ほかの作物に変わっておるわけです。で、農家全体としてどうかという計算は、ちょっと非常に複雑になりますから、相殺せられる要素がございますから、ちょっといまここでは申し上げられませんけれども、ことしの大きな問題の一つは、まだ四十九年の反収がどうなるかということにつきましては、先生御厨知のように、いままで非常に曇った天気が十勝あたりでは非常に多かった。十勝のほうが、もっと——四・八トンという反収でございますれば、あるいは若干もっと下がるかもしれない。ただ、いずれにせよ、これからの天気によりまして反収がどういうふうになるかという問題が、非常に大きく私は響く
先生御指摘のように、いま、この糖価水準というのは相当異常な高値でございます。 〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕 で、ロンドンの数値で申しますと、三百七十ポンドまでまいりまして、たしかただいま三百二十ポンドへ戻してきたというふうに承知をいたしております。いずれにいたしましても、その三百ポンドをこえるなんという事態につきましては、いろいろな事情がございます。英国なりアメリカなり、それぞれの特恵貿易にたよっておりました国々が、価格というか、現物が非常に需給がタイトになりまして、自由市場で買いに入っているのではないかという話もございます。もちろんその背景には、基本的にやはり需給がタイトになってきているという背景がございますが、いず
先生、一番最初に御質問ございましたけれども、おそらく北海道の畑作の中で、あるいは米も含めまして、いろいろな作物間の変動が相当激しく起こっております。その中で、ビートが減ったというように私どもは理解をしておるわけです。したがいまして、基本的にはやはり北海道の輪作の中のそれぞれの重要な作物、てん菜だけでは私はないと思う。ほかの大豆にしろ、飼料作物にしろ、バレイショにしろ、小麦にしろ、そういう作物が適正に輪作の中で取り入れられて安定していくという姿を私ども考えながら、さやさりながら、てん菜がともかく四分の一減ってしまったという事実を、これをまた回復するということを考えながら対処いたしたいというふうに考えておるわけです。それがたいへん申しわ
政務次官のおっしゃっておられることは、私はこういうふうに理解をしておるわけでございます。この問題は、先ほど先生御指摘がございましたように、来年すぐ減反を取り戻せるかと言われますと、私はなかなかむずかしいのではないか、正直申しまして。そうであったら困るんですけれども。非常に作付けが動いておりますから、それぐらいにやはり基本的に考えていきませんと。失地回復といいますか、変なことばですけれども、適正なローテーション下におけるてん菜の作付けと、こう言ったほうがよろしいと思いますが、そういうことの状態に持っていくには、早くしたいけれども、そう一、二年でできる、少なくとも一年でできるという問題ではないだろうと。そういたしますと、その中に価格水準
御指摘の問題は、取引所の問題にからむ問題でございますので、一応私のほうから取引所の問題のほうを先に御答弁をさしていただきたいと思います。 御承知のように、取引所で公正な価格を出すために、取引所というものを政府が認めた物資についてしかさせない。日本ではそういうたてまえをとっておるわけです。そこで、いま御指摘の問題につきまして、かねがね狂乱物価の際にいろいろ問題がございまして、現在は大口委託者といいますか、要するにお客さんです、それの建て玉については報告を求めるという措置をとっております。それが一つ。それから一委託者の建て玉につきまして三百枚ということでございますが、そういう以下ということで制限をした。で、考え方は、ある人がある取引
別に、先ほど私がお答えしましたほかに、それではいまの横浜、神戸の取引がどういうふうになっておるかということを申し上げますが、三月の下旬以降の取り組み売買高あるいは取り組み高というのはずっと減少しております。で、ことしの九月十四日でございますが、その現在の取り組み高では、横浜で二万四千七百三十八枚、神戸で三万一千六百四十八枚ということで、従来の平常時といいますか、その平均を見ますと大体五、六万枚の取り組みのようでございます。それから比べますと約半分ということでございまして、あと、先ほど言いましたように、仕手的な相場への介入があるかどうかということにつきましては、特に変な事態は発見できておらないということでございますから、特にいま取引所
当然私の気持ちといたしましては、六万ヘクタールまで回復させたいという気持ちではございますけれども、私も多少休みを利用しましていろいろ見てまいりましたけれども、たとえばバレイショの掘り取りがすでに始まっております。そのあとへ小麦をまくというようなことが、もうすでに適期でございますから、こういう問題もございます。ですから、一方てん菜の収量がどうなるかということも、まだこれからこのあと一月の問題、こういう問題もございますから。したがいまして、全部もとへ戻るかということになりますと、正直申しまして少し時間をかけないと、この減反に対応するわけにはなかなかまいらないのじゃないかというふうに思っております。しかし、そうは申しましても、先ほどの吉田
私先ほども申しましたように、そういう先生御指摘のようなことで何らかの措置を講じなければならないということを申し上げたわけでございますが、その方法につきましては、——原因も非常に根深いと思います。そういうこともございまして、とりあえずどういうことをしたらいいだろうかということを、私も、現地でいろいろ農民の方々の御意見を聞いてまいりました。これから農林省の内部でもいろいろ相談をしながら、ともかく御指摘のように何らか早目に手を打っていかなければいけないということについては、私そういうふうに聞いてまいりました。また事実だと思います。そういうことで、この問題につきましていろんな方々の意見を聞きながら対策を考えてまいりたいというふうに思っておる
