三〇〇というのは、結局一つの要素としまして、その海域のＣＯＤの濃度を見たわけです。それからもう一つの要素といたしましては、潮の滞留度を見たわけであります。それからもう一つは、海岸延長当たりの汚濁負荷量の流入度というのを見たわけであります。それぞれ一〇〇点に置きまして三〇〇点満点と、こうしたわけでございます。 したがいまして、三〇〇点というのが平均点、指数をとりましたから一〇〇が中心でございまして、各濃度なり滞留度なりでそれぞれ百幾つ、それから九十幾つ、八十幾つと、こういうふうに分かれてくるわけでございます。平均三〇〇点以上のものは瀬戸内海全体の平均よりよごれておる。そういう観点でまん中から平均をとって基準を定めたということでござ
これは四十七年度に、瀬戸内海の全域にわたりまして環境庁が調査をした数字をもとにしております。それは春と秋と夏、冬と四季を通じまして、四回にわたりましてやった調査でございます。その調査をもとにいたしまして滞留度を、メッシュに切りまして、その潮の交換度を調査したということでございます。したがいまして、四十七年度の調査であるということからいたしまして、それは過去の数字で、今後新しくきれいになっていくからいいじゃないかという意見もございます。いろいろございます。いろいろございますが、ともかくＣＯＤの濃度にいたしましても、滞留度にいたしましても、それから海岸延長当たりの流入度にいたしましても、現実の数字というのは明らかに、たとえば御指摘の別府
もちろんこの基本的な方針の論議の際にも、非常に抽象的なものであってはなかなか規制が困難であろう、そこで何らかの具体的な数値というものを入れたいというのが委員会の全員の御意見でございました。そこで、確かに大ざっぱな数字であろうということは私ども自覚をしておるわけでございます。しかし、ないよりはましである、ともかく一歩前進ではなかろうか、こういう観点から数値をとっておるわけでございます。もちろん具体的に今後埋め立てを行なう場合に、十分な環境の調査をされた上、それに対する先ほど申しましたチェックそのものは、より具体的に、よりこまかく、やはり環境保全という見地からの事前評価というものを十分やっていくということにつきましては、先生御指摘のとお
先生御指摘の問題非常にむずかしい問題でございますが、一応われわれの考え方を申し上げますと、四十七年と四十八年、同時期を比べましてシミュレーションをやってまいりますと、平均としては、ごくわずかでございますけれども、若干よくなったような数値が出ております。ただ、この点につきまして、私ども決してそれでよくなったということを申し上げるつもりはございません。数字はそうであった。ただ四十八年という時期が、ただいま御指摘の赤潮問題につきまして非常に条件的によかったということは一つございます。したがいまして、四十九年度または春先にそういう現象が常に起こってくるということもまた、従来の知見からはっきりしておるわけでございます。 したがいまして、決
先生御指摘のように、二期埋め立て計画地域周辺の潮流模型実験というのは東海大学のほうで行なわれているようでございますが、確かに御指摘のように、数字的に申し上げまして、率直に申しまして別府湾がきれいであるということは私ども考えておりません。したがいまして、今後どうされるかということにつきまして、たとえば八号地問題につきまして、私どもは何も聞いておりません。そこで知事さんに直接私もお会いいたしました。知事さんのお話しを伺いましたけれども、知事さんも、いまどうこうするということは何も考えておりませんということを明言されております。 そうでございますが、私ども基本的に、別府湾に限らず考えておりますことは、いま埋め立てを急ぐということよりも
ちょっと数字がだいぶかけ離れたような点もございますようでございますけれども、先ほど大臣が申されましたように、同じ土地かどうかというのが、まず一つ大きな条件になると思います。同じ土地でそれくらいの違いがあるかどうかになりますと、いまの非常に違った数値から言いますと、ちょっとそんなにひどくかけ離れるものかどうかは私も多少疑問には思いますけれども、いずれにせよ、先生かねてから御指摘のように、この前もキレート剤等のお話もございましたように、そういう土壌改良資材を使いまして、およそカドミの汚染がある地帯については、大体みんなそういう意識を持っていろいろ栽培をされるというのがもはや常識化しておるということもございますし、それよりももう一つ、やは
数字というか、どことどこの差かということになりますと、どういう影響かということになりますと、もう少し時間をいただきまして調べさせていただきませんと、明確なお答えができないわけでございますが、私申しましたのは、一般論としてそういうことが考えられるということを申し上げたわけでございまして、資料をいただきましたわけでございますから、さっそくよく調査をいたしまして、どうしてこういうことになっておるかということは、若干時間をいただきまして再調査をさせていただきたいと思います。
私ども扱っておりますのは、一ＰＰＭ出ました土地につきましては、そこはともかく改良していくということと、それからその周辺でやはりその土性等から見て、いまおっしゃいましたように一ＰＰＭいかなくても、おそれがある地域につきましても土壌改良を実施していく、こういう考え方で対応をしておるわけでございます。たまたま出た、それからまた低い数値が出たということは、確かにいろいろな条件からそういうこともあろうかと思いますが、一回だけのデータでなしに、いろいろ県も単独で再調査といいますか、そういう調査も進めておりますし、継続してそういう地域についての改良の可否等を慎重に検討してまいる。簡単に申しますと、継続して調査をしながら対策の地域の確定をしていく、
程度の問題があろうかと思いますけれども、必ずしも一ＰＰＭ未満でございましても、やはりその周辺等の事情からしまして、おそれのある地域につきましては引き続き継続して調査をし、場合によりましては細密調査を行なうということで、先生御指摘の趣旨を生かしてまいりたい、こういうふうに考えております。
私ども大臣からお伺いしておりますところでは一その前に現在どういうふうになっておりますかということをちょっと御説明いたしますと、カドミウムが一・〇ＰＰＭ未満の米については、厚生省のほうでは食品衛生上の観点からは安全である、こういうふうに解釈並びに規格基準がきめられておりまして、これは四十五年の十月に規格基準を設定いたしております。そういうことになっております。ところが、食糧庁のほうは、従来これ以前にカドミが出まして、いろいろ厚生省のほうでカドミの環境汚染暫定対策要領ということで、いろいろ要観察地域の指定をします条件としまして、カドミウムが〇・四ＰＰＭ以上あるところ、それから水質が〇・〇一ＰＰＭ以上のようなところ、そういうようなところに
その後、広島県といろいろ話し合いをいたしまして、結論を先に申し上げますと、公害防止協定によりまして、五十一年までに段階的に削減をしていく。そのスケジュールにつきましても、広島県当局から説明を聞きまして、われわれとして、それは実行可能であろうという判断で、それを了承いたしました。
条例はそのままにいたしまして、ただ、公害防止協定で計画的に削減をはかっていく。要するに、協定で削減をきめて、それを守っていくということの公文書をちょうだいいたしましたので、条例の変更を指示はいたしませんでした。こういうことでございます。だから、実質的に形式論といたしまして、条例は五十一年までの暫定猶予期間になっておるけれども、個々の契約によりまして、工場、業種別に削減をはかっていく。それについての正式の県の意思表示をいただいております。そういう意味でお答え申し上げまして、必要とあれば、また別途資料で御説明をいたしたいと思います、時間をとるのは恐縮でございますから。
ただいまの御質問でございますけれども、水質汚濁防止法で、排水を出す者は、有害物質を含む汚水が地下水に浸透しないような措置を講じなければいけないという規定がございます。それからもう一つ、廃棄物の処理法で、やはり廃棄物を埋め立て等に使いまして、それが地下水に浸透しないように、有害物質につきましては、いろいろコンクリで固めるとかあるいはその他の物質につきましても、地下水に浸透しないように、そういうふうな措置が講じられなければならないということが定められております。そういう線に従って、従来指導してまいったわけでございますが、今回起こりましたような薬液注入によりまして、工法上どうしてもそういう必要があって凝固剤を使った、それが地下水に二次の汚
ただいまのところ、とりあえず建設省のほうの次官通達で、ともかく一応アクリルアミド等につきまして、使用中止の措置をとりまして、ただいま建設省を中心に工法等の問題につきましては検討しておるわけでございます。
ただいまの御質問でございますけれども、ただいまの浄化センターの下水道の処理につきましては、一応二〇ＰＰＭということで排出口を押えております。したがいまして、重金属そのものの除去ということを目的としておるよりも、ＢＯＤで二〇ＰＰＭということの計画だと思いますが、先生御指摘のように、もし瀬田川等へ放流するということでございますと、現在の環境基準からいいまして、それが守られるかどうかについて、若干問題があろうかと思います。したがいまして、もしそういうことであるとすれば、今後とも建設省とよく御相談をいたしまして、三次処理ということで対応をしていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
考え方といたしましては、むしろ排水の工場の段階で重金属の汚染を押えていくということでございます。しかし水質汚濁法の考え方といたしましても、下水道の排水口で現在の健康基準、健康の項目、それが守られるような水質を維持していくということが、現在の法律のにてまえでございます。また、それを守っていくというのが、われわれの義務だと思います。
御承知のように、瀬戸内海の臨時措置法で、三年間暫定でございますが、一応総量規制的な考え方を導入いたしまして、ほかの閉鎖性水域、琵琶湖もそうだと思いますが、そういうところにつきましても、なるたけ早くこの措置をとりたいと思っておりますが、若干問題がございます。それは何かといいますと、ただいまＣＯＤということでやっておりますけれども、結局それを連続に測定をしていく機器が必要であるという考え方から、その全酸素要求量、ＴＯＤといっておりますが、それとあるいは炭素をはかっていく、こういう考え方をとる方法が考えられないか、そういう点についての検討を進めております。それから環境容量をどのくらいに押えていくかということも、ただいま調査をいたしておりま
いつということを明確に申し上げられませんが、ともかく一日も早くという考え方で処置をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
私の気持ちとしましては、それまでには必ず間に合わせたいという気持ちでやっております。
どういうことであろうと、ただいま環境基準というものを設定しております。瀬田川にしましても、淀川にしましても環境基準が定められております。そこで有害物質につきましても、規制項目がございます。検出されないとしても、いろいろ項目がございます。そういうことにつきまして、われわれといたしましては、まずその地点ごとで観測をいたしまして、そういうことが起こらないということをまず保障すべきだと思っております。それが第一でございます。第二は、先ほどのような工事につきまして、もちろん建設省も御努力されると思いますが、われわれのほうも、建設省にいろいろ問題を起こさないように注意をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