資料がまだお手元にお配りしてございませんで、たいへん申しわけございません。いますぐ参りますが、ただいま十一時から甘味資源審議会を開きまして、砂糖の価格安定の法律に基づきます五十三年度の国内産糖の目標生産費を諮問いたしております。 その内容は、てん菜を原料といたします産糖につきましてはトン当たり十二万七百円、それから、サトウキビを原料とします産糖につきましては十万四千六百円ということでおはかりいたしておるわけでございます。 これにつきましての考え方を先に申し上げさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、目標生産費につきましては五年ごとに定めることになっておりまして、かつて四十年に四十三砂糖年度の目標の生産費を定めておりま
ただいまのところの計算によりますと、概数でございますが、一日当たり約四千七百円程度になるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
そのとおりでございます。
計算でございますので、ちょっと申し上げますが、いまのてん菜糖の価格一万一千百十円に、反収を四・九三八トンと見まして、それから所要経費三万六千円を差し引きまして、それを労働時間——おそらくこの辺か違ってくるのではないかと思いますが、生産費調査で見ました三〇・九時間で割りまして一時間当たりが出ます。それを八倍いたしますと四千七百七円という数字が出るわけでございます。私はその数字を申し上げたわけでございます。
今回の諮問との関連におきましての問題について第一点にお答えいたしますが、今回の諮問は、一応現在きめられております生産者価格をもとにして目標生産費を出したということでございまして、そのこと自身がどうということにはならないわけでございます。 それで、先生の御指摘の第二の問題といいますか、主眼点であろうかと思いますが、サトウキビなりてん菜の生産者価格をどう考えるのかという御質問でございますが、これにつきましては、従来の算定方式につきまして、いま先生の御指摘のようないろいろな問題もあろうかと思います。また、パリティのとり方等についてもいろいろ問題はあろうかと思います。まあ、しかし、この問題につきましては、てん菜につきましては、北海道の輪
御質問の糖安法の二十一条の三項の規定の問題でございますが、これにつきましては、一応公定解釈といたしましては、収穫の完了までの間における物価の急激な上昇等の経済事情の激変の事態かあって、それによっててん菜の生産地域全般を通じて見た場合に、てん菜の再生産の確保に著しい支障を来たすものと認められるような経済事情の変動が生じたりするという、そういうことの要件があれば価格を改定しなければなるまいというふうに考えているわけでございます。
先ほど先生から御指摘のありました数字と私どもが計算をいたしました数字を一応突き合わせながら考えてまいりますと、一つは、大きな問題としましては、労働時間の問題に一つの大きな違いがあるようでございまして、先ほど私どもが申しました計算で若干経費等の違いがございますが、私ども、たとえば経費につきましての、生産費の二万八千四百三十八円という経費をパリティといたしまして経営パリティとりまして二八・九八％上がっている、こういうふうな見方をしております。その点も違いますし、労働時間の見方も違います。ことに、付帯労働になりますと、御承知のようにいろいろな議論があろうかと思います。先生の御指摘のような御意見もございます、いろいろありましょうが、いずれを
ただいま先生御指摘ございました点について、私どもの通達でございますので、若干事情の説明をさせていただきたいと思います。大臣お答えになる前にそのほうがよろしかろうと思います。確かに先生御指摘のように、アメリカの干ばつが伝えられまして、われわれ供給に不安はないかということを実は心配をいたしました。と同時に、各農政局それから食糧事務所等を使いまして実際に取引在庫等を調べておりました。若干東京等に消費者の方から御連絡がございまして、そういう指摘もございましたので、実は公式ではございませんが、一応調査に参りました。それでいろいろ価格が上がっておって、いろいろトラブルがあるというようなことも把握いたしました。そういう事情がございましたので、むし
御指摘の瀬戸内海環境保全臨時措置法の十三条一項に基づきます埋め立てにつきましての基本的な方針につきまして、去る五月九日に審議会から御答申をいただいたわけでございます。 その内容でございますが、ともかく一番最初に、いまの瀬戸内海というものが水質が相当悪化をしておる、そういうことから、埋め立ては厳に抑制すべきであると考えている、やむを得ない場合においても、こういう観点に立って埋め立てのいろいろ審査に当たってほしいということが冒頭に述べられておりまして、あとは一般的に、一つは海域環境保全の見地からいろいろ埋め立てがだいじょうぶかどうかということをチェックしなさい、それから自然環境保全上の見地からチェックしなさい、それから水産資源保全上
これは最終的には知事さんの御判断ということがございます。ございますが、考え方といたしましては、公害防止、環境保全、あるいは水質汚濁防止法によります特定施設を設置しない、上物で問題になるような施設がない、それから汚濁負荷量が小さい、そういうようなもの以外のものはできるだけ避けるようにということが明文で書かれておるわけでございます。
